子どものSOSを受け止めるしくみは必要!

第10回 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどいに参加して

 10月2日(土)、東洋大学白山校舎にて、シンポジウム「基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみを求めて−子どもの権利条例を東京につくろう−」に参加しました。

第1部は基礎自治体における子どもの相談の取組みと連携の課題と題して、森田明美氏のコーディネイトで、渋谷区での学校教育現場と子ども家庭支援センターなどの連携による子どもの相談の取組みと連携の課題が報告されました。
渋谷区教育長・池山世津子氏は、渋谷区の特別支援教育の3年間の実績と分析から、就学前から小学校、中学校への支援の引き継ぎと共有化、、ひとりひとりの状況に応じた適切な各機関との関わりと連携、専門的な人材の安定確保(心理士や学習指導員)、教員のレベルアップが課題と報告がありました。渋谷区教育センター相談員・元子ども家庭支援センター相談員の飯島成昭さんからはアセスメントシート、エコマップ、そして支援計画などを使って説明があり、関係機関がしっかりと地域で繋がりをつけていくことが必要であり、同じ理解と目標をもって短期的かつ長期的支援を地域で進めることの重要性がとても良く分かりました。

第2部は東京都における子どもの相談・救済の活動と課題と題して荒牧重人氏のコーディネイトで、人権擁護委員の取り組みと連携の課題、東京都子どもの権利擁護専門員の取り組みと連携の課題が報告されました。
前子どもの人権専門員の平清太郎さんからは、1948年に人権擁護委員法が成立され62年の歴史があり全国に14000人の委員がいるなど制度の流れ、子どもからの相談を受ける子ども人権110番、子ども人権SOSミニレターなどの活動や、子育て支援の協働と連携など日野市での活動からの報告など、子どもの人権問題への取り組みが行われて続けているものの浸透しない課題や他機関との連携の課題があり、基礎自治体や東京都に子どもオンブズパーソン制度の早期実現が必要と話されました。
東京弁護士会所属の弁護士で前東京都子どもの権利擁護専門員の角南和子さんからは、東京都子どもの権利擁護専門相談事業-東京子どもネット−の取り組みについて、2004年から都の要綱によって設置され東京都福祉保健局少子社会対策部計画課の所管で始まり、電話相談等が行われてきたこと、2006年度には電話相談が月平均130件、その8割が子ども本人からで、権利侵害の疑いのある相談が458件、専門員へ引き継がれたのは45件、メッセージダイヤルへの着信7925件内吹き込み約1900件等、実態が報告され、今後の課題として、権利侵害を受けているこどもの救済をどうすすめていくか、他の自治体の機関との連携や専門員活動の限界(調査権限や範囲、勧告や命令権がないこと)への課題をどう解決していくのか、今後もすすめなければいけない事多々あるとの報告でした。
子どもたちがどうSOSを発信するか、そのSOSをどう受け止め、地域での連携のもとで改善をすすめていけるのか・・・早急な対応が必要だと分かりつつも、対策が進まない。

諦めず今後も基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみづくりを進め、求めていくことは重要であり必要なことです!

新年の行事〜出初式、成人式

10周年を祝うような青空のもとでの出初式
10周年を祝うような青空のもとでの出初式
9日(日)10時から千駄山広場で「西東京市消防団10周年記念出初式」が開催されました。
暖かい日差しの中、多くの地域の人たちと消防団による年初めの訓練を拝見させていただきました。消防団は、消防組織法に基づき西東京市消防団条例で規定し、消防団を組織し消防の役割を担っています。今回は合併10年目の記念式。旧田無と旧保谷の消防団も一緒になり16個分団282人体制で発足し、統廃合後12個分団244人体制で地域防災活動がすすめられています。西東京市に限らず消防団への加入者が少ないことに課題があるようですが、昼夜を問わない活動に参加されている消防団の方々と身近で協力されているご家族には本当に感謝いたします。
消防署長の挨拶の中で昨年は平均よりは火災件数,焼失面積は少なかったとの報告でした。東京都の火災予防条例の改正により、昨年4月1日から住宅用火災警報器の設置が義務となった効果でしょうか。市の補助制度もH21度は約94%の執行、814世帯が助成を受けました。お鍋に火をかけたままうっかり離れてしまい、驚くほどの大きな音が鳴り響いて家族が気付いたり、屋外にも聞こえる効果は大きく、留守でも周囲が気付き初期消火に繋がった事例もあると聞いています。
でもやっぱり「火の用心!」

