区議会議員選挙を終えて

4月24日投開票の練馬区議会議員選挙で、練馬・生活者ネットワークは、13,048人の支持を得て、4人の候補者のうち3人が当選しました。新人のきみがき圭子、橋本けいこへのローテーションを果たしホッとした半面、現職の吉川みさ子があと一歩で議席に届かず残念です。今後、新しい議会構成の中で、きくちやすえ、きみがき圭子、橋本けいこの3人が、生活者ネットワークの議員として、生活現場の声を区政に届け、市民と政治をつなぐパイプ役として活動します。政治は生活の道具。議員はその具体的な役割を負っています。どうぞ多くの区民のみなさんが、練馬の市民自治をさらに深め、広めて、誰かにお任せにしない政治、住民が主体の政治の実現に向け、自分の意見を直接政治の場に届ける、市民の代理人であるネットの議員を使いこなしてください。
 地方議会の役割が鋭く問われている今、議会改革は喫緊の課題です。特に23区議会は、議会改革が遅れているという指摘も多く、中でも練馬区議会はまだまだ閉鎖的です。議会改革を議員定数や報酬等の削減議論に矮小化させず、真に住民に開かれた議会へと変えていくために、議会の情報公開と住民参加をさらに進めていかなければなりません。議会改革の議論は緒についたばかり。議会基本条例の制定は、議員のお手盛りの改革ではなく、区民と対話をする中で実現してこそ意味あるものとなります。議会の議論を分かりやすく区民に伝え、議会の決定に十分区民意見が反映できるよう、3人の区議会議員と共に練馬・生活者ネットワークは活動していきます。今後とも様々なご意見、ご提案をお寄せください。よろしくお願いいたします。

生活者の声で政治を、議会を変えよう

4月17日から区議会議員選挙が始まります。社会の不安が高まる今、強力なリーダーシップを求める声が多くありますが、誰かに「お任せ」にしてしまう政治で果たしてよいのでしょうか。その危険性も一方であるのではありませんか。市民の声は多様です。その声を多様に受け止めていくために、生活者ネットワークは、一人の議員に「お任せ」にせず、原則2期8年、最長でも3期12年で議員を交代します。
今回の区議会議員選挙では、橋本けいこ、きみがき圭子の二人の新人区議会議員候補予定者に、多くの方のご支援で獲得できた私の、生活者ネットワークの議席を引き継いで行けるよう全力で取り組んでいます。新しい人に変わることで、今までよりさらに幅広いご意見を受け止められると考えています。高齢者の問題、子どもの問題は、社会の大きな課題です。介護福祉士として介護の現場に携わってきた、橋本けいこ、教師として子どもに寄り沿い学びの場に携わってきた、きみがき圭子の現場経験は、多くの区民の方が望む「誰もが安心して暮らし続けられるまち」に向け大きな力を発揮できるものと、確信します。
議会は地域のルールである条例や予算を決める場です。さまざまな意見が議論尽くされ、決定のプロセスがきちんと区民に公開されることは、議会として最低限区民に示さなければならないことなのに、まだまだ練馬区議会は情報公開や区民参加がすすんでいません。しがらみをつくらない、なれ合いを許さない、生活者ネットワークの議員だからこそ、区民の立場に立った議会改革をすすめていけます。あらゆる議員特権を廃止し、生活現場の声を政治に反映させようと活動している生活者ネットワークに、ぜひ、お声をお寄せください。そして、多くの方のご支援をよろしくお願いいたします。

誰もが安心して働ける場を、地域の力で!

