一人ひとりの子どもが大切にされる狛江に

参議院議員鈴木寛さん、応援来る

 告示日が迫り、連日街頭で政策を訴える日々。昨日は民主党参議院議員鈴木寛さん(写真左)が、民主党推薦、市長予定候補伊藤正昭さんと市議会議員補欠選挙に挑戦する予定の私、いけざ俊子のために応援に駆けつけてくださった。

 秋葉原で起きた無差別殺人事件は、決して特殊な人が起こしたものと思えない。格差社会やワーキングプアという言葉に現れる閉塞的な社会状況が、若者に生きる希望を失わせている。私はこのまちで、子どもたちが自分らしく生きることを応援する政策を提案して来た。子どもたちが仲間と触れ合いながら過ごす居場所の確保や学校教育での人権教育・暴力防止プログラムCAPの実施など。

 鈴木寛さんは、教育の分権を訴えている。地域で一人ひとりに寄り添った教育を、地域の人たちを巻き込んですすめるコミュニティスクール構想。

 今、子どもたちを救うのは、地域で懸命に生きているおとなたちが、子どもをまちづくりのパートナーとして認め、共に生きる姿勢を見せることだと思う。

「子ども議会」〜子どもの意見表明の場とするために

3月議会一般質問報告 その3

狛江市では、満20歳未満の青少年および子どもについても、年齢にふさわしい市民参加の権利を有することが、市民参加と市民協働の推進に関する基本条例に明文化されています。

この条例に基づいて狛江市第4次基本計画策定の際は、市内の小学校6年生の総合学習の時間に、「どんなまちに住みたいか」提案をまとめてもらいました。学校ごとに行なわれた子どもフォーラムと題した発表会には策定委員が参加するなど、狛江市としては、新しい試みでしたが、子どもたちの意見を策定委員会として検討し、計画に反映させていくことや、子どもたち自身に検討結果をきちんと報告するという視点が不十分だと指摘してきました。

07年度には「子ども議会」開催が提案されています。「子ども議会」を、議会のしくみを知るためのイベントに終わらせるのでは、子どもたちの貴重な時間を使う意味はありません。子どもフォーラムの経験を生かし、狛江市における子ども参加の質を高めて行く機会にしていく必要があります。

子どもたちが自分の住んでいるまちの課題や将来像について子ども同士で議論し、意見表明できるよう、サポートしていくことが必要ですし、子どもたちからの提案をきちんと受け止める覚悟が行政には必要です。開催予定は夏休み中の日曜日の予定とのことです。もし授業として行わないのなら、先生方に代わって、子どもたちが意見表明できるよう支える役割の人(ファシリテーター)を配置するなどの対応も必要だと思います。
どのような体制ですすめていくのか、質しましたが、これから連絡会的なものを設けて検討するとのこと。市長会の子ども感動体験事業の予算ありき、の提案のように思えてなりません。

本来、「子ども議会」は次世代育成行動支援計画で子どもの権利を守り、保障していく機会のひとつに位置づけられています。
主管課である児童福祉課と指導室が、きちんと話し合い、連携してすすめていくことを要望しました。

 

「お国のために子どもを生むわけではありません!」

柳沢厚生労働大臣は辞任を

きょうから2月。日ごとに陽射しが明るくなっている。日が長くなってくるのもうれしい。毎年いち早く、春の訪れを教えてくれるご近所の梅の花もほころび始めた。いつのころからか、桜より梅に心惹かれるようになった。

それにしても、女性を「産む機械、装置」と表現し,「その数は決まっているから、あとはひとり頭でがんばってもらうしかない」との柳沢厚生労働大臣の発言には、あきれた。どうしたらそんな発想がうかぶのか!多くの女性の怒りの声を聞く。外国メディアでは、「日本の男性の意識はそんなもの」との冷めた見方すらあるという。こんなお粗末な発言をする人を大臣の座にすえ続けるなんて、余りにも情けない。

生む、生まないは個人の選択。「生めよ、増やせよ」などといわれる筋合いはありません。政治がすべきことは、男女ともに仕事と子育てが両立できる、安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることであり、生まれてきた子どもたちに豊かな子ども時代を過ごすことのできる環境を整えることです。

‘育つ”子どものサポーターになろう!

