子どものSOSを受け止めるしくみは必要!

第10回 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどいに参加して

 10月2日(土)、東洋大学白山校舎にて、シンポジウム「基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみを求めて−子どもの権利条例を東京につくろう−」に参加しました。

第1部は基礎自治体における子どもの相談の取組みと連携の課題と題して、森田明美氏のコーディネイトで、渋谷区での学校教育現場と子ども家庭支援センターなどの連携による子どもの相談の取組みと連携の課題が報告されました。
渋谷区教育長・池山世津子氏は、渋谷区の特別支援教育の3年間の実績と分析から、就学前から小学校、中学校への支援の引き継ぎと共有化、、ひとりひとりの状況に応じた適切な各機関との関わりと連携、専門的な人材の安定確保(心理士や学習指導員)、教員のレベルアップが課題と報告がありました。渋谷区教育センター相談員・元子ども家庭支援センター相談員の飯島成昭さんからはアセスメントシート、エコマップ、そして支援計画などを使って説明があり、関係機関がしっかりと地域で繋がりをつけていくことが必要であり、同じ理解と目標をもって短期的かつ長期的支援を地域で進めることの重要性がとても良く分かりました。

第2部は東京都における子どもの相談・救済の活動と課題と題して荒牧重人氏のコーディネイトで、人権擁護委員の取り組みと連携の課題、東京都子どもの権利擁護専門員の取り組みと連携の課題が報告されました。
前子どもの人権専門員の平清太郎さんからは、1948年に人権擁護委員法が成立され62年の歴史があり全国に14000人の委員がいるなど制度の流れ、子どもからの相談を受ける子ども人権110番、子ども人権SOSミニレターなどの活動や、子育て支援の協働と連携など日野市での活動からの報告など、子どもの人権問題への取り組みが行われて続けているものの浸透しない課題や他機関との連携の課題があり、基礎自治体や東京都に子どもオンブズパーソン制度の早期実現が必要と話されました。
東京弁護士会所属の弁護士で前東京都子どもの権利擁護専門員の角南和子さんからは、東京都子どもの権利擁護専門相談事業-東京子どもネット−の取り組みについて、2004年から都の要綱によって設置され東京都福祉保健局少子社会対策部計画課の所管で始まり、電話相談等が行われてきたこと、2006年度には電話相談が月平均130件、その8割が子ども本人からで、権利侵害の疑いのある相談が458件、専門員へ引き継がれたのは45件、メッセージダイヤルへの着信7925件内吹き込み約1900件等、実態が報告され、今後の課題として、権利侵害を受けているこどもの救済をどうすすめていくか、他の自治体の機関との連携や専門員活動の限界(調査権限や範囲、勧告や命令権がないこと)への課題をどう解決していくのか、今後もすすめなければいけない事多々あるとの報告でした。
子どもたちがどうSOSを発信するか、そのSOSをどう受け止め、地域での連携のもとで改善をすすめていけるのか・・・早急な対応が必要だと分かりつつも、対策が進まない。

諦めず今後も基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみづくりを進め、求めていくことは重要であり必要なことです!

生活の場から経済を考える〜足元の地域から、まちづくりへの挑戦〜

私は1月20日で議員の任期を終えました。議員としての活動は、生活者ネットワークのルールに沿って後任の新人・石田ひろこさんによって継続性が担保されます。私は議員任期中に経験したことを活かし、地域でのより具体的な活動をすすめていきます。

1月15日に参加したNPOエコメッセの主催する講演会、講師は地域学、農業経済学が専門の京都大学教授・岡田知弘さんでした。「環境まちづくりNPOエコメッセ」には地域経済の視点で可能性があり、4年間での議員経験のなかで広がったネットワークや情報には活かせることが沢山あると実感でき、私にはタイムリーな内容でした。

岡田氏の講演は、秒単位で世界経済の情報が発信されるが地域経済の実際の状況は発信されていない、ではどうやって地域経済をつかみ、どのような自治体のあり方が必要なのか?という投げかけから始まりました。
歴史的にも振り返り、データや図によって多様な視点から今の経済状況を説明して下さいました。
経済のグローバル化のなかで人間の生活の領域と資本の経済活動の領域がかい離し、矛盾を深めています。地域経済は衰退し、災害の続発、地球環境問題、食料・エネルギーの大半が海外依存、コミュニティ機能の弱体化、様々な難民化など危機的状況が問題になっています。地域が活性化し豊かになることは、住民ひとり一人の生活が維持され向上していくということ・・・。では、どのようにまちづくりをすすめるのか。「ココ学」が基礎となっているという湯布院の事例紹介、そしてグローバル競争に左右されない個性あふれる地域産業と地域社会の再構築の必要性からTPPにまで話しは及びました。質疑も幅広い内容でありましたが、「まちづくりは楽しいもの!」と共感できましたし、生活のベースとなる地域でこころ豊かな暮らしをしたい、ととても思えました。

