多文化共生のまちづくりの推進について

議会報告 一般質問 その4

西東京市内においても、外国人市民の増加と定住化が進んでいます、外国人市民も地域に暮安心した暮らしができるよう、最も身近な自治体には多文化共生の施策を推進する責務があると考えます。
2009年に活動拠点「多文化共生センター」が開設し、相談窓口機能、情報発信、外国籍住民の支援活動をする市民の窓口など、NPOとの協働で多文化共生が推進されています。
しかし、多文化共生の地域社会の実現を目指す市として基本となる指針や、プランがありません。
特に、外国人子どもたちが、安心して日本人の子どもたちと等しく教育が受けれる環境整備、教育方針などが必要と考えます。
・多文化共生のまちづくり推進にむけての計画策定について
・外国人の子どもたちへの支援について

答弁→多文化共生センターは、外国人に関する簡易な相談及び窓口の案内、多文化共生に関するボランティア活動の窓口、多言語による情報提供等を行っている。
H22度から開設日を数5日に拡充し、多言語による相談体制の整備をすすめ、文化講座等自主事業も展開している。
当面市の基本計画に掲げられている国際化の推進にそって事業の定着化・充実化を図っていきたい。

市内の外国人の児童生徒が心身ともに安定した学校生活を送ることができるようにするためには、互いの言語や習慣などのを尊重し合う態度の育成と、外国人児童生徒が早期に日本語や日本の生活習慣の理解を深めるための支援をしていくことが重要と考える。日本語適応指導、日本語適応指導教室の開設を行っている。また、総合的な学習の時間などの教育活動を活用して互いに尊重しあう態度を育てる指導を計画的に行うよう指導助言をしている。
今後、児童生徒の状況やニーズを的確に把握していく。教育委員会の担当が多文化共生センターと連携し、外国人児童生徒に対する望ましい支援のあり方について検討をしていく。

多文化共生のまちづくり推進には、基本となる方針と計画が必要と考えます。より身近な自治体こそ、寄り添った支援をすすめるためにも主体的に市としての方針と計画を打ち出すべきです。
教育委員会の答弁には評価します!外国にルーツをもつ子どもたちに対してすでに行われていることの把握と今後の望ましいありかたが前進することを期待し、「多文化共生」にこだわった提案をし続けたことへの大きな成果と私自身が思えた答弁でした。まずは、一歩前進、良かった・・・。

男女平等推進条例の制定について 

議会報告 一般質問 その3

男女平等参画推進委員会からの「第1次男女平等参画推進計画 実績5カ年総評価評価報告書」の周知方法について
「男女平等推進条例」の検討状況について

答弁→パリテを中心としたさまざまな男女平等参画推進事業の実施と検証を行いながら、条例制定について調査研究をしていきたい。
第1次の報告書はホームページや情報公開コーナーで周知している。

第1次の報告書は、男女平等参画推進委員からの報告で、各課の担当も事業評価を細やかに行っている丁寧な報告書になっています。この報告書については、決算特別委員会でも質疑を行い、庁内での活用を提案しました。第2次西東京市男女平等参画推進計画の進行管理が活かされ、すすめられることが重要です。
第2次男女平等参画推進計画には、計画を着実に進める推進体制として条例制定が明記されています。進められない理由がわかりません。何を調査し研究しようとしているのか?進められない理由が理解できません!
仕事や生活のバランスのとりにくい社会状況の歪が過労死や男性介護の問題として表面化し、ようやくダイバーシティ、ワークライフバランスが注目されてきています。施策評価の中に重男女平等推進条例制定を重点項目としていれて、推進すべきと考えます

自立した暮らしを支える地域の仕組みづくりについて

議会報告 その2

障がいがあっても、一人暮らしのひとも、子育て中の人も、地域で安心して自立した生活ができることを目指した提案を私はしてきました。国では、介護保険の改正や、障害者自立支援法の見直しが行われていますが、法改正や国や都の予算編成により、必要な支援が低下することのないよう準備が必要です。自治体として優先すべき事業を見極め、次年度予算に反映していくべきと考え質問をしました。

