富山発・このゆびとーまれの暮らし

惣万佳代子さん講演会報告

富山赤十字病院に看護士として勤務していた惣万佳代子さんは、病院での高齢者の看護のあり方に疑問を感じ、1993年、同僚の看護士3人でデイケアハウス「このゆびとーまれを立ち上げた。

年齢や障がいの有無を問わず、誰でも必要な時に必要なだけ利用でき、泊まりもできるという「このゆび」ならではの様々なエピソードが紹介された。

最初の利用者は障がいのある3歳の子どもで、この子が生まれてから美容院に行くことができなかったという20代のお母さんは3年ぶりに美容院に行くことができた。

始めは利用者だった障がいのある人もスタッフとして働いている。ここで働くことを選んだ理由は、作業所では毎日割り箸を袋に詰める作業ばかりだが、ここの仕事は人から「ありがとう」と言われるから。

末期がんの高齢者も惣万さんとスタッフに添い寝され、ここで最後を迎えた。がんの痛みと苦しみとの戦いの中でも、お気に入りの子どもの姿が見えると起き上がり、世話をしていたそうだ。

痴呆症の高齢者もここに来て子どもたちの世話をしながら、誰かの役に立つという自己実現への思いが満たされることによって、明るさを取り戻す。

このゆびの理念は「誰もが、地域で、ともに暮らす」こと。惣万さんは言う。高齢者だけ、障がい者だけ、というように同じような人だけで1つのコロニーをつくってはいけない。いろいろな人がいることで、豊かな人間関係が育ち、ひとり一人が輝くのだと。

今「このゆび」がやっていることを行政の制度に当てはめると高齢者・身体障がい者・身体障がい児・知的障がい者・知的障がい児・児童と、多岐にわたる。日常的に私たちの暮らしているまちでは、このような縦割りでそれぞれが暮らしているわけではない。しかし、行政の制度に合わせたとたんに別々に振り分けられてしまう。学校教育も然り。また、介護保険法が改正され、小規模・地域密着という考え方が盛り込まれたが、対象は高齢者のみ。

このような状況の中でも、あるべき介護のかたちを実践してきた惣万さんのとりくみが制度や特区をつくってきた。まさに市民力・地域力が制度をつくり変えていく可能性を持っているのだと、改めて勇気づけられた。今後の私たちの政策提案に大いに生かしていきたいと思う。

新春遊説

今年も宜しくお願いいたします。

1月5日と9日、八王子駅前で恒例の新春遊説を行い、ネットの政策を訴えました。その際に配布させていただいた議会報告レポートの一部をご紹介します。

〜2005年12月議会一般質問より〜
<介護保険制度改正に向けて>
「介護保険法等の一部を改正する法律」が2005年6月に成立。同年10月からは施設利用者の居住費・食費の自己負担が導入されており、2006年4月からは介護予防や地域密着型事業など新しいサービスが始まります。
八王子市においても介護保険の要介護認定者数はスタート時と比べて約2倍、軽度層の増加が目立ち、給付費が増大しています。
今回の制度改革では「要支援」「要介護1」の軽度な要介護者に「筋力トレーニング」「栄養改善指導」「口腔ケア」などの「新予防給付」を創設する一方、介護を要しない高齢者についても、要介護状態にならないよう「転倒・骨折予防教室」などを実施する「地域支援事業」を介護保険制度に新たに位置づけ、市内12箇所にある在宅支援センターの持つネットワークを使い、地域ケア支援事業、介護予防マネジメント事業、総合相談、権利擁護事業を担う中核拠点「地域包括支援センター」が設置されます。

