憲法9条を具現化する「平和基本法」の制定を

 「普天間基地移設の問題が引き金になり、政権交代により就任した鳩山首相が退任しました。普天間問題は、沖縄県民の人々だけのことではなく、日本国民全体にとって考えなければならない重要なことだと思います。生活者ネットワークでは、ジャーナリストの前田哲男さんから、沖縄の基地問題に関することや今後に向けてどう解決するのか、これらのことについて学ぶ機会を持ちました。
日本全国各地に米軍基地は存在しますが、沖縄の基地の面積は全体の74%にあたり、本島全体の18,2%が、まだ中部地域では32,8%が基地で占められています。沖縄の基地は、他の基地と成り立ちが異なると、前田さんは言います。それは、「サンフランシスコ平和条約」により、これまでの日本本土の占領状態は終わったものの、沖縄の施政権は米軍に残され、「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利」という条項が適用され、沖縄は日本から切り離されました。1972年の「沖縄返還協定」締結が取り交わされましたが、その後の「日米安全保障条約」で、「基地の使用」条項により米軍がのぞむ基地の継続使用が保障されつづけることになりました。その結果、沖縄県民が被った多くの米軍や米兵による被害などの状況は、マスコミもさまざまな内容を伝えていましたが、そこにある本質について、日米安保条約について取り上げられたものは目にしませんでした。

5月末の日米共同声明には、普天間の移設はキャンプ・シュワブ辺野古地区に長さ1800メートルの滑走路を設置すると明記されました。多くの人々は、米軍基地が存在するからこそ日本の平和は守られていると考えているのではないでしょうか。本当に、国外に移転が可能なのか、または基地を撤退させることができるのか、そのために日本がしなければならないことはどういうことなのか。その問いに答える考え方について、前田さんは、全国の人々に向けて発信しつづけていらっしゃいます。
まずは憲法に関して、自民党の結成については、軍備も含めて独自の憲法を持つことが綱領に書かれている。自民党が政権党であるときは、9条を守る護憲でもよかったが、これからは9条を変えないだけではなく、9条を具現化していく運動が求められる。読売新聞の調査でも、憲法9条を変えないという意見が多くを占めたが、民意による政権交代が実現し、これまでの解釈憲法を止めさせるだけの積極的護憲への取り組みが求められるとも言われました。
さらには、憲法を具現化するための法律「平和基本法」を制定し、非核三原則を明記、自衛隊の海外派兵、徴兵制、武器輸出の禁止など、今は何の拘束力もないこれらのことを定める必要がある。日米安全保障条約は、「win win」の立場で、両国共通の安全保障へと変えていき、日本は東アジア共同体の中で安心、安全を築いていくことが求められる。「核なき世界」を訴えるオバマ大統領が誕生し、アメリカでも政権が変わったことをチャンスに交渉すべきとも言われました。

生活者ネットワークは、憲法9条を変えない、平和基本法を制定することを政策として掲げ、その実現に向けて国政における取り組みをすすめていきます。また、今回の参議院選挙では、同じ考えを持ち連携できる人を送りたいと考えます。