〜 予算特別委員会の質問から 〜

 若ものの就業の状況は非常に厳しく、大卒の就職率が68%、長期失業者は200万人を超えると言われています。今までどおりの経済構造では、「国際競争力をつける」という理由のために、賃金は削られっぱなし、長時間労働でウツや過労死が身近に…そんな状況が当たり前になってはおかしい!人間らしく働くためには、労働のあり方そのものの見直しが必要です。

 練馬区の外郭団体である就労促進協会の事業で、企業実習受け入れ奨励金の事業がありますが、毎年1,182,500円の予算(@2,365×10日×50人)なのですが、09年度は3社3名102,000円、今年度は1月までで1社1名70,950円と、実績がふるいません。この事業が悪いわけではなく、まず、事業者の立場に立って考えることが必要なのではないでしょうか。

 練馬区内の事業者の多くは中小規模で、障がい者やひきこもりなど就業が困難になっている人を、雇って事業が成り立つビジネスモデルが見えないと、なかなか手が挙がらないものと思います。そういった人とも一緒にはたらくために仕事を調整することが、合理的な労働環境整備になれば、お互いにメリットが生まれます。

 今、コミュニティビジネスや社会的企業が注目を浴びています。ビジネスの手法で社会問題の解決に取り組むこの動きは、新しい働き方のひとつ。継続的に事業展開できれば安定した働く場が提供でき、社会の主体が広がります。
 ところが練馬区では、産業振興と福祉の連携が弱く、地域に働く場を生み出そう、という問題意識に欠けていることが残念です。福祉部は障がい者など自立支援に向けた就労促進に取り組み、産業地域振興部は、創業支援やコミュニティビジネスの講座や産業融資などを、それぞれに行っています。地域課題を共有し、持ち味を生かした取り組みができれば、地域に働く場が豊かに広がるのに…。働くことは単に収入を得るだけでなく、社会参加のひとつ。その人らしい能力を発揮できる場をつくることは、地域経済の役割です。

2011年度予算について

2月4日から3月11日まで第1回定例区議会が開催されています。この議会では2011年度予算が大きな議論のテーマとなります。
 

2011年度一般会計予算は、今年度と比較して92億6800万円の増加で、2324億1800万円の非常に大きな予算規模です。
03年度〜06年度までおおむね2000億円ほどだったのが、07年度以降、毎年100億円近く増えています。人口が増えていることもありますが、06年度からの税控除の廃止や縮小で増加してきた区民税は、09年度決算額632億円、10年度予算608億円、11年度は602億円と減少に転じ、税負担も限界ということでしょうか。
生活保護費の増加や、子ども手当などで国庫負担も伸びています。
今まで積み立ててきた基金の繰り入れは130億円(そのうちまちづくりや施設整備基金が44億8000万円)、区の借金である特別区債は66億6100万円で、学校の耐震改修や石神井公園の日銀グランド、中村中央公園としてNTT社宅跡地の買い入れ等公園整備などのほか、保育園や学童クラブの改修など比較的小さな額でも起債されています。総じて、借りられるものはともかく借り、使えるお金は何でも使う、先の見通せない予算編成という印象がますます強くなりました。区長自ら、来年度予算は財源確保が大きな課題だとしていますし。

 そんな厳しい中でも、昨年度作った長期計画事業にはともかく予算をつけるのが、「選択と集中」だとされています。一番よく分からないのは、大江戸線延伸のための基金を新たに設け、5億円も積むというもの。大江戸線延伸自体は反対するものでもありませんが、基金条例にはどういう時に取り崩すのかがなく、何に使うのかがまったく分からないのです。練馬区は07年に都市整備基金を改変して「総合的なまちづくり」に活用するとしてまちづくり基金を作ったばかり。まちづくり基金は11年度予算で15億円を取り崩し、積み立ては100万円。期末残高見込みは約7億円です。
それとは別に新たな特定目的の基金に5億円を拠出する。すぐには使えないお金です。「大江戸線延伸に向けた区の決意を東京都に示すため」と説明されても、そんな財政的な余裕があるのか?というのが私の疑問です。

医療対応の緊急ショートステイ やっと実現に

練馬区ではこれまでも、高齢者の緊急ショートステイとして有料老人ホームに2床のベッドを確保し対応してきました。しかし、医療的なケアが必要な人へは対応できず、「緊急ショートステイ」なのにもかかわらず、断っているケースも多々あったのです。生活者ネットワークでは、以前より、医療対応が可能なベッドを確保し、緊急ショートステイが必要なケースには全て対応できるように求めてきました。2006年度の医療制度改革で、どの病院も経営が厳しいようで、なかなか実現できませんでした。練馬区からは、一昨年、昨年と「医療機関と協議中」というすげない回答が続いていましたが、やっと来年度予算が付きそうです。