10日(月・祝日)は成人式が保谷こもれびホールで行われました。
オープニングは、恒例の和太鼓で2曲演奏。太鼓の音はからだの芯まで響き、また会場全体にも轟かせる勢い、新年の成人式開会の時を一気に集中させる凄みがあります。
今年対象となる新成人は1990年4月2日から1991年4月1日に生れた2090人(男性1110人女性980人)だそうです。これまでの成長の過程に大変なこと多々あっただろうけど、元気に二十歳の節目を迎えられたことは喜ばしいと思います。また新成人代表は大人としての責任のついての思いを述べた挨拶には頷く姿あり共感を得られるものでした。
今後国の抱える膨大な課題に向かわなければならず、その将来を担う若者たち新成人に頑張ってとは単純には言えないけれど、諦めないで、自分を大切に、未来へと歩いていってね・・・期待しています。
谷川俊太郎さんの詩集「すこやかに おだやかに しなやかに」から 紹介します。 

 もっと向こうへと  谷川俊太郎
悪はあなたのもの
哀しみはあなたのもの
だが善と喜びもあなたのもの
そして濁りないこころも

清い泉も濁った泥水も
みなあなたのこころから湧いてくる

いま見えている世界はただのあぶく
ただの幻
世界をありのままに見るために
目覚めよう 間違った夢から

この世界のもっと向うへと続く道がある
喜びとともにその道をたどろう

2011年を迎えて

広がる青空のもと雄大な富士山を前に期待に膨らませて新年の決意。
広がる青空のもと雄大な富士山を前に期待に膨らませて新年の決意。
今年も元日から富士山麓1100Mの地で家族とゆったりと過ごしてきました。
夕方は富士山の雪が夕焼けの朱色に光る絶景、辺りに灯りの無い夜は降り注ぐような無数の星、そして翌朝はダイヤモンド富士!・・・広がる真っ青な空のなか、冷たい空気は、緩んだ気持ちを引き締めるようでした。
今年はどんなふうに過ごすのか・・・6年目に入ったおうちサロンひなたでのミニデイ、暫くぶりのNobody’s Perfectプログラムのファシリテーター実施、理事をしている環境NPOでの活動、子どもたちとの出会いが楽しみなファミリーサポート、娘達が楽しみにしているお菓子づくり・・・あれもこれも欲張って楽しくできそうだけど、まずは健康なこころとからだであることが大前提です。
そして、この4年間議員として学ばせて頂いた経験を活かしながら、人との出会いを大切に、諦めないで共に地域課題に正面から向きあい丁寧にすすめていきたい、私らしく。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

生活者ネット2議席確保!

石田ひろこにバトンタッチできました。

田無駅北口での最後のフィナーレ。若者2人も石田ひろこを議会に送りたい!と市民に訴えてくれました。
田無駅北口での最後のフィナーレ。若者2人も石田ひろこを議会に送りたい!と市民に訴えてくれました。
生活者ネットワーク新人候補・石田ひろこは、皆さまのご支援で当選することができました。
前回よりも得票数を減らし、厳しい選挙だったことが選挙結果から伺えますが、生活者ネットワークの議席が現状の2議席確保でき、市民の議席が維持でたことをうれしく思います。
当選に繋がった皆様の一票一票、心より感謝致します。
政治は生活を豊かにするためのもの、生活者ネットワークの議席は市民の議席として必要な議席です。石田ひろこと大友かくこが、政治と生活を繋げて 子育て・介護の家族支援の仕組みづくりを提案し、環境福祉優先のまちづくりを市民の皆さまとともに進めてまいります。
私も、これから再スタートです!

障がい者の地域での暮らしを応援する相談支援体制の在り方〜拠点的機関の役割とは〜

西東京市障害者週間講演会に参加して

2011年5月にオープン予定の障害者総合支援センター(建設中)
2011年5月にオープン予定の障害者総合支援センター(建設中)
9日(木)、滋賀県障害者自立支援協議会 事務局長 中島秀雄氏による講演「障害者の地域での暮らしを応援する相談支援体制の在り方〜拠点的機関の役割とは〜」が、保谷庁舎4階研修室で行われました。
講演は、相談支援と地域自立支援協議会をテーマに、12月3日に可決ばかりの障害者自立支援法等の一部を改正する法についての最新情報も盛り込まれたタイムリーでわかりやすい内容でした。