1.現在介護保険法の見直し議論の最中ですが、保険者として西東京市は、高齢者の生活現場の実態を把握し、そして、市が担うべき部分を明確にしていく必要があると考えます。
保険者の責務として第5期介護保険事業計画策定にむけてすすめるべきことについて

答弁→今年度内に、第5期介護保険事業計画策定のためのニーズ調査をおこない、その結果を介護保険運営協議会の中で計画策定の検討材料としていく、具体的なスケジュールは介護保険運営協議会の中で決定していく。

9月議会でもこの件については触れましたが、保険者としての主体性は見出せませんでした。
今年度予算に計上されている調査についてもその依頼先も内容についても明らかにされていません。昨年行った75歳以上の生活状況調査についても未だに結果が報告されていないような状況で、自治体の課題の把握、対策がとられるのでしょうか???
老々介護、男性介護者、介護予防、若年性認知症・・・・自治体が地域で主体的に対策をとらなければならないことは既に見えています。
また、介護保険は、高齢者の暮らしを支える一端にしかならないことも明確です。
老いても、障がいがあっても、西東京で安心して暮らし続けられるよう「課題の解決策」を市民とともに主体的に検討を進めるべきです。

2.障がいのある子どもが安心して子ども時代を過ごせるように、また大人になっても高齢になっても適切な支援が受けられるよう総合的かつ連携した相談体制、一本化された相談窓口は当事者からも強く望まれることです。
切れ目の無い支援をすすめるため、障がい者福祉との連携について

答弁→障害福祉サービスを利用していた方が介護保険制度の該当になった場合は個々の状況を踏まえ、障害福祉と高齢者支援課、ケアマネジャー、地域包括支援センターが連携し、引き継ぎや情報交換を行っている。
来年度開設する障害者総合支援センターに設置する相談支援センターを中心に制度間の連携や情報提供、制度周知などをこれまで以上に細かく行っていきたい。

制度のなかで支援を考えるのではなく、個人の生活を保障する支援として何が必要なのか、どのような地域資源があり、活用ができるのかを考えて生活を保障していくことが大切です。そして個別具体的な支援の中からみえる課題が「共通な課題」であれば対策をすすめなければなりません。箱物ができても、そのなかに入るソフトな部分の連携やネットワークが機能していなければ何も変わらない。特に子どもの相談については教育委員会担当との連携も見えにくく課題への対策も不明確です。
5月にオープンする障害者総合支援センターでの相談窓口が一本化されることに期待・・・

3.子育ち・子育て支援について
子どもが犠牲となる事件も後を絶たず、依然として子育て環境は厳しく、市内においても困難ケースへの対応が適切にすすめられるよう要保護児童対策地域協議会の機能向上が必要す。そして同時に企業や民間団体、地域など社会全体で子育てに係りを持ち、ささえる力をつけていくことが求められています。
市内で多様に展開されている子育て広場などの予防事業は重要です。自治体は直接事業を提供することよりも市内全体の支援主体の基盤整備や組織化、ネットワークをすすめ、広場事業等が、次世代を育てる支援になっているのか、質の管理や検証を行うべきと考えます。
子育て支援事業の評価・検証はどのように行なうのか、

答弁→子育て支援事業は2009年から実施している。利用状況は参加者の意見を把握しながら事業評価や検証を行う。子どもや親自身がみずからの力をつけていく支援の場となるよう地域で育ち合う環境整備に努めていく。

深刻なケースに追われ、予防的な役割となる支援の検証が遅れています。
地域での子育て支援には、子ども自身を自ら育つ存在として、子ども自身が権利の主体であることを大前提に、子育てをする親自身も育つ、主体者であるように支援していく視点が重要です。
「子どもも親も完璧な親もいなければ子どももいません」
弱い立場の人の権利擁護を推進するためにも「子どもの権利条例」、「障害者支援条例」等の基本となる条例の制定が必要だと考えます!