環境まちづくりNPOエコメッセは都内に12店舗あり、西東京には「水緑木地田無店が2007年9月から地域で活動しています。私も立ち上げ時から関わり、2009年度からは理事を務めています。
店には、多様なひとが訪れ、様々な会話をしていきます。地域での生活や課題も見え、リユース・リサイクル事業や環境活動を通して役割も広がり地域に根付き始めています。

岡田氏の講演から、これからの活動を豊かに広げられそうな可能性が見え、挑戦できる気持ちでワクワクしてしまいました!
地域のひとたちと繋がりながら、ささやかですが地域経済効果にもなる活動ができるエコメッセにも関わっていかなければ・・・私の新たなささやかな挑戦です!

新年の行事〜出初式、成人式

10周年を祝うような青空のもとでの出初式
10周年を祝うような青空のもとでの出初式
9日(日)10時から千駄山広場で「西東京市消防団10周年記念出初式」が開催されました。
暖かい日差しの中、多くの地域の人たちと消防団による年初めの訓練を拝見させていただきました。消防団は、消防組織法に基づき西東京市消防団条例で規定し、消防団を組織し消防の役割を担っています。今回は合併10年目の記念式。旧田無と旧保谷の消防団も一緒になり16個分団282人体制で発足し、統廃合後12個分団244人体制で地域防災活動がすすめられています。西東京市に限らず消防団への加入者が少ないことに課題があるようですが、昼夜を問わない活動に参加されている消防団の方々と身近で協力されているご家族には本当に感謝いたします。
消防署長の挨拶の中で昨年は平均よりは火災件数,焼失面積は少なかったとの報告でした。東京都の火災予防条例の改正により、昨年4月1日から住宅用火災警報器の設置が義務となった効果でしょうか。市の補助制度もH21度は約94%の執行、814世帯が助成を受けました。お鍋に火をかけたままうっかり離れてしまい、驚くほどの大きな音が鳴り響いて家族が気付いたり、屋外にも聞こえる効果は大きく、留守でも周囲が気付き初期消火に繋がった事例もあると聞いています。
でもやっぱり「火の用心!」

10日(月・祝日)は成人式が保谷こもれびホールで行われました。
オープニングは、恒例の和太鼓で2曲演奏。太鼓の音はからだの芯まで響き、また会場全体にも轟かせる勢い、新年の成人式開会の時を一気に集中させる凄みがあります。
今年対象となる新成人は1990年4月2日から1991年4月1日に生れた2090人(男性1110人女性980人)だそうです。これまでの成長の過程に大変なこと多々あっただろうけど、元気に二十歳の節目を迎えられたことは喜ばしいと思います。また新成人代表は大人としての責任のついての思いを述べた挨拶には頷く姿あり共感を得られるものでした。
今後国の抱える膨大な課題に向かわなければならず、その将来を担う若者たち新成人に頑張ってとは単純には言えないけれど、諦めないで、自分を大切に、未来へと歩いていってね・・・期待しています。
谷川俊太郎さんの詩集「すこやかに おだやかに しなやかに」から 紹介します。 

 もっと向こうへと  谷川俊太郎
悪はあなたのもの
哀しみはあなたのもの
だが善と喜びもあなたのもの
そして濁りないこころも

清い泉も濁った泥水も
みなあなたのこころから湧いてくる

いま見えている世界はただのあぶく
ただの幻
世界をありのままに見るために
目覚めよう 間違った夢から

この世界のもっと向うへと続く道がある
喜びとともにその道をたどろう

2011年を迎えて

広がる青空のもと雄大な富士山を前に期待に膨らませて新年の決意。
広がる青空のもと雄大な富士山を前に期待に膨らませて新年の決意。
今年も元日から富士山麓1100Mの地で家族とゆったりと過ごしてきました。
夕方は富士山の雪が夕焼けの朱色に光る絶景、辺りに灯りの無い夜は降り注ぐような無数の星、そして翌朝はダイヤモンド富士!・・・広がる真っ青な空のなか、冷たい空気は、緩んだ気持ちを引き締めるようでした。
今年はどんなふうに過ごすのか・・・6年目に入ったおうちサロンひなたでのミニデイ、暫くぶりのNobody’s Perfectプログラムのファシリテーター実施、理事をしている環境NPOでの活動、子どもたちとの出会いが楽しみなファミリーサポート、娘達が楽しみにしているお菓子づくり・・・あれもこれも欲張って楽しくできそうだけど、まずは健康なこころとからだであることが大前提です。
そして、この4年間議員として学ばせて頂いた経験を活かしながら、人との出会いを大切に、諦めないで共に地域課題に正面から向きあい丁寧にすすめていきたい、私らしく。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

生活者ネット2議席確保!