子どもの虐待事件から自治体の取るべき対応を考える

先日、江戸川区で、小学1年生の男児が親からの虐待で死亡する事件が起きました。わずか7歳の子どもが、虐待されていたことが関係者にもわかっていた状況の中で亡くなったことはどういうことなのでしょうか?誰が守るべきだったのか?重大なこととして受け止めなければならないと思います。
直接、虐待していたのは継父でしたが、母親も父親の暴力を止めることもなく放置し続けていた結果の出来事でした。こうした虐待事件は、これまでも幾度となく起き、その都度報道されてきました。どこの自治体においても、他人事ではなく、常に重要な問題として受け止めてきたはずです。
 江戸川区では5年以上も前から、「子どもの虐待防止ネットワーク」という体制を整え、地域のさまざまな関係機関が参加して、問題解決に努めてきました。このネットワークの中心になっているのが、子ども家庭支援センターです。今回は、子どもが通院した歯科医師からの通報で虐待が明らかになり、学校、支援センター、児童相談所などが対応したケースです。マスコミの報道から得た情報や議会に報告された内容だけなので、確認できないこともありますが、死亡した子どもへのフォローは学校に委ねられていたようです。
 通報があってすぐに、学校側も家庭に訪問し、虐待を認めた父親は二度としないと反省しました。その後も家庭訪問を行っていたようですが、虐待の様子はないと判断していたようです。この間、学校だけが関わり対応していたこと、子どもだけでなく、加害者である親への対応はなされなかったのか?虐待する人の特性を知る専門家が、児童相談所や保健所にはいるのではないか?虐待は繰り返されることなのに、どうして専門機関が放置したのか?など、怒りの気持ちと同時に多くの疑問が湧いてきます。当然、議会を通じて解明すべきことでもあります。
 今回の事件が特別なことではなく、今後も起こりうること、今でも起きていることだと認識し、今実施している「子ども虐待ネットワーク」が絵に描いた餅にならないよう、十分な検証をすべきです。江戸川区に、子ども自身の育ちを支援する部署はどこにもないというのが実態です。さらには、「子どもの人権」、生きていくための「子どもの権利」、これらを保障することは、行政の責任であると強く感じています。

年頭にあたって

今年もよろしくお願いいたします。
年の初めから、夏の参議院選挙が取り沙汰されていますが、今年の政治の話題は、衆参で政権交代が実現されるか否かということでしょうか。昨年、政権交代が実現した後、事業仕分けなどによる国の政策議論が公開され、政策決定過程がオープンになったことは、私たち市民にとって大きな成果だったと思います。急激な変化を求めることより、じっくりと政治状況を確認することが、まずは大切だと感じています。
 江戸川ネットは、1月24日(日)に「新春区政報告会」を開催し、今年の活動をみなさんと共有していきたいと考えています。今年のテーマは「子ども支援」という内容で地域の仲間でもある「こどもおんぶず」と「子ども劇場」の活動を紹介していただき、江戸川ネットとして、政策として掲げる「子どもの権利」「子どもの人権」について話し合う機会にしたいと思います。
 
 昨年暮れに、「フィンランド豊かさのメソッド」という本を読みました。今や、フィンランドといえば、OECDの国際的な学習到達度調査(PISA)で、世界1位の国ということは大勢の人が知るところです。なぜ、フィンランドがこうした実績をあげるようになったのか、興味や関心をもつ人もいらっしゃるでしょう。フィンランドは、1990年初旬、失業率が20%にまで上る不況に襲われ、これを克服するためには、改革を担う人材への投資を考え、国民全体の教育水準を高めることを必須としました。子どもが生まれると、国費から哺乳瓶から洋服や絵本にいたるまで、必要なものはほとんど提供されます。また、どこで保育するかにかかわらず、すべての子どもをもつ家庭に子どもが17歳になるまで毎月一定の養育手当てが支給され、受けたい教育を選択できるしくみが整っています。この本は、著者の実体験をもとに、フィンランドの教育に関する考え方や取り組みをわかりやすく教えてくれています。
 また一方で、日本で「中学校夜間学級(夜間中学)」の活動をしてきた高野雅夫さんの話を聞く機会がありました。高野さんは、6歳のとき、敗戦で旧満州からの帰国途中に母親とはぐれ、戦争孤児になりました。その後、学校に行くことができず、21歳のとき、東京・荒川第九中学の夜間学級に入学、24歳で卒業しました。「武器になる文字とコトバを」を合言葉に夜間中学の増設を訴えてきました。現在、夜間中学は廃止の方向にありますが、文字やコトバを持たない若者が増えてきている現状に危機感を持っていることなどが報告されました。日本の教育格差の問題、増え続ける不登校やニートなどの教育問題は山積みです。何のための、だれのための教育なのか、考え直すべきときではないでしょうか。同時に、憲法で保障されている教育の権利、これはすべての人に与えられているものだということを再確認すべきだと実感します。
 フィンランドも学歴社会ですが、日本の学歴社会とは意味合いが違い、出身校や偏差値で判断されるものではなく、どこで何を学びどのような専門性を持っていかで評価されるというものです。また、受験戦争といった競争は学校や家庭にはなく、回り道をしても、いくらでもやり直しがきく社会や環境があるというところは大きな違いです。「子ども支援」、私たちにできることは何なのかをしっかり見極めていきたいと思います。