ベッドの稼働率云々にかかわらず、緊急事態にはすぐに対応できなければ、生命にもかかわります。特に今、老老介護と言われるような状態の家族も増えており、介護している妻や夫、きょうだいが、ケガをしたり、病気になったときには、どうにもならない、まさに綱渡りの状態にある人も少なくありません。安心して在宅介護をするために一歩前進したのではないかと思います。

一方で、障がい者の緊急ショートステイにはまだまだ大きな課題があるのです。病院や施設から地域生活へ、と言われても、緊急時の受け入れ体制が整っていなければ安心して暮らせませんし、介護者に万が一のことがあったときの問題は、高齢者も障がい者も同じでしょう。対象は違うけれど困っていることは同じなのだから、これからもさらに受け入れ体制を広げていく努力を求めていきたいと思います。

子ども子育て新システムと子どもの権利

今、国では、幼保一元化に向けワーキンググループをつくって、「子ども子育て新システム」の検討を行っています。このシステムについて学習する機会があり、改めて児童福祉法を読み返しました。なぜなら、議論の中に、保育の提供は子どもの権利保障であるという視点が欠けたまま、具体的な制度の検討がされているのではないかと思えるからです。

 ワーキングチームの資料によれば、新システムの目的として、
①質の高い幼児教育・保育の一体的提供(すべての子どもに)、
②保育の量的拡大(保育ニーズの拡大)、
③養育支援の充実
が挙げられています。
ぱっと見、何の問題もないように思えますが、保育における公的な責任がどんどん薄れているのです。

 今の児童福祉法では、親が子どもの保育ができないときに、自治体に申し込めば自治体が保育を提供しなければいけないことになっています。だから私立保育園も公立保育園も入園の申請や承諾は区が行っているわけです。つまり、親の保育ニーズではなく、子どもの育つ環境整備に自治体義務を課しているといえるのではないでしょうか。新システムでは自治体の保育実施義務をなくす方向です。

 生活者ネットワークでは「子育て介護は社会のしごと」とずっと訴え続けてきました。それは決して、国や自治体の責任をあいまいにするためではありません。適切な介護や保育が提供できない家庭であっても放っておかないで、きちんと、その人、その子どもらしく生きられる環境を整えるのは、国、自治体も含めた社会の仕事だと訴えてきたのに! ここにきて政府から「社会のしごと」にかこつけて、公的責任放棄ともとれるような制度が示されることに、「元祖・子育て介護は社会のしごと」の私としては、はっきり言って迷惑千万です。子どもが子どもらしくいられるときを不安なく過ごし、おとなになっていくことができなければ、次世代の希望も育たないでしょう。

 それともうひとつ、障害者自立支援法のときもそうですが、「受益者負担」という言葉が当たり前になっていることにも強い違和感を抱きます。子どもや障がい者が「サービスの受益者」なのか?! とすごく疑問です。

