新たな一歩に向けて

市議会議員選挙報告

●残念ながら、二期目は果たせず
 今回の市議会議員選挙では、多くのみなさんの応援をいただいたにもかかわらず、一歩及ばず、当選を果たすことができませんでした。今回は、24人の定数に、34人が立候補するという激戦でしたが、投票率は前回の市議選より低い結果となりました。武蔵小金井駅南口再開発が選挙の争点となる中、私たち生活者ネットワークは、環境面・財政面でも影響が大きい今の計画の見直しを求める姿勢で選挙にのぞみました。しかし、結果としては、今の再開発計画を推進する議員が多数を占めることになりました。
●「100年のまちづくり」より、10年後のまちの姿を想像してほしい
 再開発推進派は、「100年のまちづくり」を掲げ、今やらなければ再開発はできない、とアピールしていました。しかし、国や都から補助金があっても、小金井市も大きい負担を強いられます。今、小金井市は、二枚橋焼却場の建て替え問題や小中学校・保育園の耐震改修工事など最優先に手をつけなければならない事業が山積しています。また、今後、大定年時代を迎え、少子高齢化が進んでいくなか、市民が安心して暮らせるまちにするためには、限られた財政の中で、介護や子育てなど生活に必要なところにどうやってお金を回していくのか、それが最重要課題です。まちづくりは、駅前だけではなく、まち全体で考えていかなければなりません。小金井市の10年後は、どうなるのだろう? 想像してみてください。そうすれば、おのずと私たち市民が取るべき判断は決まってくるはずです。私たち市民の生活を守るのは、まさに私たち市民自身なのです。

あす 小金井市議会選挙・告示

「市民が決める政治」を実践します

明日小金井市議会選挙が告示されます。
この4年間、「まちの大事なことを市民が決める」ためのしくみを提案し、市政につないできました。子どもの遊び場や子育てサロン、介護サービスなどを自ら担おうというNPOや市民が着実に力をつけています。まちにどんなサービスが必要なのか、市民が一番よく知っています。公園や図書館、児童館など公共・公益施設の運営・管理も市民の力をもっと活かせば、暮らしやすいまちになります。市民の力を育て、活かし、支えあうしくみづくりに全力で取り組みます。●選挙カーがお近くに参ります。
1週間、お騒がせいたしますが、精一杯、「環境・福祉優先のまちづくり」を訴えてまいります。
3月20日10:00 出陣式 選挙事務所前
3月21日12:00 くじら山公園(コタン付近)
3月22日16:00 コープとうきょう(貫井南5丁目)
最終日
3月26日16:00 武蔵小金井駅北口

私の政策の一部です。
大型開発優先から環境・福祉優先へ 歩いて暮らせるまちをつくる
●子どもの権利救済のしくみ「子どもオンブズパーソン制度」をつくります。
●誰もが自分らしく暮らせるグループホーム、ミニデイなど福祉の拠点を身近な地域につくります。
●高齢者の生活の自立を支援するため、病院や公共施設をめぐるココバスをつくります。
●生ごみの堆肥化とリユース(再利用)でごみゼロのまちをめざします。
●高域な雨水の浸透を進め、常に野川に豊かな水が流れるようにします。
●建物の高さ・まち並み・景観など、市民が決定できるしくみをつくります。
●身近な公共サービスを市民事業・NPOが担うしくみをつくります。
●図書館改革!市民のニーズに合った図書館を市民参加でつくります。
●学校給食の安全基準を確保するガイドラインをつくります。

今こそ「環境・福祉優先」のまちづくりへの転換を!

2005年度 大型開発優先予算を否決!

小金井市議会第一回定例会最終日の3月2日、2005年度一般会計予算は、賛否同数となり、議長採決で否決されました。市長の提出した予算案は、総予算の約10%、32億6000万円の再開発予算が組みこまれたものです。私たち小金井・生活者ネットワークは、これに反対し、再開発慎重派の会派とともに、修正案を提出しましたが、否決されました。

●予算案の採決
賛成 11(自民党2、公明党3、改革連合3、改革21 3)
反対 11(ネット2、市民の党2、市民自治小金井1、湧く湧く環境クラブ1.市民ウェブ1、市民民主1、共産党3)
退席 1 (民主党1)