つながろう!これからの時代の女性運動

女から女たちへ・ウェブ時代の新しいシスターフッドを求めて

WAN(ウィメンズ・アクション・ネットワーク)東京集会が開催された。上野千鶴子さんなど各地で女性問題をテーマとして活動する人々が呼びかけ人となり、「NPO法人 Woman’s Action Network(WAN)」が誕生。女性情報総合サイトを運営するとともに、女性たちの活動を支える諸事業の展開を目的として設立されたNPO法人と紹介されている。
 
7月20日(日)、東京大学文学部の大教室において東京集会が開かれ、約150人の人々、老若男女と言いたいが9割方女性の参加による熱気のこもった集会となった。
 最初の上野千鶴子さんによる基調講演では、女たちの運動の歴史、政治状況に翻弄され、影響を受けるバックラッシュの動きなどから、今、なぜWANが必要とされるのかの背景が語られた。1970年代のウーマンリブの運動で使われた「女から女たちへ・シスターフッド」をあえて今回のテーマとし、蔑称としての「女」たちが、自称「女」を表明し、今日まで社会の荒波と戦ってきた女性たちの運動には迫力を感じると同時に、私たちのこれからの生き方に大きな勇気をもらったような気がする。
 ネオリベ政権の下に制定された「男女共同参画基本法」、同時にこの政権下で「国旗国歌」が作られている。その後、東京では「暗黒都政」が始まり、国歌斉唱を拒んだ教師への処罰やウィメンズプラザの解散問題などが起きた。地方においても、大阪府のドーンセンター廃止問題、男女共同参画関連の図書やBL(ボーイズラブ)図書が撤去され、関連の講座が中止に追い込まれるなどのバックラッシュが相次いで起きている。そのたびに、もぐらたたきのように全国を駆け巡り戦いつづけてきた状況が語られた。
私もそうだが、多くの女性たちは、男女平等や共同参画は社会の基本的あり方だと理解するが、リブの運動の時代を良く知らないし、少し距離を置く人もいると思う。現在、私は、江戸川区男女共同参画区民ワークショップのメンバーとして、さまざまな職業や地域の役職にある人と共に活動をしているが、まだまだ男女共同参画社会に対する意識は低く、無関心であることを実感している。
WANのサイトは、見てもらえればわかるように、いろいろな入り口が用意されている。B−WAN(ブックストア)、A−WAN(アートギャラリー)、M−WAN(マーケットプレイス)など、多世代に活用されるものになっている。若い人々も含めて広く市民に共感が得られる運動として、長く継続されるよう支援の輪を広げていきたいと思う。

東京にオリンピックが必要ですか?