斉藤次郎さんからのメッセージ

子どもに関する相談コラムを東京新聞に10年以上書いている「子どもの味方」、斉藤次郎さんを囲んで、子育てについて語り合う会が調布・狛江地域協議会の主催で開かれた。

背中をちょっと丸めて、うつむきかげんでゆっくりと話すジローさん。多くの保護者が「しつけが大変」と悩むのは、「子どもは親の作品」と思い込んでいるから。子どもが不登校になったり、悪さをすると、「自分の子育てが失敗した」と自分を責める親が多いが、それは子どもにとっては心外(失礼)なこと。子どもは子ども自身の判断で、子どもが育ちたいように育つもの。しつけは「幸せに生きていくための道しるべ」と考えれば、最小限でいいのだという。

「思うように育てる」のはむずかしくても、「大きくなりたいと思っている」子どもを育てるのは、むずかしいはずがないとも。最近早く大きくなりたいと思う子どもが少なくなったといわれている原因は魅力的なおとなが少ないことに加えて、生きることがつらそうにみえるからというのは、本当に同感!

子どもを信じるためには、「目の前の子どもをよく見て、知ること」「子どもの声を聴くこと」「子どもに触れること」。相手をきちんと見ること、ありのままを認めることがやはり、人間関係の基本ですよね。

ご自身の子育てにも触れて、一組の夫婦だけで子育てがすべてできるわけではない。いろんな人に助けてもらい、自分もよその子に関心を持ってサポートすることー「ななめの関係」を強くすることを提案されました。

子どもをめぐるつらい事件があい次ぐこんな時代だからこそ、みんなで知恵を出し合い、力を尽くして子どもを大切にする暮らし方を模索していきたい、出生率の低さを心配する前に、まず目の前にいる子どもを幸せにすることを地域のおとながみんなで考え、行動して欲しいというジローさんのメッセージ、しっかり受け止めました。

ドメスティックバイオレンスは犯罪です!

12月一般質問報告①

 すっかり葉を落とした木々の樹形をくっきり浮かび上がらせる青い空。季節の移り変わりを楽しみながら、元気にまちを歩いています。あれこれご報告しなければならないことがたまっていますが、まずは12月8日におこなった一般質問の報告です。

 3月に策定された東京都配偶者暴力対策基本計画では①被害者の安全の確保と継続的な支援、②暴力防止に社会全体で取り組む③都と区市町村、関係機関、民間団体の連携が謳われています。

 狛江市では2005年、18歳以上の男女各1000人の市民を対象に「男女平等に関する意識・実態調査」を実施。5年前と比べ、何らかのDVを受けた女性は22.7%から31.5%に増えています。さらに問題なのは「相談しなかった、できなかった」との回答が38.8%から今回57%と増えていること。総理府調査の37.8%と比較しても高く、医師の治療が必要なくらいの暴行を受けても相談しなかった人が4人。家族や友人、知人への相談も減っており、孤立している姿がみえます。市民への啓発と相談体制の充実、相談窓口の周知が必要です。公共施設のトイレに相談先の電話番号を載せたポスターを掲示することを、決算委員会でも提案したのですが、準備ができているので実行していくとの答弁でした。

 DVが深刻なケースではシェルターに避難しなければなりません。東京都の保護施設は2ヶ所、定員45人で、05年度1、402人(うち子ども546人)が利用。都の施設だけでは対応できないことから、民間シェルターが大きな役割を担っています。一箇所につき、スタッフは5人程度で無償のボランティアですが、家賃、光熱費、食料品などの経費が年間150万円〜200万円必要です。東京多摩地域民間シェルター連絡会は4つのシェルターを運営していますが、現在は7市から総額135万円の補助しか受けられず、厳しい運営だそうです。残念ながら狛江市では補助をしていません。広域的な支援が必要なことから財政的な支援を検討すべきと要望しました。今後庁内で議論するとのことでした。

