生活者の政治への再評価をいただいて

明けましておめでとうございます。
 昨年は、新人へのローテーションというハードルを超えることができました。擁立した3人がいずれも上位で当選という結果にあらためて、ネットへの評価と期待に、身がひきしまる思いです。
 私が2期で引退というと、やっと覚えたところで、これからなのになんでやめるか、と何人もの方からいわれました。一方で、勇気づけられる出会いもありました。その人は30代の男性。ネットの議員は原則2期8年で交替するルールをもっていることを話すと、それはとてもよいこと。議員を特権化しない、政治を腐敗させないために必要なことだ。みずからそのようなルールを定めているのはいさぎよい。また、地域主義にこだわってほしい。中央の古い政治体質がかえられないなら、地方議会にこそネットの議員を増やして打開してほしい。地方が変われば国を変えられる。そちらの方が近道だ。企業、労組、など既存の政治組織や宗教団体の外側にいる人のためにネットはある。がんばってほしい、期待しているのだから。というお話でした。ああ、こんな人が地域にいてくれる。そう思うだけで元気の出るできごとでした。
 みなさん、8年もかけなければ覚えられない仕事などそんなにあるものではありません。一人前になるまで、年間800万円から900万円もの報酬を8年間も支払う余裕が西東京市にあるはずはないでしょう。8年では実績がつくれない、とも言われました。そういう方はぜひ、ネットのニュース、これまでの実績をご覧ください。
 ネットの議員は原則2期8年、最長でも3期12年で交替する。
議員を職業化、特権化しないで市民に開いていくことで、議会と市民、政治と生活を切りはなさい。これがネットの政治です。
 一部の特権者に政治を委ねず、自らが担う。2期か3期で交代しながら地域にこだわって23年、コツコツと続けてきたネットの取り組みが評価された、2006年暮れの市議会議員選挙でした。
 これからも、ネットにご意見をおよせください。そして、ネットの議員の働きに注文をつけてください。ネット議員はみなさまに使っていただくために存在しています。

今こそ、子どものオンブズパーソンの設置を

子どものいじめや虐待が止まりません。
このところ、学校でのいじめは減ったといわれてきたのに。
ところが実態は違っていました。
 今、報道されている中学生の自殺は教師によるいじめが原因といわれ、教育委員会がいじめによる自殺をもみ消していたケースもありました。「いじめをなかったことにする」、そんな大人の振る舞いが、二重に子どもを傷つけていることに憤りを感じます。
 このような現実からすれば、「いじめはよくない、おもいやりを持とう」と子どもたちに教育するだけでは、ことは解決しないでしょう。
 ネットは4年前、西東京市を子ども最優先のまちにしたいと提案、子どもの権利条例を定めて、いじめや虐待から子どもを守るための救済制度、「オンブズパーソン」を置くよう求めてきました。子どもからの直接の訴えによって、事実関係を調査し、改善命令を出して解決にあたる専門家、これがオンブズパーソンです。
 残念ながら私の在任期間中には実現しませんでした。
しかし、2年前ネットの提案で、子ども、市民が参加してつくった西東京市子育て支援計画「子育て、子育ちワイワイプラン」に、オンブズパーソンの検討が盛り込まれました。
 そして、子どもの成長、発達を子ども固有の権利と認め、社会全体が保障していくしくみとして、「子どもの権利条例」の検討が来年度からようやく始まります。子どもに関わる施設や機関の連携で子どもを虐待から救うための「虐待防止ネットワーク」も、昨年、近隣市に先駆けてつくられました。
 すこしずつ、私たちの提案が形になりはじめています。
 ネットはなんとしても、これから検討される子どもの権利条例の中に、オンブズパーソンの制度を組み入れたいと考えています。
 私の任期8年の間に、ここまでこぎ着けました。これからは大友かく子がその実現にむけ、力を尽くしていきます。いじめや虐待から子どもを救うことのできる西東京市にして行くため、小学生の子どもを持つ保護者、子どもの実態がよくわかる当事者、大友かく子にしっかり渡していきたいと思います。