多様な主体による協働のまちづくりの推進について

議会報告 一般質問 その1

最後の一般質問のテーマは、市民自治、市民協働のまちづくり。
最後の一般質問のテーマは、市民自治、市民協働のまちづくり。
11月、H23年度の予算編成の基本方針が出されました。既存事業の見直し、再構築、費用対効果や後年度財政負担などを十分に検証することがあげられています。次年度はなお厳しい財政状況が見込まれます。しかし、市民ニーズは多様。そして12月26日が選挙という影響からか、「成果と実績」のアピールが必要なためか、おねだりのような質問が多くみられた12月議会。
私は「自分たちの暮らすまちの大事なことは自分たちで決める!」市民参加、情報公開を基本に市民協働ですすめるまちづくりをテーマに最後の一般質問を行いました。

多様な主体による協働のまちづくりの推進について

昨年協働推進センターゆめこらぼが開設、今年4月からの組織改正により「協働コミュニティ課、市民活動推進係」が設置され、協働によるまちづくり推進への環境整備がされました。
「市民活動団体との協働の基本方針」(2008年2月)に明記されている「協働促進の基本計画の作成」の進捗状況について

答弁→「市民活動団体との協働の基本方針」に基づく市民協働推進センターの運営や地域活動情報ステーションの活用など、協働のまちづくりのため施策に取り組んできた。今後も市民主体のまちづくり推進に向け、市民の市政への参画を推進し、市と市民活動団体、NPO、企業、大学など各種団体との連携の仕組みを検討していきたい。

「基本計画」の必要性が方針にも挙げられながら、着手にふみきれない理由が曖昧です。残念ながら「協働」への市民意識と行政意識にかい離があるように思えます。市民主導で実態づくりをすすめることに期待!?

自治基本条例制定への見解と着手の時期について

答弁→H20年2月に報告書を作成し、課題の整理や今後の対応について検討をした。市民参加条例や人にやさしいまちづくり条例の制定により自治基本条例の主要部分といえるまちづくりや市民参加の仕組みはすでに確保できているという認識。必要に応じて市民参加のあり方を継続的に見直していくことで市政への参加をさらに推進していく。
閣議決定した地域主権戦略大綱で住民自治の重要性が強調されているので条例制定に関する調査研究をしていきたい。

次年度はなお厳しい財政状況が見込まれる中で、多種多様な市民ニーズを的確に把握し、市民生活の維持向上の実現は、行政のみでできるものではありません。行政自らが「新しい公共」の視点をもち、担い手の妥当性や事業の検証を市民参加で行う必要があると考えます。
西東京市には、市民参加条例があり、情報公開や市民参加等がすすめられてきました。しかし、行政主導の市民参加を否めません。市民参加条例の検証は必要です!
そして、市民も政策への合意形成力をもち、名実ともに市民参加や協働を推進することで地域課題の根本的解消を図ることが必要と考えます。
6月閣議決定した地域主権戦略大綱にも基礎自治体を重視し、住民主体の発想に基づいています。
市民主体・情報共有・参加協働の原則など自治の基本原則を定めた「自治基本条例」の制定を市民参加で丁寧にすすめる時期と考えます。
大切なことだからこそ、時間をかけて、しっかりと理解を深めるという過程が重要であり、そのことができなかったから「人にやさしいまちづくり条例」が現実的にはやさしいまちづくりを担保出来る条例になるどころか「逃げ道」となっている課題も浮き彫りにされているのではないでしょうか?
行政答弁は「市民に参加させる」発想にしか聞こえません。このようでは地域主権の流れにのることなどできません!
(大事なことなのに・・・あ~残念)

2010年第4回 柳泉園組合議会の報告

26日、第4回柳泉園組合議会が開催されました。
今回は8〜10月の行政報告と、H22年度一般会計補正予算とH21年度一般会計決算認定の議案審査でした。
私が質疑した内容も含め主な議論等を報告します。