●私たち再開発慎重派の6会派の修正案の内容
・東小金井駅北口区画整理事業…現在、専門家、地権者からなる東小金井駅まちづくり協議会で話し合いが行われている。この協議会で合意を得たまちづくり計画がつくられるまでは強引に事業がすすめられることのないよう関連予算を削除する。
・武蔵小金井駅南口再開発事業…現在の事業計画を見直す必要があるため、現在の事業を進めるための予算を削除する。武蔵小金井駅南口のまちづくりを市民参加で進めるための協議会予算を計上。

市長原案に予算計上されている現在の再開発計画のままでは、将来の市財政に大きな負担をかけることは必至です。現在の事業計画は見直し、駐輪場の整備やバリアフリーの駅前整備に重点をおいた計画を市民参加ですすめるためのまちづくり協議会設置の予算を盛り込んだ修正を提案しました。しかし、その修正案も原案も否決されたことから、小金井市の当初予算は、暫定予算になり、選挙後、新構成の議会において、再度審議されることになります。

市民生活に多大な影響を及ぼすこのような事態は、市長が、議会を2分し承認の得られない武蔵小金井南口再開発の現計画に固執し、大型開発優先予算を強行しようとしているからに他なりません。市長がすすめようとしている再開発計画は、第一地区だけでも総事業費303億円、投じられる市費99億円のうち、66億円が借金の上、駅前に建つ予定の市民交流センターの赤字は市の試算で年間2億2千万といわれています。反対した議員の誰もが、駅前の整備は必要と考えています。市財政に将来にわたって大きな負担となる現在の計画には賛成できません。

●水とみどりのまち小金井にふさわしい駅前整備を早急に

現在の巨大開発志向の武蔵小金井駅南口再開発事業計画は、市民の願いとは程遠いものです。大規模商業施設と700台もの駐車場がつくられれば、駅周辺に交通渋滞を招き、大気汚染・地球温暖化を加速させるだけでなく、高齢者や障がい者、子どもたちが安心して歩けない駅前になってしまいます。駅正面に建設予定の25階建て90mを越す超高層ビルは、景観を破壊し、工事の地下掘削による地下水脈分断で、小金井市の貴重な財産である湧水に大きな影響を与えることが心配されます。また、大規模店舗により、市内の商店街に大きなダメージを与え「町の活性化」どころか、マイナスの効果をもたらします。

JRの高架化事業がようやく始まり、環境にやさしく、バリアフリーのまちづくりをすすめるための中心拠点として、誰にでも使いやすい駅舎や駅前広場の整備を早急に進めるべきです。

地域力・市民力 安心・共生のまちをつくる

「生き活きまちづくりのつどい」から

 3月5日(土)、「生き活きまちづくりのつどい」を開催し、生活者ネットワークが、これからの4年間に向けての新しい政策と、藤村しのぶの新たな決意を発表しました。また、当日は、環境や福祉など、さまざまな分野で活動しているNPO、市民の方たちからも、生活者ネットワークに期待することなど、メッセージをいただきました。

●藤村しのぶの決意
 私は、これまでの4年間、「まちの大切なことは市民が決める」ために必要なしくみづくりに取組み、市政につないできました。介護や子育て、まちづくり、環境、ITなどさまざまな分野で、市民団体やNPOが活動を広げ、市民は力を着実につけています。まちにどんなサービスが必要なのか、それは市民が一番よく知っています。公園や図書館などの公共・公益施設の運営・管理に市民の力をもっと生かせば、市民が使いやすく、市民のニーズにそったものができるはずです。
 また、これから迎える大定年時代に向けて、多くの団塊の世代の人たちが地域に戻ってきます。今まで社会や企業などで培ってきた力を、今度は自分たちが暮らす地域で生かす場をつくることが必要です。そのための、市民起業を支援するしくみや、市民と行政の協働を進めるためのガイドラインづくりに取り組みます。
 安心して子育てができ、年をとっても、障害をもっても自分らしく暮らせるまちをつくるため、地域の力・市民の力を生かした「安心・共生」の小金井をつくります。