現状の障がい者へのサービス利用計画の作成プロセスは、利用できるサービス支給決定後に利用計画の策定となり、単なるサービスの組み合わや型にはめる計画になりがちで課題があります。
本来なら生活全般に係る援助の目標や計画の作成が重要で、プロセスにケアマネジメントの仕組みの導入や一定期間ごとのモニタリングの実施などが必要です。

中島さんは、個別支援計画の重要性を強調されました。実効性のある支援計画は、本人にとっても切れ目の無い支援体制を可能にし、支援者にとっても地域資源の共有化や共通理解を深められ、地域課題の把握、地域の底上げへとつながります。
地域課題の解決に中核的役割を果たしていくのが、地域自立支援協議会だとの説明でした。西東京市では、地域自立支援協議会は設置されていますが非公開という性格上、個別課題から見える協議過程や地域課題への対策などは不明確です。課題解決への中核的役割は果たされているのでしょうか・・・?
中島さんの地域では、2009年度で個別支援会議を年336回実施、のべ1500人・主治医から民生委員、多職種の人がかかわっています。独立型運営から協働型運営へと変わるという効果もあるそうです。

個別支援会議は、ケースに応じて随時開催し、様々な地域資源の招集がされるそうで、その即応性と柔軟なチーム編成が可能という話には驚きでしたが・・・個を大切にしたサポートをどのように地域ですすめていくか、その基本的なことをすすめようとすれば、当然「即応性」と「柔軟性」は求められることです。逆に、そのことが出来ないのはなぜなのか、その課題対応が行政には求められているのではないでしょうか。

西東京市では、障害者総合支援センターが来年5月にオープンします。センターには、基幹型の相談支援センター機能をもち、その充実化が謳われています。幼児から高齢まで・切れ目の無い相談支援体制がすすめられるよう期待したい。
 この講演会、ほぼ会場一杯の参加者でした。行政が縦割りでなく連携を深めることは大前提として、関係機関、参加者がともに連携しネットワークをつくっていく必要性を参加者は理解できたと思います。
もちろん私も、既に係っている障がい者のスポーツボランティアから、一歩進めた活動をまずは始めようと思っています。(何かできるかな…)

環境にやさしいエネルギー政策について 緑の基金創設が実現!

議会報告 一般質問その5

1.雨水の地下浸透・循環利用についての基本的考え方について。
溢水エリアに特化した雨水の地下浸透や循環利用への働きかけを行う事について

答弁→地下水の涵養や雨水の河川や下水道管への流出を抑制し浸水洪水被害の緩和を目的とした雨水浸透施設助成事業を進めている。市報、HP、はなバス車内のPRも行った。
 雨水の循環利用については「西東京市環境基本条例の基本方針で水循環の確保が体系化されて、公共施設の雨水利用は雨水貯留槽を設け、トイレの洗浄水、校庭散水、ビオトープに等に利用をすすめている。7月に西東京市公共施設雨水利用検討会を設け、水循環の確保に係る情報の共有化や公共施設での雨水利用の促進や取組みを検討する。今後も市民に情報提供を行い、特に溢水地域に積極的にすすめていきたい。

雨水の活用と総合的な溢水対策についても、私は継続して提案してきたテーマでした。4年目にして庁内での検討会が設置され、下水道課と環境保全課の連携が明確になったことは大きな評価です!

2.緑地の保全を優先したまちづくりについて
緑化基金の創設目標時期と意思ある市民の寄附ができる基金条例か?

答弁→新市建設計画期間の完了するH22度を目途にまちづくり整備基金の再編を検討するなかで、創設に向けて努力をすることを表明し、西東京市まちづくり整備基金等再編検討委員会の中で緑基金創設に向けて検討準備を行っている。今年度中の実施目指す。
緑の保全のための寄附は受け入れできるよう検討している。

基金を財源に緑の確保となるように・・・市民の緑への思い・寄附も受け入れられるように・・・

3.多様な生物が生息できる環境の保全について
9月議会で生活者ネットは生物多様性の指針を市としてもつべきと提案をしています。
まずは、多様な生物が生息している市内の今の自然の価値や恵みを知り、広く共有することについて

