多文化共生のまちづくりの推進について

議会報告 一般質問 その4

西東京市内においても、外国人市民の増加と定住化が進んでいます、外国人市民も地域に暮安心した暮らしができるよう、最も身近な自治体には多文化共生の施策を推進する責務があると考えます。
2009年に活動拠点「多文化共生センター」が開設し、相談窓口機能、情報発信、外国籍住民の支援活動をする市民の窓口など、NPOとの協働で多文化共生が推進されています。
しかし、多文化共生の地域社会の実現を目指す市として基本となる指針や、プランがありません。
特に、外国人子どもたちが、安心して日本人の子どもたちと等しく教育が受けれる環境整備、教育方針などが必要と考えます。
・多文化共生のまちづくり推進にむけての計画策定について
・外国人の子どもたちへの支援について
答弁→多文化共生センターは、外国人に関する簡易な相談及び窓口の案内、多文化共生に関するボランティア活動の窓口、多言語による情報提供等を行っている。
H22度から開設日を数5日に拡充し、多言語による相談体制の整備をすすめ、文化講座等自主事業も展開している。
当面市の基本計画に掲げられている国際化の推進にそって事業の定着化・充実化を図っていきたい。

市内の外国人の児童生徒が心身ともに安定した学校生活を送ることができるようにするためには、互いの言語や習慣などのを尊重し合う態度の育成と、外国人児童生徒が早期に日本語や日本の生活習慣の理解を深めるための支援をしていくことが重要と考える。日本語適応指導、日本語適応指導教室の開設を行っている。また、総合的な学習の時間などの教育活動を活用して互いに尊重しあう態度を育てる指導を計画的に行うよう指導助言をしている。
今後、児童生徒の状況やニーズを的確に把握していく。教育委員会の担当が多文化共生センターと連携し、外国人児童生徒に対する望ましい支援のあり方について検討をしていく。

多文化共生のまちづくり推進には、基本となる方針と計画が必要と考えます。より身近な自治体こそ、寄り添った支援をすすめるためにも主体的に市としての方針と計画を打ち出すべきです。
教育委員会の答弁には評価します!外国にルーツをもつ子どもたちに対してすでに行われていることの把握と今後の望ましいありかたが前進することを期待し、「多文化共生」にこだわった提案をし続けたことへの大きな成果と私自身が思えた答弁でした。まずは、一歩前進、良かった・・・。

(市議会議員・板垣洋子)