 DVをなくすには、暴力のない対等な関係をどう作り上げていくのか、子どものときから学んでいくことが必要です。内閣府の調査では20代の女性の5人にひとりが何らかのDVを経験しているそうです。心のやわらかい青年期に男女の対等な人間関係を学ぶことで、DV加害・被害を自覚し、友人へも適当な支援ができるようになります。学校教育で中学生向けCAPを取り入れるよう提案しましたが、教育委員会側から位置づけることは難しいとの答弁にとどまりました。

弁護士先生 熱演す

「もがれた翼」 Part13 スペクトル

 「もがれた翼」はいじめ、少年犯罪、虐待など、子どもの人権救済センターに寄せられた実際の事件をモデルに、子どもの権利救済の活動をしている弁護士坪井節子さんが脚本を書き、弁護士と公募で集まった子どもたちが演じる劇です。1994年から公演を重ね、2002年の劇の中で「こんな施設があったらいいね」とみんなの夢として描かれたシェルター(緊急避難場所)が2004年4月、NPO法人カリヨン子どもセンターによって開設されました。

 昨日は東京都とNPO法人カリヨン子どもセンター共催による児童虐待防止啓発イベント「おとなとして子どもたちにできること」〜第2部公演「もがれた翼」Part13を見てきました。家庭でネグレクト(育児放棄)という虐待を受け,夜の街で援助交際をする少女しおりと、両親からの過干渉にいらだっている少年望、共にカリヨン子どもの家にくることになった二人の物語が、劇中劇で演じられ、お芝居に参加した子どもたちと弁護士は、孤独な子どもたちの心に渦巻くさびしさ、怒り、悲しみ・・・に戸惑い、また共感していきます。
 子どもに「そばにいるよ。絶対に一人ぼっちにしないから、一緒に考えていこう」と寄り添う弁護士や児童福祉司と、おとなを信じていいのか迷いながら、おとなへの信頼を少しずつ取り戻し、自分の道を見つけていく子どもたちの姿。社会に怒り、子どもたちに思いを寄せ、子ども自身が現状を切り開いていくために行動する弁護士たちの、熱い思いが舞台にみちていました。

 

子育て・子育ち〜京都市の取り組み その2

官と民、さまざまな子育て支援の場

 錦市場でおいしい京都のおばんさいをいただいてから、午後4時からのヒアリングまでの空き時間を利用して京都市子育て支援総合センター子どもみらい館を見学した。

 京都御苑の南側にあるこのセンターは、学校の統合によってできた跡地に立てられた。アポなしで訪問してしまったが、元保育所の園長で、いまはこの館のイベントなどの企画、ボランティア養成などに関わっている水野さん(お名前違っていたらごめんなさい)が、館の取り組みなどお話くださった。木がふんだんに使われ、暖かい雰囲気いっぱいのセンター。1階には乳幼児親子が自由に遊べる子ども元気ランド。大きな滑り台、まあるい木のブロックを砂代わりに遊ぶ木の砂場やごっこハウス、木馬などのおもちゃがいっぱい。雨の日ものびのび体を動かして遊べるし、地域の方もボランティアで見守っているので、ちょっとした相談が気軽にできるのも魅力のよう。喫茶コーナーがあり、持込の昼食も食べることができ、赤ちゃんのための授乳室やお昼寝できるスペースも確保されている。
 2階は健康相談室や個別の育児相談に応じる個室が2つ、乳幼児を遊ばせながらのカウンセリングルームなどがある。保育、幼児教育の専門家、臨床心理士が対応する子育て相談は一日平均25件もあるとのことだった。
 

 下の写真右はみらい館のすぐ近く、偶然通りかかった「足立病院 子育て支援センターマミーズスクエア」。看板に思わずひきつけられて訪問した。快く応対してくださったのは責任者竹本久美子さん。足立病院は不妊治療の病院としてかなり実績があるところらしい。実は京都は合計特殊出生率は東京についでワースト2であることをはじめて知った。病院の助産士さん自身の経験から、出産までは丁寧なケアを受けているが、一ヶ月検診を期に相談機能がなくなり、育児書頼り、時計を見ての育児をしていることがおかしいと感じたことやもっと楽しい育児をしてほしいとの病院関係者の思いから、退院後すぐから参加できるママたちの交流の場として開設、月齢別のプログラムや一時預かりも行っている。竹本さんは、以前は保育士として「仕事がないなら、家でお子さんを見てあげてね」といっていたが、自分自身が子育てを経験し、二時間でも親子を離してあげることが大事と実感したという。
 足立医院では出産の際は夫も病院に宿泊し、立会い出産することが多いという。マミスクは、その際病院で過ごす上のお子さんの日中の居場所にもなり、第2子不妊の治療の際の上のお子さんを預かる場にもなる。現代的な家族の、さまざまなニーズにも対応しようという意欲的な会員制、有料の施設だが、お母さん自身が自分の目で子どもをみて、子どもの様子も判断できるように支援している様子が、素敵だった。