答弁→東大農場も生態調和農学機構と名が変わり、知見や実践も活用させていただきたい。市内に生息・育成する動物や植物の状況把握等についても検討したい。

10月に名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議とカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5と呼ばれる会議)が開催されました。
私はMOP5開催に合わせて行われた市民団体主催のフォーラムに参加してきました。日本でもなたね輸入港周辺における遺伝子組み換えなたねが自生し、それらが多年草化し、種子を拡散させ、世代交代を起こしている実態が広がっているという報告がありました。また遺伝子組み換え菜種の種子汚染を受けたにもかかわらず、特許権侵害で訴えられていたカナダの農家からは、裁判で被害が認められたものの、遺伝子組み換え菜種の支配と影響は広がり、もはやもとには戻せず有機栽培はできなくなった、この経験に学んでほしいとの訴えもありました。
遺伝子組み換え作物は、収量が増え、農薬削減と省力化がうたい文句でしたが、実際には収穫量は落ち、農薬使用量もふえるなど問題が明確になっていました。当初から予想されていたことがまさに現実のものとなっていることを知りました。
9月の議会で、学校給食の食材には遺伝子組み換えのものは使わないと確認できたことは、安心しますが、市内を遺伝子組み換え作物フリーゾーンとするなどの対策をすすめ、取り返しのつかないことになってしまう事を避けなくてはいけないと強く思っています。
また、多様な生物が生息する市内の環境を保全していくことにも遅れることなく対応する必要性を実感しています。まちの里山、東大農場と言われますが、希少・猛禽類といわれるオオタカをはじめとし多様な生植物が生息する環境を市民の責務として守る意義があると考えます。
エコプラザなどを活用し、市民と協働で身近な市内の自然環境を知り、触れ、その価値を共有できる市民をひろげ、環境保全へと繋げられるような取組みを始めてほしい。

私は、身近な地域から、地球環境への負荷を削減し、自然環境を保全して次世代へ繋ぐべき持続可能な地域づくりを推進する必要性を、日々の生活からも強く実感しています。
生活者ネットは、緑を育て、守り、自然との共生社会をつくること、水循環を取り戻す提案を続けてきました。
(東大農場のこと、緑の保全についての直接的な提案などを最後の質問ですることができ、特に緑の基金の確認ができたことは良かった・・・

多文化共生のまちづくりの推進について

議会報告 一般質問 その4

西東京市内においても、外国人市民の増加と定住化が進んでいます、外国人市民も地域に暮安心した暮らしができるよう、最も身近な自治体には多文化共生の施策を推進する責務があると考えます。
2009年に活動拠点「多文化共生センター」が開設し、相談窓口機能、情報発信、外国籍住民の支援活動をする市民の窓口など、NPOとの協働で多文化共生が推進されています。
しかし、多文化共生の地域社会の実現を目指す市として基本となる指針や、プランがありません。
特に、外国人子どもたちが、安心して日本人の子どもたちと等しく教育が受けれる環境整備、教育方針などが必要と考えます。
・多文化共生のまちづくり推進にむけての計画策定について
・外国人の子どもたちへの支援について

答弁→多文化共生センターは、外国人に関する簡易な相談及び窓口の案内、多文化共生に関するボランティア活動の窓口、多言語による情報提供等を行っている。
H22度から開設日を数5日に拡充し、多言語による相談体制の整備をすすめ、文化講座等自主事業も展開している。
当面市の基本計画に掲げられている国際化の推進にそって事業の定着化・充実化を図っていきたい。

市内の外国人の児童生徒が心身ともに安定した学校生活を送ることができるようにするためには、互いの言語や習慣などのを尊重し合う態度の育成と、外国人児童生徒が早期に日本語や日本の生活習慣の理解を深めるための支援をしていくことが重要と考える。日本語適応指導、日本語適応指導教室の開設を行っている。また、総合的な学習の時間などの教育活動を活用して互いに尊重しあう態度を育てる指導を計画的に行うよう指導助言をしている。
今後、児童生徒の状況やニーズを的確に把握していく。教育委員会の担当が多文化共生センターと連携し、外国人児童生徒に対する望ましい支援のあり方について検討をしていく。

多文化共生のまちづくり推進には、基本となる方針と計画が必要と考えます。より身近な自治体こそ、寄り添った支援をすすめるためにも主体的に市としての方針と計画を打ち出すべきです。
教育委員会の答弁には評価します!外国にルーツをもつ子どもたちに対してすでに行われていることの把握と今後の望ましいありかたが前進することを期待し、「多文化共生」にこだわった提案をし続けたことへの大きな成果と私自身が思えた答弁でした。まずは、一歩前進、良かった・・・。

男女平等推進条例の制定について 

議会報告 一般質問 その3

男女平等参画推進委員会からの「第1次男女平等参画推進計画 実績5カ年総評価評価報告書」の周知方法について
「男女平等推進条例」の検討状況について

答弁→パリテを中心としたさまざまな男女平等参画推進事業の実施と検証を行いながら、条例制定について調査研究をしていきたい。
第1次の報告書はホームページや情報公開コーナーで周知している。