歩いて暮らせるまちづくり

環境・福祉優先のまちをつくる

●身近な地域で必要なサービス
 まちを横切る緑のベルト、国分寺崖線は、小金井の豊かな自然環境を創出しています。その一方、急な坂が多く、高齢者や障害者にとって市内の移動が大変な一面もあります。生活者ネットワークに寄せられた「一言提案」には、年をとっても自分の力で生活したい、そのために近所に食材や日用品が購入できる商店街があればとの声が多く聞かれました。また、自分の足や車いすで通える範囲に図書館やホール、公民館などがあれば、趣味の活動やボランティアなど地域社会への参加も容易になります。「生活の自立」をサポートし、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるため、日々暮らす身近かな地域で、買い物ができる商店街を再生し、気軽に集える集会施設、市役所の出張窓口、デイケアサービスやグループホームの整備など、必要なサービスを地域に分散させるべきです。

●高齢者・障害者にやさしい駅前
 年をとっても障害があっても、行きたいところに気軽にいけるように、公共交通機関の拡充も重要な課題です。JR高架化事業がようやく始まり、環境にやさしく、バリアフリーのまちづくりを進めるための中心拠点として、誰にでも使いやすい駅舎や駅前広場の整備をすすめる必要があります。市民のニーズにあった病院や公共施設などをめぐる機能別のココバスの運行ルートをつくることも必要です。

●駅前広場に重点を置いた、必要最小限の計画に
 しかし、今、計画されている武蔵小金井駅南口駅再開発事業は、環境優先のまちづくりに逆行しています。大規模店舗と七〇〇台以上の大型駐車場ができれば、駅周辺に交通渋滞を招き、大気汚染・地球温暖化を加速させるだけでなく、高齢者や障害者、子どもたちが安心して歩けない駅前になってしまいます。駅正面に建設予定の九〇mを越す超高層ビルは、景観を破壊し、工事の地下掘削による地下水脈分断で、小金井市の貴重な財産である湧水に大きな影響を与えることが心配されます。
 環境にやさしく、バリアフリーのまちづくりを進めるためには、駅前広場の整備に重点を置いた、必要最小限の開発にすべきです。

●優先課題を決めて、限られた財政を有効に使う
現在、市では再開発事業のほか、東小金井駅北口区画整理事業、JR中央線高架化事業など、同時に進めている大きな事業を複数抱えています。また、小中学校の耐震・改修工事、老朽化した焼却場の建て替えなど、人の命や、日々市民が出すごみの処理等、急務の課題も山積しています。
 しかし、市では、これらの事業を含めた明確な財政計画が今だに出されていません。駅前整備は、小金井全体のまちづくりの視点にたち、市民が安心して住み続けられる地域を作りだすための事業のひとつとして捉え直すべきです。限られた財政の中で優先課題を決め、市民の暮らしの視点にたった税金の使いみちを考えることが大切です。

●計画段階からの市民参加を
多くの市民が環境・福祉優先のまちを望みながら、実際の計画に矛盾が生じるのは、情報が公開されず、市民の声を十分に反映できるしくみがなかったからです。市民が事前に計画を知り、計画の段階から参加できるしくみが必要です。
 生活者ネットワークは、徹底した市民参加のシステムを保障し、市民の活力を活かすことにより、自然環境を回復し、生活の安心や安全を高めていく環境・生活優先のまちづくりへの転換を実現します。

高齢者介護とターミナルケア(終末期医療)

2月議会 一般質問から

●最期まで住み慣れた地域で住み続けるために
 生活者ネットワークもメンバーの一員として参加している「運動グループ福祉協議会」では、「介護保険制度検証のための基礎調査」に取り組んできました。これは、介護保険制度の改善提案をするために、市民調査員による利用実態調査であり、1999年から2004年まで実施しました。
 昨年実施した最後の調査では、ターミナルケア(終末期医療)に関する調査にも取り組みました。この5年間で亡くなった118人のご家族に調査票を届け、55人から回答を伺うことができました。この調査結果から、介護保険制度そのものが在宅介護を支えるしくみであるにもかかわらず、いつの間にか病院のベッドで最期をゆだねる結果にならざるを得ない、制度の不備が明らかになりました。

●24時間対応の医療と介護のチームケア
 本人が生前に家族に伝えた終末期に関する希望で最も多かったのは「自宅で主治医や看護師やヘルパーなどのケアを受けながら最期を迎えたい」(15人)でした。しかし、実際は、最期を迎えた場所を見ると、自宅が12人、病院は39人で70%を超える結果でした。自宅を最期の場として希望していた人でも2人は病院で亡くなられています。これは、積極的に病院を選択したというより、様態の急変により救急車などで病院に運び込まざるを得ない事態だったことが察せられます。在宅でのターミナルケアは、本人が安心して過ごすための医療の体制が見えることと、介護者がいつでも受け止められる仕組みが必要です。とりわけ、24時間対応の医師、看護師、ヘルパーを確保することが必要です。