石田ひろこにバトンタッチできました。

田無駅北口での最後のフィナーレ。若者2人も石田ひろこを議会に送りたい!と市民に訴えてくれました。
田無駅北口での最後のフィナーレ。若者2人も石田ひろこを議会に送りたい!と市民に訴えてくれました。
生活者ネットワーク新人候補・石田ひろこは、皆さまのご支援で当選することができました。
前回よりも得票数を減らし、厳しい選挙だったことが選挙結果から伺えますが、生活者ネットワークの議席が現状の2議席確保でき、市民の議席が維持でたことをうれしく思います。
当選に繋がった皆様の一票一票、心より感謝致します。
政治は生活を豊かにするためのもの、生活者ネットワークの議席は市民の議席として必要な議席です。石田ひろこと大友かくこが、政治と生活を繋げて 子育て・介護の家族支援の仕組みづくりを提案し、環境福祉優先のまちづくりを市民の皆さまとともに進めてまいります。
私も、これから再スタートです!

石田ひろこ、明日から西東京市議会議員選挙に挑戦します!

石田ひろこへ元気いっぱいのエールをおくる〜12月18日 田無駅北口駅頭集会 
石田ひろこへ元気いっぱいのエールをおくる〜12月18日 田無駅北口駅頭集会 
石田ひろこは、今日、田無駅北口にて、告示前最後の遊説を田無駅で行いました。
生活者ネットワーク都議会議員の西崎光子さん、山内れい子さんが応援に駆けつけてくれました。
私は司会担当。生活者ネットワークの議席確保のために、選挙戦を目前に多くの方が生活者ネットの政策を聞いてくださるよう力がこもってしまいました。
分権・自治に向かって国が動きだそうとしている今この時、市民みずからがまちづくりに主体的にかかわるには、市民同士の理解と協力、連携が必要だと考えます。
私は、生活者ネットがすすめている「自治する市民を広げる活動」の意義をまさに実感しています。
4年前、議会改革を政策テーマとしましたが、西東京市議会は、分権の時代に似合う議会運営にはなっておらず、むしろ逆行した動きさえもあり、危機感をもっています。しかし、議会の議員構成によって、議会運営も変わる可能性があります。

明日からいよいよ選挙戦!年末の気忙しい時ですが、大事な選挙の投票率が上がるよう、関心をもっていただけるよう、石田ひろことともに私も強く訴えていきます。

生活者ネットワークの議席は、西東京市議会に必要な議席です!!
お任せにしない市民の議席です!!! 

障がい者の地域での暮らしを応援する相談支援体制の在り方〜拠点的機関の役割とは〜

西東京市障害者週間講演会に参加して

2011年5月にオープン予定の障害者総合支援センター(建設中)
2011年5月にオープン予定の障害者総合支援センター(建設中)
9日(木)、滋賀県障害者自立支援協議会 事務局長 中島秀雄氏による講演「障害者の地域での暮らしを応援する相談支援体制の在り方〜拠点的機関の役割とは〜」が、保谷庁舎4階研修室で行われました。
講演は、相談支援と地域自立支援協議会をテーマに、12月3日に可決ばかりの障害者自立支援法等の一部を改正する法についての最新情報も盛り込まれたタイムリーでわかりやすい内容でした。

現状の障がい者へのサービス利用計画の作成プロセスは、利用できるサービス支給決定後に利用計画の策定となり、単なるサービスの組み合わや型にはめる計画になりがちで課題があります。
本来なら生活全般に係る援助の目標や計画の作成が重要で、プロセスにケアマネジメントの仕組みの導入や一定期間ごとのモニタリングの実施などが必要です。

中島さんは、個別支援計画の重要性を強調されました。実効性のある支援計画は、本人にとっても切れ目の無い支援体制を可能にし、支援者にとっても地域資源の共有化や共通理解を深められ、地域課題の把握、地域の底上げへとつながります。
地域課題の解決に中核的役割を果たしていくのが、地域自立支援協議会だとの説明でした。西東京市では、地域自立支援協議会は設置されていますが非公開という性格上、個別課題から見える協議過程や地域課題への対策などは不明確です。課題解決への中核的役割は果たされているのでしょうか・・・?
中島さんの地域では、2009年度で個別支援会議を年336回実施、のべ1500人・主治医から民生委員、多職種の人がかかわっています。独立型運営から協働型運営へと変わるという効果もあるそうです。