 

子育て・子育ち〜京都市の取り組み

虐待防止に積極的に関わる学校教育

 今日は東京ネットの仲間5人で、京都市教育委員会の地域教育専門主事室の虐待防止の取り組みなどを視察してきました。

 京都市は10年以上前、すでに欧米で顕在化していた児童虐待がいずれ日本でも社会問題化してくるだろうと考えた、当時の桝本頼兼教育長(現京都市長)のリーダーシップのもと、1999年全国に先駆けて児童虐待に向けて教職員手引書「心と体を救う!」を作成。教職員の丁寧な児童観察により子どものちょっとした変化に気づき、家庭との話し合いや事実確認、関係機関との連携により児童虐待の早期解決に至った事例がたくさんあります。今年の2月これまでの取り組みを反映させた改訂版が発行されました。
 
 虐待する親の行為を「しつけや家庭の養育の問題」として容認している社会の存在に対しての厳しい認識を持ちながらも、子育ての不安感、孤立感から子どもを虐待してしまう親に寄り添い、信頼関係を築きながら支援していこうとする姿勢は、狛江市とも共通しているものです。さまざまな実践は今後地域での提案に生かしたいと思います。

 もうひとつ、京都市の取り組みで興味深いのは、虐待の経路別相談処理件数の分析です。相談で多いのは、福祉事務所、学校等、近隣知人、家族等です。本人からは京都市、全国ともに1%だけです。この数値からも早期発見に、家族・学校・近隣知人の果たす役割が大きいことが分かります。また児童本人への虐待防止のための取り組みの大切さが分かります。 

 「早期発見・早期対応」とは別に、教職員の果たせるもうひとつの重要な役割として、「子ども自らの中に虐待を防ぐ力を育てる」授業の実践が提起されています。虐待の早期発見のためには,虐待を教材として学習をすすめ、自分の置かれている状況がおかしいと理解し、やめてほしいといえたり、周りの人に相談ができたりするなどの行動の取れる力を子どもに育てなければならない、それが子どもたちを人権侵害から守る力を養うことであり、人権教育に他ならないという姿勢はネットが学校教育の中で行ってほしいと提案している暴力防止プログラムCAPとも通じるところがあります。
 
 虐待を受けている子どもは自分に責任があると思いがちだったり、家庭内のこととして秘密を守ろうとし、また親をかばおうとするといったことに配慮しながら、「子どもでもわが身を守ることはできる」という考え方に立ち、そのために必要となる意識や力を身につけさせることが必要という考え方に共感しました。
 

JFCを知っていますか?

第6回子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい その1

ミュージカルと講演・対談で考える「子どもに優しいまちづくり」と副題がつけられた今回のつどい、第1部ではDAWN(ドーン)の劇団「あけぼの」の子ども達がジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンの物語を上演。子ども達の笑顔と歌声は力強く、第2部のゲストであるユニセフ・イノチェンティ研究所のトロンド・ヴォーゲさんからも「ファンタスティック!!」と何度も、心からの賛辞が贈られました。

JFCとはJapanese Filipino Childrenの略称で,日本人とフィリピン人の間で生まれた子どものことです。DAWN(Development
Action for Women Network-女性移住労働者とその家族を支える民間団体)が支援するJFCの子ども達はさまざまな事情によって日本人の父親と暮らすことができない子ども達です。またその母親たちの多くが、かつてエンターティナーとして日本に出稼ぎに来ていた女性たちです。