第1次の報告書は、男女平等参画推進委員からの報告で、各課の担当も事業評価を細やかに行っている丁寧な報告書になっています。この報告書については、決算特別委員会でも質疑を行い、庁内での活用を提案しました。第2次西東京市男女平等参画推進計画の進行管理が活かされ、すすめられることが重要です。
第2次男女平等参画推進計画には、計画を着実に進める推進体制として条例制定が明記されています。進められない理由がわかりません。何を調査し研究しようとしているのか?進められない理由が理解できません!
仕事や生活のバランスのとりにくい社会状況の歪が過労死や男性介護の問題として表面化し、ようやくダイバーシティ、ワークライフバランスが注目されてきています。施策評価の中に重男女平等推進条例制定を重点項目としていれて、推進すべきと考えます

自立した暮らしを支える地域の仕組みづくりについて

議会報告 その2

障がいがあっても、一人暮らしのひとも、子育て中の人も、地域で安心して自立した生活ができることを目指した提案を私はしてきました。国では、介護保険の改正や、障害者自立支援法の見直しが行われていますが、法改正や国や都の予算編成により、必要な支援が低下することのないよう準備が必要です。自治体として優先すべき事業を見極め、次年度予算に反映していくべきと考え質問をしました。

1.現在介護保険法の見直し議論の最中ですが、保険者として西東京市は、高齢者の生活現場の実態を把握し、そして、市が担うべき部分を明確にしていく必要があると考えます。
保険者の責務として第5期介護保険事業計画策定にむけてすすめるべきことについて

答弁→今年度内に、第5期介護保険事業計画策定のためのニーズ調査をおこない、その結果を介護保険運営協議会の中で計画策定の検討材料としていく、具体的なスケジュールは介護保険運営協議会の中で決定していく。

9月議会でもこの件については触れましたが、保険者としての主体性は見出せませんでした。
今年度予算に計上されている調査についてもその依頼先も内容についても明らかにされていません。昨年行った75歳以上の生活状況調査についても未だに結果が報告されていないような状況で、自治体の課題の把握、対策がとられるのでしょうか???
老々介護、男性介護者、介護予防、若年性認知症・・・・自治体が地域で主体的に対策をとらなければならないことは既に見えています。
また、介護保険は、高齢者の暮らしを支える一端にしかならないことも明確です。
老いても、障がいがあっても、西東京で安心して暮らし続けられるよう「課題の解決策」を市民とともに主体的に検討を進めるべきです。

2.障がいのある子どもが安心して子ども時代を過ごせるように、また大人になっても高齢になっても適切な支援が受けられるよう総合的かつ連携した相談体制、一本化された相談窓口は当事者からも強く望まれることです。
切れ目の無い支援をすすめるため、障がい者福祉との連携について

答弁→障害福祉サービスを利用していた方が介護保険制度の該当になった場合は個々の状況を踏まえ、障害福祉と高齢者支援課、ケアマネジャー、地域包括支援センターが連携し、引き継ぎや情報交換を行っている。
来年度開設する障害者総合支援センターに設置する相談支援センターを中心に制度間の連携や情報提供、制度周知などをこれまで以上に細かく行っていきたい。

制度のなかで支援を考えるのではなく、個人の生活を保障する支援として何が必要なのか、どのような地域資源があり、活用ができるのかを考えて生活を保障していくことが大切です。そして個別具体的な支援の中からみえる課題が「共通な課題」であれば対策をすすめなければなりません。箱物ができても、そのなかに入るソフトな部分の連携やネットワークが機能していなければ何も変わらない。特に子どもの相談については教育委員会担当との連携も見えにくく課題への対策も不明確です。
5月にオープンする障害者総合支援センターでの相談窓口が一本化されることに期待・・・

3.子育ち・子育て支援について
子どもが犠牲となる事件も後を絶たず、依然として子育て環境は厳しく、市内においても困難ケースへの対応が適切にすすめられるよう要保護児童対策地域協議会の機能向上が必要す。そして同時に企業や民間団体、地域など社会全体で子育てに係りを持ち、ささえる力をつけていくことが求められています。
市内で多様に展開されている子育て広場などの予防事業は重要です。自治体は直接事業を提供することよりも市内全体の支援主体の基盤整備や組織化、ネットワークをすすめ、広場事業等が、次世代を育てる支援になっているのか、質の管理や検証を行うべきと考えます。
子育て支援事業の評価・検証はどのように行なうのか、