やっぱり「子育て・介護は社会のしごと」

先日、IOC(国際オリンピック委員会)は、2016年の候補地として東京の視察を行いました。都は、今年度「オリンピック」招致関連経費として、43億7500万円を予定していますが、2006年度から合計すると182億6700万円もの費用をつぎ込むことになります。また、ずさんな経営が明らかになった「新銀行東京」には1400億円、「八ツ場ダム」事業にはすでに1200億円という巨額の税金が投入されました。このようなお金の使い方に対して、多くの市民からの不満や疑問の声があがっています。都民の生活実態に即して、税金の使い方を改めるべきです。例えば、高齢者の施設におけるひとり当たりの経費は年間430万円ですから、今年度のオリンピック関連に使う43億円あれば、1000人の高齢者を支援することができます。

また、先日の新聞報道で明らかになったのが、江戸川区の葛西臨海公園内にカヌーの競技場が建設されるということです。葛西臨海公園は、東京都が管理している公園ですが、できて20年以上たった現在は、数々の動植物が生息する自然豊かな場所になり、多くの都民の憩いの場にもなっているところです。公園の環境保護のための活動をしている地元のNPO団体の方々は、こうした豊かな自然が破壊されることに危機感を抱いています。環境オリンピックを掲げる取り組みどころか、環境破壊を招きかねないオリンピックになってしまいます。

生活者ネットは、環境・福祉優先のまちづくりを提案、実践してきました。特に、1999年の統一地方選挙で、「子育て・介護は社会のしごと」をスローガンに掲げ、子育てや介護を地域で支えるしくみを提案してきました。ますます少子高齢化がすすむ中、高齢者のひとり暮らし、障がい者の自立、ひとり親家庭や子どもの虐待などの問題は深刻化しており、さらなる対策が必要です。生活者ネットワークは、「やっぱり 子育て・介護は社会のしごと」の実現に向けて都政に挑戦します。

「エネルギー」と「食」をテーマに埼玉県小川町へ

      →バイオガスプラント
江戸川区で、環境まちづくりNPOエコメッセが運営する「元気力発電所」を開設して5年が経過しました。現在は、葛西図書館前でリユースショップ「元気力発電所」として運営しています。私も参加する運営委員会では、5周年を記念してエコバスツアーを企画しました。目的地は埼玉県小川町、コースは生ゴミを利用したバイオガスプラント、肥料やエネルギーを自給しながら営む有機農業、自然派志向の酒造メーカーや豆腐工房、最後の締めは関東圏で人気がある温泉でした。
 
案内してくださったのは、生活工房「つばさ・游」の高橋優子さん。生ゴミの資源化、地産地消活動、環境に負荷をかけない循環型農業のための活動をしています。元々は、この土地の人ではなかったのですが、たまたま訪れたこの町の自然や環境が気に入り、家を購入して家族で移住してこられたとか。地域の方たちとともに市民参加のまちづくりをすすめています。
 
ここでは、NPO法人小川町風土活用センターを立ち上げ、町からの委託を受け、農家の方や住民たちと協力しながら、団地や学校給食からでる生ゴミから液肥をとり、バイオガスに転換する施設を運営しています。バイオガスでの発電電力を太陽光発電と同様の価格で、電力会社に買取を要望しているところです。プラント自体は大きなものではありませんが、手軽に安価に建設でき運転ができることで、今後の広がりに期待ができます。
 
地場産の大豆を使って作るとうふが売り物でもある「とうふ工房 わたなべ」、「晴雲酒造」、「花和楽の湯」などの運営にも協力するなど、生活工房の高橋さんたちの活動はまち興しやまちづくりに大きな働きをしているようでした。ぜひ、みなさんも行かれることをお勧めします。どの人も、どの施設も活気に満ちた様子が伝わり、市民が主体的にまちづくりに参加する意義が実感できます。