ミュージカルは、子ども達が父親に見捨てられたという精神的なダメージを受けていたり、父親がいないことやJFCであることからいじめられ、また経済的にも困窮している現状を伝えます。父親が日本に自分たち以外の家族を持っていることを知らなければならない子ども達。そして父親に会いたいというという気持ち・・・。劇団の子ども達は8歳から16歳。重い現実ですが、「どんな思いで演じているの?」という問いに、「自分たちの本当の経験を劇にし、それを演じることで、自分たちの怒り、悲しみを伝え、知ってもらうことで幸せな気持ちになる」と13歳のジェニファーは話してくれました。演じることで、子ども達は現実に向き合いながら、心の傷を癒し、自分と母親、家族を大切に、生きていく力を取り戻していくのですが、そのまわりにDAWNの人権意識に根ざした暖かく、周到な支援があることを感じました。
子どもたちが将来の希望をしっかり持っていることが何よりの
証です。

【DAWNのビジョン】
●女性とその家族が社会的・経済的に自立できる社会
●各地域の住民と家族が正義に守られ、幸福に暮らす社会
●雇用の機会が得られ、貧困に苦しむことなく、暮らしが保障される社会
●誰一人として貧しさゆえの出稼ぎを強いられることなく、すでに出稼ぎ労働にある人の権利が保護され尊重される社会。

写真
会場にいた参加者全員が輪になり、歌いました。

中学校給食〜スクールランチ方式の課題

9月議会一般質問報告 その2

 狛江市は1998年、中学校給食検討委員会の答申を受けて以来、自校式の中学校給食の実現を目指してきたはずでしたが、今年4月のまちづくり総合プラン改訂とアクションプランでスクールランチ方式を打ち出しました。

 狛江市の小学校給食は自校直営方式で、「おいしくて、安全」と子ども達や保護者からも評価され、市民が中学校給食を考えるときの原点になっています。
 教育委員会も「国産食材を使い、添加物、遺伝子組み換え食品は使わないなどを明記した給食物資規格表があること,素材からの手作り,地場野菜の導入、食器、調理器や手洗いに石ケンを使用、強化磁器食器など、小学校給食の到達点をクリアするものを中学校給食でも目指したい」としています。

 提案されているスクールランチ方式は①市の栄養士が献立を立て、食材の発注や調理方法の指示を行う。②おかずは共同調理場で調理。学校調理場では炊飯や和え物程度の簡単な調理。③生徒の半分程度が入れるランチルームを設置し、そこではいわゆる給食方式の食事。残りはボックスランチ(お弁当方式。機内食のイメージ?)を教室で食べる。④メニューは選択性で、教室で食べるときは自宅からのお弁当も可能とするが、ランチルームではどうするかは、今後検討するとのことです。
 予算などの関係から来年、各学校に配膳室改修工事をおこない、08年から4校いっせいにボックスランチ方式を実施、二中では09年調理場とランチルームの整備を行い、2010年スクールランチを開始。ほかの学校は移転や統合を機に移行する予定とされています。

 共同調理場は「市外で民間委託」が想定されており、4校分を作る事や運搬の時間を考えると、素材から手作りできるのか懸念されます。大量の食器を石ケンで洗うための設備投資や作業を引き受ける業者がいるのかも不安です。
 また中学生は身体的発達や食欲など個人差が非常に大きい時期なので、栄養士の指導を受けながら、自分自身で体調、食欲に応じて、食べる量を決められることが大事だと思うのですが、ボックスランチ方式ではメニューは選べても、食べる量は選べません。残菜も多くなってしまうでしょう。

 ようやく形が見えてきた中学校給食ですが、施設整備に6億円、管理運営費に毎年1億円かかるとされる大事業であり、課題は山積み。だからこそ、教育委員会はこれまで検討してきた各方式のメリット、デメリットや財政、建設上の実現可能性など市民、教職員が検討できる資料を提示して、計画段階からの市民参加を実現していくべきです。教育委員会は年内に実施計画をまとめ、意見を聞く場を設けると答弁しました。当事者である児童、生徒の意見もきちんと反映するよう要望しました。
  
*写真は生活クラブ生協のアイスクリーム試食会にて。おいしくて、安全なものを楽しんで食べたい!という大勢のママと子ども達が参加していました。