介護者・家族にむけたアンケートから

利用者の視点を第一に考えた制度へ

 品川・生活者ネットワークでは4月から「介護アンケート」を実施し、55名の方から回答をいただきました。
アンケートから、介護家族の負担軽減に向けて次のようなことが考えられました。

①介護給付金のあり方の見直し 
一人当たりの介護サービス利用額は、在宅に比べて施設利用者は約4倍の保険給付を受けているといわれています。在宅の場合は住居費や光熱水費もかかり、家族や要介護者本人に必要十分な給付が行われるしくみが必要です。

②地域コミュニティづくり
「介護の情報を得たい」「悩みを相談したい」と思ったとき、同じ目線で語り合える介護経験者とのつながりや、サービスを実際に使った家族の生の地域情報がほしいという声が多くを占めました。介護者が孤立しないような地域コミュニティづくりが必要です。

③ショートステイの量と質の拡充
現状では冠婚葬祭や介護者の急病など、緊急の場合のショートステイ確保が難しく、緊急時のショートステイを望む声もありました。介護者が肉体的精神的にも健全でいられる環境づくりは重要です。

④ホームヘルプサービスの充実
介護保険制度が予防重視型に変わり、十分なホームヘルプサービスが受けられなくなったという声もありました。
ホームヘルパーによる訪問は単に家事の提供だけでなく、貴重なコミュニケーションの相手でもあり、介護者にとっても閉塞しがちな家庭に外から空気を入れてくれる存在となっています。

 今後、アンケートに寄せられた声に加え、さらに多くの要支援を含む高齢者本人や介護家族の声も受け止め、利用者の視点を第一に介護保険制度改正へ向けた働きかけを行っていきます。政策委員長 小林けさみ(ネットニュース№74に記事を掲載)