答弁→子育て支援事業は2009年から実施している。利用状況は参加者の意見を把握しながら事業評価や検証を行う。子どもや親自身がみずからの力をつけていく支援の場となるよう地域で育ち合う環境整備に努めていく。

深刻なケースに追われ、予防的な役割となる支援の検証が遅れています。
地域での子育て支援には、子ども自身を自ら育つ存在として、子ども自身が権利の主体であることを大前提に、子育てをする親自身も育つ、主体者であるように支援していく視点が重要です。
「子どもも親も完璧な親もいなければ子どももいません」
弱い立場の人の権利擁護を推進するためにも「子どもの権利条例」、「障害者支援条例」等の基本となる条例の制定が必要だと考えます!

多様な主体による協働のまちづくりの推進について

議会報告 一般質問 その1

最後の一般質問のテーマは、市民自治、市民協働のまちづくり。
最後の一般質問のテーマは、市民自治、市民協働のまちづくり。
11月、H23年度の予算編成の基本方針が出されました。既存事業の見直し、再構築、費用対効果や後年度財政負担などを十分に検証することがあげられています。次年度はなお厳しい財政状況が見込まれます。しかし、市民ニーズは多様。そして12月26日が選挙という影響からか、「成果と実績」のアピールが必要なためか、おねだりのような質問が多くみられた12月議会。
私は「自分たちの暮らすまちの大事なことは自分たちで決める!」市民参加、情報公開を基本に市民協働ですすめるまちづくりをテーマに最後の一般質問を行いました。

多様な主体による協働のまちづくりの推進について

昨年協働推進センターゆめこらぼが開設、今年4月からの組織改正により「協働コミュニティ課、市民活動推進係」が設置され、協働によるまちづくり推進への環境整備がされました。
「市民活動団体との協働の基本方針」(2008年2月)に明記されている「協働促進の基本計画の作成」の進捗状況について

答弁→「市民活動団体との協働の基本方針」に基づく市民協働推進センターの運営や地域活動情報ステーションの活用など、協働のまちづくりのため施策に取り組んできた。今後も市民主体のまちづくり推進に向け、市民の市政への参画を推進し、市と市民活動団体、NPO、企業、大学など各種団体との連携の仕組みを検討していきたい。

「基本計画」の必要性が方針にも挙げられながら、着手にふみきれない理由が曖昧です。残念ながら「協働」への市民意識と行政意識にかい離があるように思えます。市民主導で実態づくりをすすめることに期待!?

自治基本条例制定への見解と着手の時期について

答弁→H20年2月に報告書を作成し、課題の整理や今後の対応について検討をした。市民参加条例や人にやさしいまちづくり条例の制定により自治基本条例の主要部分といえるまちづくりや市民参加の仕組みはすでに確保できているという認識。必要に応じて市民参加のあり方を継続的に見直していくことで市政への参加をさらに推進していく。
閣議決定した地域主権戦略大綱で住民自治の重要性が強調されているので条例制定に関する調査研究をしていきたい。

次年度はなお厳しい財政状況が見込まれる中で、多種多様な市民ニーズを的確に把握し、市民生活の維持向上の実現は、行政のみでできるものではありません。行政自らが「新しい公共」の視点をもち、担い手の妥当性や事業の検証を市民参加で行う必要があると考えます。
西東京市には、市民参加条例があり、情報公開や市民参加等がすすめられてきました。しかし、行政主導の市民参加を否めません。市民参加条例の検証は必要です!
そして、市民も政策への合意形成力をもち、名実ともに市民参加や協働を推進することで地域課題の根本的解消を図ることが必要と考えます。
6月閣議決定した地域主権戦略大綱にも基礎自治体を重視し、住民主体の発想に基づいています。
市民主体・情報共有・参加協働の原則など自治の基本原則を定めた「自治基本条例」の制定を市民参加で丁寧にすすめる時期と考えます。
大切なことだからこそ、時間をかけて、しっかりと理解を深めるという過程が重要であり、そのことができなかったから「人にやさしいまちづくり条例」が現実的にはやさしいまちづくりを担保出来る条例になるどころか「逃げ道」となっている課題も浮き彫りにされているのではないでしょうか?
行政答弁は「市民に参加させる」発想にしか聞こえません。このようでは地域主権の流れにのることなどできません!
(大事なことなのに・・・あ~残念)