・東村山市へのごみ処理広域支援について
東村山市秋水園ごみ焼却施設の老朽化に伴う延命化改修工事を行うために、広域支援体制実施要綱第19条の規定に基づき、広域支援をすることは第3回の時既に聞いておりました。今回は支援期間と支援予定処理の家庭系可燃ごみの受け入れ量など詳細の報告があり、確認しました。
2011年2月1~11日に搬入予定ですが、処理費に関しては次回の議会での提案予定(49000円/トン)。
周辺自治会への説明は東久留米では既に実施ずみで、今後東村山にも行う予定とのことでした。

・有限会社エル企画について
口頭にて情報提供がありました。11月24日にようやく関係者との連絡が取れて日程調整されるとのことでした。約956万円と遅延金の回収の目途がみえないままです。(2009年1月から3カ月間のアルミ缶プレスの売り払いの契約をした有限会社エル企画は、2月25日付で市場価格の停滞を受けて取引困難となり契約解除申請が提出されていますが、1月分6万8387Kg、2月分4万1577kg(キロ87円)分の支払いと遅延利息が未納になっています)

・H22年度一般会計補正予算について
H21年度の決算審査が終了し繰越金が確定したことによる補正予算です。繰越額1億480万6千円の追加ですが、財源の調整に広く使えるよう4408万6千円予備費と6000万円は総務管理費へ充当。

・21年度一般会計歳入歳出決算認定について
H21年度は、負担金の額を変更せざるを得なかったために、修正された予算であったにも関わらず、光熱水費及び契約差金等で不用額が発生しています。適正な予算組みを一層丁寧に行うべき!!!
今後のクリーンポートの大規模補修について総額16億くらいかかる見込みの話がありました。起債の減るH26年度まで延命させ耐用させていき、その間に財源の手当て等関係市での計画立てが必要との説明でした。各市とも資源化は進み排出するごみも減少傾向です。ごみ処理に係る薬品や最終処分場への運搬費などの経費は削減されるにも関わらず、大規模な焼却施設への投資は今後も減ることはありません。今後中長期的視野での検討が必要との説明でしたが、ごみ処理の方法について焼却のみに依存した方法を今後も継続していくのか、そもそも論も含めての検討の必用性があると考えます。

東の玄関口・保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業の視察

工事完了した第1街区施設建築物と開放されたペデストリアンデッキ

電柱と植栽帯の間の狭い歩道、これでは安全に歩行できません!
電柱と植栽帯の間の狭い歩道、これでは安全に歩行できません!
空が透きとおる秋晴れの中、10時から保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業・第1街区施設建築物の見学と駅と1街区ビルを結ぶペデストリアンデッキの視察に参加しました。
 この地区の駅の南側を東西に走る都道233号線は、幅員約7メートルの道路で、歩道と車道との分離がされていないため、従前から歩行者の安全が確保しにくい状況が課題でした。1996年に市施行の再開発を実施することになり、2000年12月に都市計画決定、2004年6月に公益施設導入等の一部計画の変更、2004年10月に事業計画の認可を取得し、具体的な取り組みも開始しました。2006年1月からは権利変換計画の認可取得を経て、関係権利者の方々と補償協議を進めてきました。そして、2街区ビル(ステア)は2008年6月に、1街区ビル(ソレイユ保谷)は2010年10月に完成し、数店舗の営業が開始し、12月からは入居も始まるというなかでの視察となりました。
現在は交通広場は交番も建設中で整備中、ペデストリアンデッキ工事は1街区と2街区がつながり完成間近。
しかし・・・保谷新道233号線から1街区のソレイユ保谷の建物の西側端からデッキに上る階段はありません。ソレイユ保谷と隣建物の境界植樹帯横の歩道には電柱もあり極端に狭くなっています。これでは車いすもベビーカーも自転車さえも車道にはみ出さないと通行できません。
店舗のあるビルも今日の説明では10時から22時の時間帯でないと入れず、朝の通勤時間帯には入れません。どれだけの安全性が確保、拡充できるのか・・・
住居部分10階のモデルルームも中に入って見せていただきました。東方面にはスカイツリー、西方面には富士山も見えます。ベランダは透明感のある柵になっているので最高の見晴らしを楽しめます。(私にはとても怖かったのですが)
店舗は営業開始しているのは7店舗で、3店舗未決定、住居は残りは10件(53件中)との報告でした。
再開発前の、防災上の危険は改善されていますが、道路交通に関しては課題が残ったまま、再開発会計も最終的にはどのようになるのか等々、ようやくここまで進みましたが、まだまだ注視すべき事項多し!2012年3月完了予定です。

