子どものSOSを受け止めるしくみは必要!

第10回 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどいに参加して

 10月2日(土)、東洋大学白山校舎にて、シンポジウム「基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみを求めて−子どもの権利条例を東京につくろう−」に参加しました。

第1部は基礎自治体における子どもの相談の取組みと連携の課題と題して、森田明美氏のコーディネイトで、渋谷区での学校教育現場と子ども家庭支援センターなどの連携による子どもの相談の取組みと連携の課題が報告されました。
渋谷区教育長・池山世津子氏は、渋谷区の特別支援教育の3年間の実績と分析から、就学前から小学校、中学校への支援の引き継ぎと共有化、、ひとりひとりの状況に応じた適切な各機関との関わりと連携、専門的な人材の安定確保(心理士や学習指導員)、教員のレベルアップが課題と報告がありました。渋谷区教育センター相談員・元子ども家庭支援センター相談員の飯島成昭さんからはアセスメントシート、エコマップ、そして支援計画などを使って説明があり、関係機関がしっかりと地域で繋がりをつけていくことが必要であり、同じ理解と目標をもって短期的かつ長期的支援を地域で進めることの重要性がとても良く分かりました。

第2部は東京都における子どもの相談・救済の活動と課題と題して荒牧重人氏のコーディネイトで、人権擁護委員の取り組みと連携の課題、東京都子どもの権利擁護専門員の取り組みと連携の課題が報告されました。
前子どもの人権専門員の平清太郎さんからは、1948年に人権擁護委員法が成立され62年の歴史があり全国に14000人の委員がいるなど制度の流れ、子どもからの相談を受ける子ども人権110番、子ども人権SOSミニレターなどの活動や、子育て支援の協働と連携など日野市での活動からの報告など、子どもの人権問題への取り組みが行われて続けているものの浸透しない課題や他機関との連携の課題があり、基礎自治体や東京都に子どもオンブズパーソン制度の早期実現が必要と話されました。
東京弁護士会所属の弁護士で前東京都子どもの権利擁護専門員の角南和子さんからは、東京都子どもの権利擁護専門相談事業-東京子どもネット−の取り組みについて、2004年から都の要綱によって設置され東京都福祉保健局少子社会対策部計画課の所管で始まり、電話相談等が行われてきたこと、2006年度には電話相談が月平均130件、その8割が子ども本人からで、権利侵害の疑いのある相談が458件、専門員へ引き継がれたのは45件、メッセージダイヤルへの着信7925件内吹き込み約1900件等、実態が報告され、今後の課題として、権利侵害を受けているこどもの救済をどうすすめていくか、他の自治体の機関との連携や専門員活動の限界(調査権限や範囲、勧告や命令権がないこと)への課題をどう解決していくのか、今後もすすめなければいけない事多々あるとの報告でした。
子どもたちがどうSOSを発信するか、そのSOSをどう受け止め、地域での連携のもとで改善をすすめていけるのか・・・早急な対応が必要だと分かりつつも、対策が進まない。

諦めず今後も基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみづくりを進め、求めていくことは重要であり必要なことです!