個別支援会議は、ケースに応じて随時開催し、様々な地域資源の招集がされるそうで、その即応性と柔軟なチーム編成が可能という話には驚きでしたが・・・個を大切にしたサポートをどのように地域ですすめていくか、その基本的なことをすすめようとすれば、当然「即応性」と「柔軟性」は求められることです。逆に、そのことが出来ないのはなぜなのか、その課題対応が行政には求められているのではないでしょうか。

西東京市では、障害者総合支援センターが来年5月にオープンします。センターには、基幹型の相談支援センター機能をもち、その充実化が謳われています。幼児から高齢まで・切れ目の無い相談支援体制がすすめられるよう期待したい。
 この講演会、ほぼ会場一杯の参加者でした。行政が縦割りでなく連携を深めることは大前提として、関係機関、参加者がともに連携しネットワークをつくっていく必要性を参加者は理解できたと思います。
もちろん私も、既に係っている障がい者のスポーツボランティアから、一歩進めた活動をまずは始めようと思っています。(何かできるかな…)

地域社会における防災のあり方と取組みについて

議会報告 一般質問 その7

私はこれまで、災害弱者の視点、女性の視点で防災への取組みをすすめる提案をしてきました。ようやく昨年度から災害弱者の登録が手挙げ方式で取組まれ、登録活動から1年以上が経過しましたが、避難支援計画の具体化に欠かせない地域との連携づくりは進められているとは言えません。
いつ、どのような形で起こるかわからない都市型災害に、どのような備えをすべきかわからないという市民の声も多く聞きます。まだまだ防災に対する情報が市民に届いていないのが実態です。
ハザードマップ(08年9月)は作成・配布されていますが、地域の危険エリアも含めて実状を知り、地域住民と自治体が協働で防災の取組みをすすめることが必要だと考えます。
地域住民其々の担うべきことが理解できるような情報提供と説明や、地域支援体制づくりについての考えは?

答弁→災害発生後に市職員、警察官、消防隊員、自衛隊員などの救助を待てない状況の中で、問題をかかえた要援護者を地域で市根する体制の構築は重要な課題であると認識している。今後も市民ひとりひとりに災害発生時の初動体制、初動対応を地域で的確に行うことができる体制づくりに向けた情報発信を積極的に行っていきたい。 


実効性のある災害対策へのコミュニティや市民との係りの必要性を提案してきたが、行政主導の防災対策が主流で、市民の主体性の引き出されかたや活かされ方が十分でないと思えます。
基本的政策づくりへの市民参加や女性参加の欠如、コミュニティへの積極的な係りの欠如があると実感します。
今後、マニュアルづくりなど個別課題への計画づくりなどが進められます。そこには、女性の参加と既にあるコミュニティとどのように係れるのかの具体的な検討をすすめるべきです!

地域の開発と市民の暮らしについて

議会報告 その6

人にやさしいまちづくり条例が2008年4月から施行され、人にやさしいまちづくり推進計画も10年間の計画期間で策定がされています。
西東京市内、広域にわたり地域の開発が行われ、開発の影響を危惧する住民の声は、陳情としても提出されてきました。
「人にやさしいまちづくり推進計画」には、計画の進行管理をしていくために、PDCA(計画、実施、評価、修正)サイクルを進めるとなっています。評価、修正を行う上では、開発区域や面積など適用範囲の検証も必要になると考えます。しかし適用範囲外における開発については協議事項とはなりません。
適用範囲からぎりぎり外れるところにも周辺住民の大きな不安が生じているケースは多々あり、適用範囲外のところでも起こっている地域住民との問題も把握したうえでの見直しが必要となると考えます。
人にやさしいまちづくり条例の評価・修正など見直しについて

答弁→人にやさしいまちづくり条例では、一定規模以上の開発に対してのみ適用される規定がある。市はこれらの規定に基づき開発事業者に対する指導を行っている。開発事業は地域社会に密接な影響を与えることから、周辺住民全員から事業への賛同を得ることが困難な場合もあるが、事業者に誠意をもって対応するよう指導している。
まちづくり推進計画の見直し検証については、10年の範囲内でそれぞれの場面場面で検証はしていくと考えている。

場面場面での検証?という意味がわかりにくかったのですが、時間不足のため、追加の質問ができませんでした。
しかし、まちづくり条例制定時に、条例の規定に問題はないのか、市民理解はできていたのか、十分な市民理解や説明が行われていたのか、と反省させられるのではないでしょうか?
見直しに際しては、規定から外れるところで起こった問題課題も明らかにし、どのようなことがすすめばよりよいまちづくりがすすむのか、議論をしたうえで見直す必要があると、開発には利害がつきもの。だからこそ・・市民議論が必要だと思います。

環境にやさしいエネルギー政策について 緑の基金創設が実現!