子育て・介護は社会の仕事、環境・福祉優先のまちをつくる

政策委員長・石田ひろこは、PTA活動での経験から生活の課題を政策につなげた事例紹介をしました。
政策委員長・石田ひろこは、PTA活動での経験から生活の課題を政策につなげた事例紹介をしました。
14日、2010年西東京・生活者ネットの政策発表会を行いました。
スローガンは「子育て・介護は社会の仕事!」「環境・福祉優先のまちをつくる!!」です。

西東京生活者ネットは、普段テーマごとの活動は4つの部会(環境部会・福祉部会・女性子ども部会、自治部会)で行っています。そして部会の代表で構成される政策委員会があります。政策課題や検討はこの委員会が中心で対応していますが、2010政策は、参加を広げるために政策プロジェクトを設置して政策作りを行いました。部会が作成したアンケート調査、市民活動団体へのヒヤリング、市民へ呼び掛けての政策づくりのワークショップ(3回)、そして中間報告をまとめた時点で、これまで政策づくりに係ってくださったかたの意見を再度聞き、最終的な政策をつくりました。
もちろん事前には2006政策について振り返り、成果と課題も整理し、引き続き継続となる政策もあります。例えば西東京市人口は2006年1月19200人(86545世帯)が2010年11月11万5200人(90206世帯)。4年間での人口増、特に世帯増には、数字の上だけみても地域課題が見えてきます。
以下の12の政策の柱と政策項目を掲げましたが、ネットの特徴が見えないという参加者からの声もありました。日本経済を見通し、国の政治状況にも注視し、的確な判断をすることが地域主権では求められてきます。臨機応変に検討し、政策化が必要なこともあり得ます。スピーディーに、またしなやかに対応できる生活者ネットワークでありたい!と、わたしは願っています。
■市民が自治するまちをつくる
■市民とともに福祉のまちづくり
■地域のコミュニティで安心なまちをつくる
■男女ともに生きやすい社会をつくる
■ひとりぼっちの子育てをしない、させない
■子ども時代を豊かに生きる
■次世代につなぐ環境優先のまちをつくる
■都市農業を守り、食の安全を確かなものにする
■安心して歩けるみどりの多いまちをつくる
■地域に働く場をつくる
■次世代にツケを残さない行財政改革
■多文化共生で地域から平和をつくる

「子どもの権利に関する条例についての陳情」は廃案!?閉会中における継続審査

文教厚生委員会 報告

今日22日は、文教厚生委員会では 4件の条例審査と5件の陳情審査が行われました。
9月の議会で継続になった「子どもの権利に関する条例」に関する陳情2件は、委員長から「閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか」の問いかけに、委員から異議なし!という声あり「御異議なしと認め、継続審査とすることに決定いたしました。私から議長に申し出ておきますから御了承願います。」という委員長の台詞で審査終了。
12月には選挙が行われ議員の構成が変わるため、継続した陳情も結果的に廃案となってしまいます。今日の委員会には4,5人の傍聴がありました。一切質疑もなく「継続」になる理由は不明確なまま、このような委員会運営で理解できるのでしょうか?

他に3件の陳情審査がありました。
「学童クラブに関する陳情」は、保育時間の拡充と嘱託指導員の処遇改善に努力をされるようにと意見を付して趣旨採択。職員のことは、正規雇用を要望されており、現実的に厳しいことは明確です。それでも陳情者の気持ちを酌んでの趣旨採択という結論になりました。
「公立保育園で自家用車による送り迎えを原則禁止を求める陳情」と、「市内商業企業に対し健康増進法を遵守するよう指導を行うことを求める陳情」は、いずれも否決。しかも後者の陳情は書面審査で採決になりそうな流れもあり、議論を避けるようにも見受けられました。
議会は、陳情という形で提出された市民意見に対して向き合ってきちんと議論をすることが議員の役割だと当然のことだと思います。