2011年を迎えて〜困っている人を放っておかない社会に〜

 昨年は、日韓併合100年、日米安保条約締結50年として、戦争や平和を考える様々な機会がありました。東北アジアでの軍事的な緊張が高まり、6年ぶりに防衛大綱が改定されようとするとき、私たちが求める平和とは何なのか、よく考え、訴えていかなくてはいけないと思うのです。昨年、尖閣諸島問題で揺れていた11月に、日本で初めて、広島でノーベル平和賞受賞者が集い平和を訴えるサミットがありました。それと同日に、横浜でAPECが開かれていました。中国国内では決して席を同じくできない立場の人たちが同時に日本に滞在していたという報道に触れ、日本が世界に果たすべき役割を強く感じたのです。
 そしてもう一つ、在沖基地の問題。「本土」に住む私たちは、沖縄がおかれ続けてきた状況を正確に認識しなくてはいけません。住宅地のど真ん中に軍事基地があって、民間の大学に軍用ヘリが墜落するようなことは、人の暮らしとして異常なことです。昨年10月末の陸上自衛隊観閲式のとき、ものすごい数の軍用ヘリが光が丘の方向にも隊列を組んで飛んできました。軍用ヘリだからか低空飛行で騒音がひどく、なにごとか?! と上空を見上げると次から次へと来ました。本当に怖かったし、これは異常だと私は感じました。沖縄の人たちには、もっと強い思いがあります。米軍基地の縮小・移転・そして撤退を考えるとき、アジアの平和へ日本が何をするのかが求められます。それは決して軍備増強ではないです。そんなことをしても軍拡チキンレースに巻き込まれるだけ。「力」に頼る「平和」はまやかしです。平和を求めて世界の市民がつながることにこそ希望があると私は信じています。
 日本では13年間自殺者が30,000人を超え続けています。こんなに多くの人が生きづらさを抱えているなんて、これも異常です。生活者ネットワークは人の暮らしから発信します。だから「人としてどうなの?!」と思うことには果敢に挑戦し、改善を求め、おかしいことにはおかしいと言い続ける。そして、本当に困っている人を放っておかない社会にするために、党利党略でない、しがらみのない市民政治をすすめます。4月の区議会議員選挙には、きみがき圭子、橋本けいこ、きくちやすえ、吉川みさ子、の4人の候補予定者とともに市民の議席獲得にむけてがんばります。本年もどうぞよろしくお願いします。

2010年を振り返って

2010年も残すところあとわずかとなりました。年を重ねるごとに1年が本当に短く感じられるようになります。

今年は私が好きな人が亡くなり、あぁ…と時代の重さを感じることが多かった。RCサクセションの忌野清志郎も、劇作家の井上ひさしもつかこうへいも…、思えばみな、「世の中の空気に流されるな!」と強くメッセージを与えてくれた人たちでした。

過去を振り返ってもね…という人がいる。確かに、過去はただ振り返るものではなく学ぶものであると強く感じます。東アジア情勢がこれだけ動いているときに、日本という国が何を大切にし何を選択してきたのか、良いことも悪いことも、もっと知らなければいけないと思い、古代史を学び直し始めました。すでに故人となられた歴史家の網野善彦氏は、私の最も尊敬する人の一人です。彼は、海や山を舞台に交流する日本人のダイナミックな歴史を明らかにし、いわゆる「正史」に残らない日々生活する人の暮らしのありようが、私たちの歴史であると教えてくれました。

私たちの活動はささやかなものかもしれませんが、生活している人の声や活動こそが、本当に暮らしやすい社会を作るのだと思います。今年も本当にいろいろな人に助けられ、活動を続けることができました。多くの人への感謝と共に、国会をはじめこれだけ市民生活からかけ離れている政治を、市民の手に取り戻さなければと決意を新たにし、来年に向かいたいと思います。そして貪欲に学び続けたいと思います。

第4定例会雑感

第4回定例区議会は11月29日から12月15日まで、来週で閉会となります。今回の議会で一番の問題は、「区政推進基本条例」です。自治基本条例として区民が検討していたものが、変遷に変遷を重ね、ついには名前も中身も全く違うものになってしまいました。まさしく換骨奪胎です。

 さてこの条例の審議は、総合計画等特別委員会で行われてきましたが、議会に関るところをどこで議論するのがよいのか、模索が続きました。骨子案が出された際に取られたパブリックコメントでも、「議会の役割等」へ15件もの区民意見が寄せられました。当然行政からは「議会自らの議論を経た上で定められるべき」という以上の答えを区民返すことができていません。区議会がこれらの区民の意見に応えることもできず、中途半端な状態です。
 生活者ネットワークは議員特権の廃止をずっと訴えてきました。中でもその最たるものである地方議員年金は即刻廃止!と。今年もアンケート調査に取り組み、多くの人から議員年金のことに止まらず議員や議会のあり方へ厳しい批判、意見を頂いてきました。ここにきて総務省が6月に廃止の方針を出していますが、内容をみればやはり、「お手盛り」の批判は免れないように思えます。