●医療と福祉をつなぐターミナルケアプラン
 在宅でのターミナルケアで必要なこととしては、「訪問介護の訪問回数の確保」や「訪問看護・訪問介護の連携」、「地域病院と訪問診療の連携」などがありました。
 地域の医療と福祉のサービスをつなぐプランをつくる役割を担うのがケアマネージャーです。在宅の要介護者の状態の変化や家族の不安にも目配りしたケアプランが求められます。このため、事例検討などを通して、プロセスをシミュレーションしながら新たなターミナルケアの内容を確立することが必要です。

若い人たちが安心して働き、生活する社会をつくる

 国では増加するフリーターだけでなく、50万人以上にものぼるニート(仕事も通学もしない無業者)に対する施策として「若者自立・挑戦」プランを打ち出しました。
 生活者ネットワークでは2004年、都内に住む16歳から30歳までの若い人たちの生活実態を知るための生活時間調査と25歳前後を対象にした自立に関する意識調査を行いました。

●自立を支援する住まいの確保
 25歳前後の回答者の72%が家族と同居しており、その理由も積極的に同居を選ぶというよりは、同居か別居かを選択する機会がないまま、結婚するまで、あるいはある程度の年齢になるまで同居を続けているのが、東京出身の若者の実態ではないでしょうか。望ましい暮らし方としては、多くの人が家族とも行き来できるところにひとり、または共同で暮らすことをあげています。しかし、現状のようになワンルームマンションなどでは治安や家賃などがネックになており、また空いている都営住宅も単身者には入居資格がないなどの問題があります。安くて上質な住宅の供給や、入居できる条件整備などをもっと考える必要があります。

●若者が仕事や生き方を選べる社会をつくる
 「将来やりたい仕事がある」と答えた人は36.1%いましたが、やりたい仕事のために今何かをしているかというと、何もしていない(34.9%)が最も多く、学校や講座を受けている人は19.7%です。また能力を高めるために利用したい制度としては、奨学金(36.4%)、休暇(33.8%)、インターンシップ(12.6%)などとなっていますが、制度があっても職場の現状では到底利用できない、今働いてる企業の時間的金銭的援助が必要であると訴え、若者が起業するための融資制度などが具体的に提起されました。
 ◆どんな職業に就いても研修などがきちんと受けられる、◆働きながら勉強できるよう奨学金制度や休暇制度を充実させる、◆インターンシップ制度を取り入れ補助を行なう、といったしくみをつくることが必要です。

●「若者独り立ち応援ファンド」をつくる
 イギリスで導入した「チャイルド・トラスト・ファンド」は子どもの出生時に、国が子どもの名義で銀行口座を開き、そこに児童手当相当分の給付を行い、18歳になった時、自立するための住居費や起業資金などとして子ども自身が使うことにできるようにしたものです。私たち生活者ネットワークは若者がいつでも自分で生き方を決められるようにするため、自立を応援する「独り立ち応援ファンド」をつくること、また気軽に相談や交流できる拠点をつくることを提案します。 

ごみ有料化に向け、準備をスタート

12月議会で条例が可決

●今年8月からごみ処理は有料に
 昨年12月議会で、ごみ有料化に向けた条例改正案が賛成多数で可決されました。これにより、今年8月から可燃ごみ・不燃ごみは、市の指定の有料ごみ袋でごみを出すことになります。ごみ袋1枚当たりの値段は、5リットル‥10円、10リットル‥20円、20リットル‥40円、40リットル‥80円。また、減免対象となるものとして、紙おむつや剪定枝・草・葉、清掃奉仕活動などで出たごみのほか、生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯等の世帯をあげています。