今日参加した西東京・生活クラブ運動グループ地域協議会主催の「まちづくり意見交換会」でも西東京市議会の「陳情の取り扱い基準」が話題となりました。市民の声を聞き、権利として保障されて提出された請願、陳情に対しては、参考配付せずきちんと議論すべきだ!ということが、全員一致の意見でした。

最後の議会・・・やっぱりおかしくない?議会運営

11月15日(月)から、第4回市議会定例会が開催されています。最終日は12月1日。12月26日に西東京市議会議員選挙があるので、このような時期になっているかと思われます。
まだ一般質問が終わったところですが、やっぱりおかしい議会!?
1つは、議会日程。柳泉園組合議会と、議会運営委員会の日程が重なって提案されました。私は、西東京市の議会運営委員であり柳泉園組合議員。公務が同じ重なり、いずれかを欠席をしなければいけません。 柳泉園議会は年間でスケジュールが決まっており、11月26日は第4回目の議会となっていました。議会日程の提案前に解っていたにもかかわらず、市の提案議案の採決日の都合や、他の委員会日程調整との兼ね合いなどの理由を議会事務局から言われました。いずれも大切な会議なのに・・・。
もうひとつは、一般質問の議事進行。
無所属の議員が、質問の前に述べた所見で、「党利党略のフィルターをかけない無所属の立場を存分に活かし」と発言、それに対して共産党の議員が「政党政治に対する論議である・・・何の根拠もない論議については議会の品位に係る発言だ」だと指摘。議事進行しなければいけない「議会の品位」とは何でしょう?明確な根拠が、私には理解できません。
これまでも、疑問に思われるような発言はあったし、その時野次をとばしたりして交わしていたのでは?本会議を傍聴した人からは別の視点で「議会の品位が低いのでは?」との指摘があります。
この本会議でのインターネット中継を見られた市民の方からも同様の指摘もありました。特定の議員への攻撃とも受け止められる行為のほうが問題になってしまうのでは。決着の行方もまた不透明、議会の現実です。
昨日、一般質問が終わったところです。月曜日からは委員会が始まり,25日は駅周辺開発等特別委員会。
開会前10時から議会主催のコンサートが初めて開催されます。目的は「市民に身近な議会」をテーマに、議場を利用したイベントを行うことで議会活動についての理解を深めていただくこと」となっています。さて、議会への理解とは?身近な議会とは?議場という場へ関心をもっていただくきっかけになりますが、議会で議論をする会議の傍聴をしやすいように、したくなるように環境整備を進めることも同時に検討すべきだと考えます。
傍聴規則の見直しを求める陳情に議会は否決している経緯もあります、本末転倒のコンサートになりませんように。
まずは、議場の場におでかけください。

「石田ひろこと語り合う会」 、石田ひろこ事務所で行いました。

今日6日、石田ひろこの事務所を開設し、「石田ひろこと語り合う会」を行いました。
東大農場の北口入口から徒歩1,2分、所沢街道に面したところにある生活者ネットワークの事務所(西原町1-3-14)を「石田ひろこ」の活動の拠点としました。ここが石田ひろこ事務所となります。
石田ひろこは、候補者と決定してから5カ月目に入りました。生活者ネットワークのメンバーとともに朝の駅頭に加え、昼間は住宅街の中でマイクを持ち政策を訴えています。2010政策と石田ひろこの活動を紹介したレポートは、石田の住んでいる緑町、そして谷戸町、北原町、ひばりヶ丘、新町、柳沢町、向台町、南町、田無町、芝久保町、西原町のエリアに、生活者ネットメンバーとともに配布真っ最中です。
今日の事務所開きには、石田ひろこと日常的に活動をしていた人たちが来て下さり、「石田ひろこを議会に送ろう!」「一緒に頑張ろう〜」と、強い思いを共有し決意しました。

私は、議会には生活者ネットワークの議席が必要だという実感を伝え、支援の輪を広げていきます!