議会報告 一般質問その5

1.雨水の地下浸透・循環利用についての基本的考え方について。
溢水エリアに特化した雨水の地下浸透や循環利用への働きかけを行う事について

答弁→地下水の涵養や雨水の河川や下水道管への流出を抑制し浸水洪水被害の緩和を目的とした雨水浸透施設助成事業を進めている。市報、HP、はなバス車内のPRも行った。
 雨水の循環利用については「西東京市環境基本条例の基本方針で水循環の確保が体系化されて、公共施設の雨水利用は雨水貯留槽を設け、トイレの洗浄水、校庭散水、ビオトープに等に利用をすすめている。7月に西東京市公共施設雨水利用検討会を設け、水循環の確保に係る情報の共有化や公共施設での雨水利用の促進や取組みを検討する。今後も市民に情報提供を行い、特に溢水地域に積極的にすすめていきたい。

雨水の活用と総合的な溢水対策についても、私は継続して提案してきたテーマでした。4年目にして庁内での検討会が設置され、下水道課と環境保全課の連携が明確になったことは大きな評価です!

2.緑地の保全を優先したまちづくりについて
緑化基金の創設目標時期と意思ある市民の寄附ができる基金条例か?

答弁→新市建設計画期間の完了するH22度を目途にまちづくり整備基金の再編を検討するなかで、創設に向けて努力をすることを表明し、西東京市まちづくり整備基金等再編検討委員会の中で緑基金創設に向けて検討準備を行っている。今年度中の実施目指す。
緑の保全のための寄附は受け入れできるよう検討している。

基金を財源に緑の確保となるように・・・市民の緑への思い・寄附も受け入れられるように・・・

3.多様な生物が生息できる環境の保全について
9月議会で生活者ネットは生物多様性の指針を市としてもつべきと提案をしています。
まずは、多様な生物が生息している市内の今の自然の価値や恵みを知り、広く共有することについて

答弁→東大農場も生態調和農学機構と名が変わり、知見や実践も活用させていただきたい。市内に生息・育成する動物や植物の状況把握等についても検討したい。

10月に名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議とカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5と呼ばれる会議)が開催されました。
私はMOP5開催に合わせて行われた市民団体主催のフォーラムに参加してきました。日本でもなたね輸入港周辺における遺伝子組み換えなたねが自生し、それらが多年草化し、種子を拡散させ、世代交代を起こしている実態が広がっているという報告がありました。また遺伝子組み換え菜種の種子汚染を受けたにもかかわらず、特許権侵害で訴えられていたカナダの農家からは、裁判で被害が認められたものの、遺伝子組み換え菜種の支配と影響は広がり、もはやもとには戻せず有機栽培はできなくなった、この経験に学んでほしいとの訴えもありました。
遺伝子組み換え作物は、収量が増え、農薬削減と省力化がうたい文句でしたが、実際には収穫量は落ち、農薬使用量もふえるなど問題が明確になっていました。当初から予想されていたことがまさに現実のものとなっていることを知りました。
9月の議会で、学校給食の食材には遺伝子組み換えのものは使わないと確認できたことは、安心しますが、市内を遺伝子組み換え作物フリーゾーンとするなどの対策をすすめ、取り返しのつかないことになってしまう事を避けなくてはいけないと強く思っています。
また、多様な生物が生息する市内の環境を保全していくことにも遅れることなく対応する必要性を実感しています。まちの里山、東大農場と言われますが、希少・猛禽類といわれるオオタカをはじめとし多様な生植物が生息する環境を市民の責務として守る意義があると考えます。
エコプラザなどを活用し、市民と協働で身近な市内の自然環境を知り、触れ、その価値を共有できる市民をひろげ、環境保全へと繋げられるような取組みを始めてほしい。

私は、身近な地域から、地球環境への負荷を削減し、自然環境を保全して次世代へ繋ぐべき持続可能な地域づくりを推進する必要性を、日々の生活からも強く実感しています。
生活者ネットは、緑を育て、守り、自然との共生社会をつくること、水循環を取り戻す提案を続けてきました。
(東大農場のこと、緑の保全についての直接的な提案などを最後の質問ですることができ、特に緑の基金の確認ができたことは良かった・・・