Qこれまでホームヘルプ等の生活支援サービスが在宅生活を支える上で大きな役割を果たしてきたが、「筋トレ」か「生活支援」か、機械的に窓口で振り分けられることはないか。
A地域包括支援センターの保健師が訪問し、状態と希望に応じて適切なケアプランを作成する。利用者の自己選択が原則。
Q地域包括支援センターの1箇所あたりのケアマネジメントは500件から700件と予想されるとのことだが、国は高齢者が歩いて行ける範囲が望ましいとして人口2万人から3万人に1箇所という設置基準を示している。人口53万人を抱え、市域の広い八王子に12箇所では不十分ではないか。
Aこれまでの12箇所を活用し、その中で適切に事業の展開を図れるよう職員配置に努める。
Q地域包括支援センター運営協議会には十分な数の市民代表の参加が必要。運営協議会では公平・中立の立場で利用者に対する権利侵害がないか適切にチェックできる構成にするよう求められている。被保険者1号・2号の代表者を含むという考えが示されたが、そのほかの構成メンバーは。
A介護サービス事業者、介護保険1号および2号被保険者代表者、権利擁護関係者のほか地域ケアにかかわる学識経験者や市民公募などを考えている。

今回の改正が、費用負担の増加やサービスの低下を招くだけにならないよう、地域に根ざしたサービスが提供されるように今後も働きかけていきます。

廃プラ請願 趣旨説明その②

八王子市議会での趣旨説明

さらに、私たちが町田市の説明について疑問に思っているのは、事業者の土地取得の経過について正しく説明されていないことです。先日の八王子市民向けの説明会で配布された資料の<QアンドA>で「なぜ小山ヶ丘2丁目の場所になったのか。」という質問に対して「用地の確保も含めて受託事業者を公募した結果、受託候補として決定した事業者が計画した土地が小山ヶ丘2丁目でした。」とあります。同じ説明が「広報まちだ」の特集号にもかかれています。

しかし、10月11日に事業計画について東京都の担当者にヒアリングをしたところ、すでに昨年、2004年11月の時点で、町田市はプラスチック圧縮中間処理用地候補として、用途地域が準工業地域の町田市小山ヶ丘2丁目2−6、「町田グランネットタウン」を中間処理の用地としたいという旨を東京都・多摩ニュータウン事業・販売担当に口頭で打診していたということです。
そして都は町田市に近隣住民の合意、環境対策、法令の遵守などの条件を文書で提示し、町田市は都の土地取得申し込みを条件とする業者の公募を行うことを都に申し入れたということです。町田市が説明するように、公募の結果ではなく、すでに公募の条件としていたのです。

そして、2005年1月21日から4月20日、町田市は業者を公募し、4月20日、2社が都に土地取得の申し込みを行った上で町田市に応募し、5月26日、町田市と東京都は協定書を結び、6月10日に町田市は委託業者を株式会社佐久間に決定しました。

つまり、町田市は意図的に八王子市との市境である小山ヶ丘に建設を誘導したことを隠して、責任逃れのために、建設予定地の決定についてまったく関わっていないかのような説明をしているように感じます。

このような誤った説明は八王子・町田の両市民に対してとても失礼なことですし、市議会としても八王子市民の健康・安全を守る立場から、改めて市民の声を受け止め、きちんと態度を表明するべきではないかと思います。

廃プラ請願 趣旨説明その①

八王子市議会での趣旨説明

請願にある町田市の廃プラスチック中間処理施設予定地周囲には住宅地はほとんど見えず、まだまだ空き地が多く、北方向には緑豊かなまちのように見える丘陵地が東西に長く広がっています。しかし予定地の北側から50メートルほどのところから八王子市の戸建住宅がはじまり、京王線南大沢駅までの1kmの間だけでも、3000世帯近い大団地が広がり、保育園、幼稚園、小中学校は言うに及ばす、高齢者住宅、老人施設もある大住宅街です。

9月28日には事業者により「町田市住みよい街づくり条例」に基づく説明会がおこなわれましたが、敷地境界線から50メートル以内の住民十数人に事前連絡されただけです。特に、八王子市側の住民には説明会の通知もされず、町田市に対して強い不信感を持つ結果になりました。この説明会は不成立に終わりましたが、市の清掃行政に関わる重要な問題にも関わらず、町田市の担当者が全く出席していなかったことも不信を増大させた要因です。