スローガンは「市民が育てる 東京・未来」

生活者ネットの年にしていこう

今年は、どこの新聞やマスコミの報道からも、明るいニュースが伝わってこない年明けになりました。一方で、年末年始のテレビ番組だけは、バラエティー番組やクイズ番組などで、明るいネタで活躍する芸能人たちの登場が目立っていたような印象が残りました。暗い社会だからこそ、にぎやかで華やかなことに期待が寄せられるという意図が働いたのでしょうか。しかし、実際の状況は、日比谷公園などで派遣切れで解雇された労働者やホームレスへの支援のために動いた民間団体のことが伝えられた、このことに代表されるように暗く厳しいものであることに間違いありません。
 何よりも政権政党としての責任を果たすことが優先だとして、居座り続けている麻生首相の姿勢に大きな疑問と反感を持たざるを得ません。こんなことを思う人は私だけでしょうか?他にも大勢いるはずです。だからこそ、今年は私たち市民にとって、生活者ネットにとって大切な年になります。
 夏に予定される都議会議員選挙では、東京全体で6人の候補者を擁立することを目指して準備をしてきました。江戸川ネットとしても、全力を挙げて全員当選のために活動をすすめていきます。2年も経つのに今だ未解決の年金問題、どうなるのか不安だらけの後期高齢者医療制度、「介護の社会化」の考え方から大きく後退したと言わざるを得ない介護保険制度、生活者にとって厳しい状況が突きつけられています。だからこそ、身近な自治体には「市民の議席」が必要です。
 今年の都議選に向けた生活者ネットワークのスローガンは、「市民が育てる 東京・未来」です。大勢の人々と一緒に策定した具体的な政策を掲げて、全地域ネットが力を併せて取り組む都議選にしていきます。今年もよろしくお願いいたします。

えどがわ油田開発に協力しています

現在江戸川区では、行政、NPO法人えどがわエコセンター、NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、(株)エコデスの4者が「えどがわ油田開発プロジェクト地域協議会」を結成し、廃油からつくるバイオディーゼル燃料(BDF)を区内で活用する取り組みを進めています。できたBDFは、区立公園内を走る電車(パノラマシャトル)、運送会社のトラックや一部の清掃車で使用されています。これは、農水省のモデル事業として実施しているものですが、さらに事業拡大をめざし、市民参加型で廃油を提供する事業者の拡大をすすめているところです。
 区内の小中学校の給食から出る廃油も、一部の学校はこのプロジェクトの回収に提供しています。これまで、ほとんどの学校が堆肥化に利用するため業者に出していましたが、できた堆肥を区内で循環させるために、農家などが利用できる仕組みづくりが課題でした。油田開発の取り組みは、地球温暖化対策として有効であり、地域や市民にとっても身近なことから、より優位性の高い取り組みだと思います。江戸川ネットでも、この取り組みを拡げ支援していくために、地域への情報提供と廃油の提供者募集活動に協力していきます。