●市民の努力が報われるシステムに
 ごみ減量のためには、ごみ分別の徹底や、なるべくごみになるものは買わないなど市民の方たちの協力が必要ですが、有料化をすれば、ごみ問題が一気に解決するわけではありません。市として取り組むべき施策はまだあります。
 生活者ネットワークを含む4会派は、ごみ有料化実施にあたって、「ごみ減量施策の充実を求める決議」を提出し、賛成多数で可決されました。
 この中で私たちは、◆毎年度のごみ減量目標を明確にし、毎年その成果を検証し、市民に公表すること◆事業者が拡大生産者責任を果たし、ごみになるものは生産しないための法整備等に向けた努力をすること◆有料化による収益の一部を「環境基金」に積み立てることになっているが、それを新しいごみ減量施策に充てることなどを求めました。

学校給食の民間委託、食の安全は守れるのか

●民間委託について、市民への説明を求める
 
 市は、「人件費削減」を理由に、今年9月から学校給食の民間委託を導入することを前提に、準備を進めようとしています。調理業務のみの委託で栄養士の配置や市が食材を購入することは、これまでどおり変わらないということです。しかし、これまで市は、市民や保護者に対し、民間委託の計画について一切説明をしていません。保護者にとって、突然振って沸いたような話しに「安全な給食は本当に守られるのか?」不安の声が高まっています。
 昨年12月議会では、「小金井市学校給食検討委員会の答申並びに学校給食の民間委託の計画についての市民への十分な情報提供を求める」陳情書が提出されました。市は、学校長や調理師・栄養士・公募の市民等を入れた給食検討委員会を設置し、食材や食器、設備、運営等学校給食事業のあり方について審議しました。そして一昨年、答申が出されましたが、民間委託については「反対・賛成」の両論併記で示されました。

●給食の安全守るガイドラインを
 市は「労使交渉が終了し、市の民間委託案ができないと説明はできない」と答弁。これに対し、私は「労使交渉後では、市民の意見を反映することは難しい。市民や保護者への説明が優先されるべき」と強く訴えました。当陳情書の採決結果は、賛成10反対10の同数となり、議長採決で採択されました。学校給食のあり方については、市民合意は不可欠です。拙速な民間委託は反対です。
 さらに、今後将来にかけて、安全な給食を守るためには、安全基準を示すガイドラインの作成が必要です。石けん使用の徹底、食材の安全性の確保、栄養士の役割等、明確に示しておくことはたくさんあります。

市長が、再開発予算凍結を解除

●一方的に再開発予算凍結を解除
 今月10日、突然、幹事長会議が招集され、同日午後3時、本庁舎4Fの議長応接室にて会議が開かれました。その場で市長は、凍結されていた再開発予算を執行することを発言しました。
 再開発予算については、9月の議会で、与党系会派と共産党が提案した「議会と関係者の多数の理解が得られるまで予算執行を年度内凍結する」ことを求める決議が賛成多数で可決されていました(議長を除く23名の議員のうち、22名が賛成)。
 その後、先の幹事長会議が開催されるわずか2日前の8日、現在の市長の計画案に慎重な立場をとる生活者ネットワークを含む7会派の議員12名が、市長に対し、決議を尊重し、予算執行の凍結解除の条件が満たされるまで、予算を執行することを見合わせるよう再度申し入れをしていました。

●市長の責任を問う決議が可決
 今の再開発計画については、再開発地域内に立つ25階建てビルに入るテナントや再開発事業の採算性などの問題が放置されたまま、また、市民や地権者、議会の合意も得られている状態ではありません。このような状況の中、一方的に再開発を強行しようとする市長の態度は、市民や議会を裏切る行為です。
 15日の本会議で市長は、あらためて予算執行凍結の解除を報告しました。これに対し、8日に申し入れをした7会派は、「武蔵小金井駅南口第一地区第一種市街地再開発の事業認可を見合わせる意見書」と「稲葉市長の再開発予算の一方的凍結解除に抗議し、市長の責任を問う決議」を提出し、賛成多数で可決されました。
 
●国土交通省へ申し入れをします。
 先の決議・意見書を提出した私たち7会派12名の議員は、16日、国土交通省へ申し入れに行きます。申し入れの内容は、地権者や議会の合意が得られるまで、拙速に事業認可を下ろさないよう求めるものです。

市長は、今回可決された決議と意見書を尊重し、再開発予算の凍結解除を撤回すべきです。そして、小金井市の財政を破綻させ、将来市民にツケを回すような今の再開発計画を白紙に戻し、市民や地権者、議会の合意が得られる計画に作り直し、駅前整備を進められるよう、最大限努力すべきです。