かつてプラスチックの圧縮処理は、「燃やしたり熱を加えたりするわけではないので、何ら有害な物質は発生しない」と考えられていました。ところが、プラスチックが圧縮されると、こすれたり、つぶれたり、やぶれたりすることで、様々な化学物質が発生することがわかりました。東京大学大学院の地球環境工学研究室での実験で不燃ごみのような様々な混じりものを含まない、純粋なプラスチックを使った実験で確かめられています。つまり、今回の処理施設がプラスチックの焼却や加熱処理を行う施設ではないとしても、人体に有害な化学物質が発生しないという保障はないということです。

町田市は過去2回、同じように安全性を実証できず、住民の反対により頓挫しています。この点について町田市はきちんと住民が納得できるような説明をするべきです。
今後の流れとしては、住みよい街づくり条例に基づく説明会の開催と町田市の都市計画審議会を経た後、東京都の廃棄物処理施設許可の申請を行うことになります。そこで、請願項目の3で、東京都への働きかけを行ってほしいという項目があります。

また、1日に処理する量は平均20トンという説明ですが、利益の追求を考える民間業者である以上、敷地面積の広さから見れば、他市からも注文をとって処理量を上げようとすることも考えられるといわれており、住民の不安が募っています。

廃プラ施設 八王子の請願が採択されました

去る12/7日、厚生水道委員会で町田市の廃プラスチック処理施設問題に関わる請願審議が行われ、趣旨説明をしました。
説明に対して様々な質問があったものの、全会一致で採択されました。請願に署名された方々の思いが通じて本当によかったと思いました。12/13日には町田市議会で審議が行われます。ぜひ町田市でも請願が採択されるよう願っています。

9月議会報告

平和を未来へと引き継ぐために

戦後60年という節目の年。八王子市は「戦後60年。地域で平和の継続を」をテーマに平和推進事業を行いました。今年は特別ということでなく、今後もさらに充実させ、継続した取り組みが必要です。

Q:語り部の人が高齢化していて、戦争体験者が少なくなっている。後世に伝えるためには語りつぐ人の育成や書籍やビデオ録画で残す必要がある。また、戦争の資料や史跡の保存と市民への情報提供するためにもマップづくりを。
A:今年は被爆体験者の証言集の発行などがあった。基本的には市民の自主的な活動を尊重していきたい。戦争関係の資料の保存は郷土資料館で行っている。遺跡の保存は難しいが、戦争史跡の地図の作成は考えている。

Q:余裕教室の活用として、地域の資料の展示保存をすすめてほしい。
A:現在小学校6校、中学校2校で歴史的資料を整備して郷土資料室を設置している。今後も活用状況などの情報提供や支援を図っていく。

Q:今後の平和推進事業イベントについて市民と協働で平和推進事業に取り組む意味で実行委員会形式で行ってはどうか。
A:市民またその団体等は、それぞれの歴史観、戦争に対する思いで活動している。市としての事業を実施する場合には、ある程度中立的な立場からの実行となるので、市民のフリーな実行委員会での事業展開は難しい。

Q:八王子市は非核平和都市宣言をしているが、目標や役割を示し、宣言を実効性あるものにするため条例化が必要であると思うが市長の考えは。
A:戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えていくことは大切なことだ。市は世界連邦平和都市宣言と非核平和都市宣言をしている。この二つを尊重し平和施策を推進しており、条例がなくても支障はないので制定は考えていない。

 戦争の悲惨さ、加害、被害を含め、戦争というものの実態を、次の世代へ語り伝え、平和な社会をつくることを真剣に考えていくべきときです。

シックスクール対策進む!

小学校の建て替え工事に伴い、頭痛などシックスクールのような症状が出てきたという保護者の方の相談を受け、学校教育部へのヒアリングを行うと共に、9月の文教経済委員会で質問しました。

担当所管からは今後対応していく、という答弁を得てその後の動きに注目していたところ、11月の文教経済委員会では、学校室内の空気環境調査と対策について報告がありました。

それによると、何と調査した105校中58校でホルムアルデヒドが基準値を上回り、割合にして55%にもなったということです。

今後の対応としては換気の励行などともに、「シックスクール対応の手引き」の作成、簡易測定器を近隣数校に1台の割合で配置することが示されました。

あの時、保護者が黙っていれば、このような調査すらされなかったかもしれません。おかしいな、と思ったらどんどん声に出しましょう!