議会とは、議員とは、というそもそもを、区民と議会で話合うことが必要なのだと思います。区政推進基本条例やそれに関り公聴会の開催を求める陳情審査の中で、「議会」という機関が既往していかなくては、区長の絶大なる権限をコントロールすることはできません。議会がすべきことは、メリットもデメリットも、想定されうることは争点として全て区民に明らかにすることでしょう。議会には調査権があるのですから。区民によって情報が偏ることのないよう、平等に、公正に行政が対応しているのかをチェックしていくことも大事です。

今回、光が丘第3小学校跡理の土地・建物の貸付の議案もありますが、不確かなことが非常に多く、10年の契約の「もと」になる毛手地を、今、議会ができるのか疑問に感じますし、それを今することが適切だとは思えません。

今、光が丘のまちは

光3小の貸出事業者選定と都市計画変更の問題

9月に光3小を貸し出す事業者が内定され、説明会が開かれました。(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下アオバ)が運営するインターナショナルスクールが入る予定になっていますが、大きく2つの問題点があります。
 選定結果は、アオバの財務状況はA〜E評価のD評価、事業の実現性はA評価。どういう事業計画で厳しい財務状況をクリアするのかは、継続性を考えるうえで大切なことですが、事業計画書は一切非公開。さらに、区の事業を委託する事業者選定でなく単なる賃借人を選ぶのだから、万が一つぶれたら同じような事業者を選べばよい、とする区の姿勢も問題です。地域の核としてあった小学校を民間の不動産物件と同じように考えるのでは、近隣住民の不安も募ります。
 もうひとつは、株式会社が運営するインターナショナルスクールは光3小のある第1種中高層住居専用地域の用途に合っているのか、という点。アオバの説明会で練馬区も、学校教育法上の学校(専門学校も含む)ではないインターナショナルスクールは区民に推奨するものではない、としています。法律上の学校ではないものは「事務所」と同じ扱いで、第1種中高層住居専用地域では運営できません。区の解釈では可能であると説明していましたが、住民からは疑問の声もあり、明確な回答もされていません。
 問題があるのに区は、12月議会にアオバとの契約議案を提案するとしています。既成事実を先に作るのは問題が大きく、急ぐ必要はありません。
 
 10月末に「地区計画のたたき台」の説明会があり、11月にかけ、4ブロック毎に計8回開かれます。12月には、早くも「素案」の説明会が開かれようとしています。
 説明会では光が丘団地全体にかかっている「一団地の住宅施設」という規制の大きい都市計画の存続を望む声も望まない声もありましたが、「なぜ、学校などの区立施設の『有効活用』のためだけに、都が決める『一団地の住宅施設』を廃止し、区が自由にできる『地区計画』に変える必要があるのか」という声が大多数です。
 将来に亘るまちづくりへの住民参加を望む声が多数あるのにも関わらず、区は全く省みようとしません。生活者ネットワークは、まちづくりはそこに暮らす人の声で創られていくべきと、今後も訴えていきます。

< ブロック別懇談会の開催予定 >
①Aブロック(光が丘7丁目) 春の風小学校ランチルーム
平成22年11月6日(土)午後2時〜
平成22年11月10日(水)午後7時〜
②Bブロック(光が丘3丁目) 光が丘第三中学校視聴覚室
平成22年11月14日(日)午前10時〜
平成22年11月17日(水)午後7時〜
③Cブロック(光が丘5丁目、6丁目)四季の香小学校ランチルーム
平成22年11月14日(日)午後2時〜
平成22年11月18日(木)午後7時〜
④Dブロック(光が丘2丁目) 光が丘区民ホール集会室
平成22年11月19日(金)午後7時〜
平成22年11月21日(日)午前10時〜