えどがわ油田開発プロジェクト ↓
      http://www.sokuon-net.org/bdfproject/bdfproject.html

「都心の川めぐりツアー」に参加

川から見えるまちづくり

 
 浅草の船宿「あみ清」さんに集合し、船酔い対策も万全に30人乗りの釣り船に乗り込み出発。「あみ清」のご主人から「今回のような、まちづくりを目的に船を使ってもらうことは珍しいこと、これからはいろいろな人に来てもらうことが必要なので参考になります。」と言われ、ツアーのパンフを渡した。わんどの様子⇒ 
 いったん隅田川を上り白髭橋まで行き、土盛りの堤防の緩傾斜堤防や生態系を考え作られた「湾処(わんど)」の説明を受ける。そこからUターンして、東京湾に向かう。隅田川に架かる橋は「橋の展覧会」といわれ、個性豊かな25の橋が、一つ一つ確かに色や形が違う。「確かに重要文化財にも指定された橋もあり個性的。でも、江戸川区に架かる橋も負けてないぞ」と思う。少し下流に行くと、コンクリート護岸を活用した「隅田川テラスギャラリー」が登場。市民の発案で作られているそうだ。「昔は臭くて汚かった隅田川がきれいになったのは?」と聞くと、周辺の工場などが移転したことが大きな理由だそうだ。
 神田川と聞くと、南こうせつの「神田川」を思い浮かべる、「窓の下には神田川」のとおりに、川辺にぴったり寄り添うように街並みがつづいている。「今どのあたり?」と思いながら船からまちを見上げると、なんだか懐かしい気持ちになってくるのは不思議。
 日本橋川は、ほとんどが首都高速道路に覆われているので、どのあたりを下っているのか分かりづらい。由緒ある「日本橋」が、下から見ると、高速道路に押しつぶされそうになっているのがわかる。「今なら、こんな形で道路は作らないだろう。」と誰もが思うに違いない。まさに開発優先のまちづくり、東京の陰の部分を見たような気持ちになる。日本橋川は、海の潮位の影響を受ける「干潮域」で、東京湾の潮位に連動して、満潮時には川の流れが「下流から上流」に変わるそうだ。
 日本橋川に架かる一番の橋(河口から数える)豊海橋をくぐり隅田川に戻ると、緑が豊かな浜離宮が現れ、築地市場や芝浦の倉庫街がつづいている。月島の高層マンション街をはさんで左右に川が分かれるところを右から東京湾に向かう。その先には、お台場や有明の開発地域があり、東京湾を回り再び隅田川を上っていく先に、豊洲の築地市場の移転予定地が見えてきた。まだまだ、この周辺の開発がすすめられていく状況が確認できる。勝鬨橋、永代橋、墨田大橋、清洲橋など、改めて色やデザインを見ながらスタート地点の吾妻橋までもどった。
 今までも川は身近な存在だったが、古くからの歴史や人々の生活の中での役割などを感じながら、やっぱり「なくてはならない身近な自然」なんだと実感した。糸井さんは、「今日から生活者ネットの人たちには、川のスペシャリストになってもらって、自治体や東京都への提案につなげてほしい。」という主旨のお話をされていた。川の役割は「利水・治水・環境」、市民の活動では「親水」がキーワードだということも。
 
日本橋を覆うように高速道路が走る    湾岸地域はまだまだ開発がすすむ

議会運営が後退?

 現在、江戸川区議会の構成は、自民党17人、公明党13人、共産党5人、民主党4人、生活者ネット・無所属クラブ3人、無所属の一人会派が2つという内容です。議会の決定は、賛成多数の意見ですすめられることなので、この構成人数からも明らかなように、自民党と公明党でほとんどのことが決められてしまいます。まさに、国会の自公体制が、そのまま江戸川区議会に持ち込まれている状況です。
 すでに報告したように、生活者ネットはこれまで民主党と合同会派を組んでいましたが、会派における意見の相違や議会運営面でも考え方の違いが生じてきたために会派を解消し、無所属の木村長人さんと3人で新会派を結成しました。
 そこで、これまでの4人以上を「交渉会派」(正式な会派として認められる)として認められていたものを、議員定数が大幅に削減されたこともあるので、「交渉会派」の条件を3人以上にすることを要望しました。また、本会議での質問時間は、一人あたり4.8分として会派の時間が計算され、小数会派には現在加算されない基礎時間(交渉会派では20分ある)を認めることを要望しました。質問時間については、自民党以外の会派は認めるとの意見でしたが、ここでは多数決は行われず、自民党の意見が優先されたため基礎時間は認められず、15分が会派の持ち時間となりました。しかも、持ち時間が決まったのは、本会議の初日でした。

 大きな意味での議会改革どころか、こうした議会運営における一つひとつの約束事でさえ、決める過程において会派主義が横行し少数意見が排除されることは問題です。自公だけの意見で、がんじがらめの議会運営がまかり通ることは、民主主義の下の議会ではあってはならないことです。自治体議会によっては、議会全体で報告会を開催したり、議会運営条例を議員提案で成立させたりと、活発に改革がすすめられている状況です。しかし、江戸川区議会は、以前の区議会と比べても、さらに後退している状況です。大問題!です。
 誰のほうを向いて議会があるのか?当然、区民の方を向き、前向きに議会改革をすすめていくべきです。また、2人の議員を出している生活者ネットとしても、あきらめず議会改革に取り組んでいきます。