原爆ドームの前で

広島も猛暑、世界からも沢山の訪問者。
広島も猛暑、世界からも沢山の訪問者。
 今年の夏は、実家のある広島に帰省することができました。
 平和祈念式が行われた1週間後の13日、原爆ドームに次女と行きました。
 今年、記念式に国連事務総長が初めて参加し、米英仏の代表も参加した。ここで菅首相は「唯一の戦争被爆国である我が国は、「核兵器のない世界実現」実現にむけて先頭にたって行動する道義的責任を有していると確信をいだきます」と話されました。
被爆国としての責任として、非核平和にむけて毅然とした態度をとってほしいものですが、首相の発言に一貫性がないことが指摘されています。なぜ矛盾した発言になってしまうのか!と悔しい思いさえします。

では、自分は?と、私自身が子ども時代から聞き学んだことを、どれくらい我が子に繋げてきたのかと振り返ると、二の次になっていたことを否めません。
娘とともに、原爆ドームの前に立たずみ、原爆死没者慰霊碑の前で合掌し、広島に生れ育った私の責任としてすべきことを考えました。

広島被爆65年目の朝

多文化共生社会の実現を

子ども時代を広島で育った経験から、平和教育の必要性を訴えた
子ども時代を広島で育った経験から、平和教育の必要性を訴えた
広島に原爆が投下されて65回目の原爆忌を迎える日の朝、田無駅北口で、生活者ネットの活動レポートの配布と平和政策を訴えました。
広島の平和公園で行われた「原爆死没者慰霊式並びに平和記念式」には国連の潘基文(パンギムン)事務総長が初めて出席し、過去最多の74か国の代表が参列されました。昨年4月のオバマ大統領のプラハでの演説に続き、今回の式典は世界のトップリーダーの「核なき世界をめざす」機運の高まりを象徴する式典となったと報じていました。そういう今この時期にこそ、唯一の被爆国である日本のリーダーこそがが非核平和を目指す強い意志を発揮すべき時期にあると私も考えます。

西東京市も非核平和宣言都市です。(宣言文はこちら
生活者ネットは、平和な社会の実現をめざし、
「多文化共生社会の実現し平和な社会をつくる」ことを政策しています。
西東京市には現在約1880世帯約3340人の外国人が暮らし増加傾向です。生活者ネットの提案でイングビル1階の多文化共生センターが昨年2月に開設されていますが、今年度から本格運営となり、3日から平日5日間の運営となりました。ここを拠点に、言語や習慣、文化の違いをお互いに認め合いながら、共に暮らせるまちづくりがすすめられています。

どのような政策も戦争のない平和な社会であることが大前提。
8月6日、この日に、ロータリーにある平和リングを前に平和政策の訴えができてよかったと思う。

今日は憲法記念日 駅で9条チラシの配布と署名

従軍慰安婦問題に対して国が誠実な対応をするよう国に意見書を提出するための署名活動
従軍慰安婦問題に対して国が誠実な対応をするよう国に意見書を提出するための署名活動
今日は、憲法記念日。生活者ネットは、憲法9条をまもる立場です。田無駅北口とひばりヶ丘南口で、9条おんなの会とともに「憲法9条を世界に発信しよう!」とチラシの配布をし、9条の価値をアピールしました。
朝日新聞の世論調査によると、憲法9条を変えない方が良いが67%(変える方が良いは24%)。憲法9条はこれからの日本の平和や東アジアの安定に、役立つという回答が70%、改憲を求める意見も年々下降傾向との報告です。今年2010年5月18日から、「憲法改正国民投票法」が施行されます。しかし国民投票法に基づき設置された衆参両院の憲法審査会は機能しておらず、国政の改憲論議も停滞状況です。しかし、だからとて安心できる状況にはありません。
戦後65年間、日本が国家の名のもとで人を殺したり、殺されたりしなかったのは 武力行使を禁止している憲法9条が歯止めになっているから。これからも 子どもたちの未来に戦争のない平和な社会を引き継いでいくために、憲法9条「戦争放棄、軍備及び交戦権の否定」を守っていかなければいけません!

西東京市は4月12日が平和の日と条例で定められています。今年も非核平和をすすめる西東京市民の会と市が主催で10~12日、平和を考える催しが行われました。12日に行われた戦災体験談では1945年4月12日当日の空襲について、ひどい地獄絵のような状況になっていた田無駅のお話しを私も聞かせていただきました。ここ田無でも戦争による被害を受け、尊い命が奪われてしまいました。。
広島で育った私は、子どもの頃から戦争の悲惨さ、理不尽さを学ぶ機会が多様にありました。改めてその意義を実感しています。戦争は無差別に命を奪ってしまうこと、取り返しのつかないこと、当たり前のことが奪われること・・・戦争を知らない世代の人たちにしっかりと伝えていかなければならないと思っています。子どもたちに、身近なところで、平和について考える機会を持てるよう意識的に進める必要があると考えます。大人の責任として。

ノーマライゼーションのまちづくりについて

3月の議会報告 その4

東松山市総合福祉エリア
東松山市総合福祉エリア
障害のある人もない人もすべての市民が地域社会の中で安心して自分らしく暮らせるノーマライゼーションのまちづくりについての質問です。
1.すべての障がい者のゼロ歳から老後まで年齢に応じた支援体制はどのようにすすめるのか?
→現在建設中の(仮称)障害者福祉総合センターに新たに設置する相談支援センターを中心に地域活動支援センターなど障がい福祉関係機関との連携により体制整備を図っていく予定。さらに、地域自立支援協議会や関係機関とともに適切に支援が受けられる仕組みについて研究を行い、必要とされる支援策などについても検討したい。
日々の困りごとは、センターの建設を待ってはいられません。この3月、4月節目の時期に相談窓口が変わり、転々とたらい回しのようなことの無いように!いずれの窓口でも必要とされる情報をしっかり把握され、親切な、配慮ある対応に心がけてほしいものです。
2、障がい者の庁内における就労支援については、 生活者ネットの提案で2007年から実現しているが、庁内理解を深めた支援活動がすすめられているか?
→昨年度までの試行実施内容をふまえ、より就労に向けた訓練となるよう実習内容の見直しを図り、実習生の随時受け入れ、複数化での実習、模擬面接などの導入を行った。今後も継続的な庁内全体の実習生を受け入れは、障がい者就労訓令への職員理解が深まっていくので積極的に取り組んでいきたい。
庁舎で行われる職場体験実習は、庁内外含めて障がいへの理解が深まる機会となり得ると考えています。西東京市では法定雇用率は達成していますが、だから良しとするのではなく、お互いにこの職場体験を活かし、気付きを職場の中でも活かせるようにすべきだと考えます。もっと積極的に共に働ける環境整備をすすめ、共に暮らせる環境整備を進めていくことは 双方にとってのメリットとなります。人との関係性のなかで気遣いがスムーズにできる学びにもなります。行政サービスにも必要なことではないでしょうか。
3(仮)障害者福祉総合センターについて
センターがノーマライゼーションの理解を深める一翼を担う拠点となるべく運営がされることが必要だと考え、質問をする予定でしたが、代表質問で同趣旨の質問もあったので意見のみとしました。
(仮称)施設活用懇談会を立ち上げ、秋ごろまでには、その方向性を出すとのこと。障がいのある人も無い人も身近なところで日常的な係りをもてる環境が普通になること、そのような場になるような運営を望むところです。センターが地域のひとたちにとっても拠点となるよう開かれた運営がすすめられますように・・・