循環型社会をめざして始まった、二つのモデル事業が廃止、休止に

行革の一環で、生ごみと剪定枝のリサイクル事業が廃止、休止されることになりました。
 生ごみの堆肥化事業は谷戸公団で実施されているもので、廃止の理由は設備のランニングコストがかさむこと、出来上がった堆肥の品質がわるく、業者に有料で保管されたままであること、ごみの有料化を実施後は市民間の公平性の点で問題があるということです。同じシステムを導入している武蔵野市では、複数の農家がキャベツの栽培に使っていて問題がないというのだから不思議。
 一方、市内2地区でモデル実施されている剪定枝のリサイクルについては、移送費をかけて茨城で堆肥化しており、市内での循環を検討するためにいったん休止するというもの。こちらの堆肥は質に問題なく、茨城の農家に有料で販売されていますが、なぜか西東京市の農家では使われない。家庭からだされる、生ごみ・剪定枝由来の堆肥に対する信頼が西東京市の農家にはないことがおおきなネックとなっているようです。
 2つのモデル事業は合わせて、年間75トン程度の可燃ごみを減らしていて、金額にして約300万円の削減効果があります。その一方で堆肥化の経費が約415万円、取り組むほど赤字がかさむ事業です。行革の観点からは、生ごみも剪定枝も有料で回収して燃やすのがもっとも低コストになる。しかし、それでよいのでしょうか。いったん廃止、休止すればその後の再構築は容易ではないでしょう。環境は税金を投入しなければ守れない。市民、農業者、行政の三者がどれだけ本気で循環型社会の実現にとりくむか、にかかっています。

あらためて、競争より協同を!

多摩きた生活クラブ生協第12回総代会に参加して

 景気回復がバブル景気を超えた、と先日の新聞が報じていました。一方で、競争が激化した社会には、過酷な労働や暮らしの不安が蔓延し、年金の空洞化や自殺者の増加は止まらない。小泉政権の、「持てる者」に手厚く、そうでないものを置き去りにする政策の功罪があらわになっています。
 今度の自民党総裁選の争点は「格差社会になるだろう」と予測して、再チャレンジできる社会の構築を力説する政治家がいます。自らが格差社会をつくりだしておいて、よくもこんなマッチポンプな言説がはけるものとあきれます。
 確かに、競争が社会の活力を生むことは否定しませんが、機会は十分あるのに、負け組となるものは努力がたりないからだと、烙印を押す社会は、力のない者、弱いものには、とても厳しい社会でしょう。
 今、少なくない若者が、フリーターやニートとして、競争社会から離脱しています。こうした人々は「負け組」なのでしょうか? 見方をかえれば、これまで、教育の現場で十二分に競争にさらされた若者が、「競争はもうたくさんだ」と無言の主張をしているのかもしれません。
 私は、協同組合が「勝ち組」も「負け組」もない社会をつくる切り札になると考えています。将来に希望を持てない若者には、NPOやワーカーズコレクディブで働きませんか、と呼びかけたい。
 市場の競争原理主義をこえる人間らしい社会を、日々の活動の中でつくりあげる仕事にかかわれたら、苦労のしがいがあるように思います。
今日、久しぶりに生活クラブ生協の総代会に参加して、協同組合の価値をあらためて確認したことでした。

「9条おんなの会」を立ち上げました

今日は憲法記念日。
新聞では、改憲が必要と考える人が55%と報道しています。
「自衛隊の実態は軍隊なのだから、自衛軍としてもいいのではないか」「攻められたらどうすればいいの」「普通の国になったほうがすっきりする」これが改憲の目的でしょうか。
いいえ、違います。

9条を改める本当の意味は、アメリカの国際軍事戦略の中に日本の軍隊を位置づけることにつきると思います。
このことは私たちの生活に具体的にどのような影響をもたらすでしょうか。
日本はこれまで以上にアメリカの軍事戦略に組み込まれて、攻撃されやすい状況になるでしょう。私たちがより安全にくらすことができるかどうか考えれば、国民のための改正でないことは明らかです。
私たちはもっと想像力をはたらかせる必要があると思います。

昨年は戦争をテーマにした映画がたくさんつくられました。
「愛する人のために死ね」というメッセージが若者の心をとらえたかもしれません。
私は自分の子どもや孫が国のために死ぬことも、他国の人々を殺すことも望みません。「愛する人のために生きて」「殺してはいけない」と呼びかけます。

生活者ネットは憲法9条を持つ国に生まれたものとして、しなければならないこととして、「9条おんなの会」を立ち上げました。

今日の憲法記念日に、ひばりケ丘と田無駅の2カ所で駅頭アピールをしました。
そこでは、平和への願いをこめて、用意したタペストリーにパッチワークの小布を縫い付けていただくよう呼びかけました。子どもから、高齢の方まで、たちどまって、一枚ずつ針をうごかしてくださいました。中には、戦時中実際に千人針を刺したことのあるご婦人もいました。あのような時代は二度と嫌だと語りながら、針を運んでくださいました。
感謝です。
これから、おりに触れてこうしたアピールを続けたいと思います。
お気持ちのある方、ネットまでご連絡ください。
なお、おんなの会は趣旨に賛同してくださる方であれば性別を問わず、参加できます。

「プラスチック焼却」安易にすすめてはいけない!

ダイオキシンや重金属の排出で懸念される子どもたちの健康被害

 先日、市内の小中学校の喘息患者数の調査結果を見る機会があった。16年度の数字で、最も罹患率の高かったのが、青嵐中、その次が向台小ということだ。私がショックだったのは、二校とも、交通渋滞地域からは距離のある学校だということだ。車の排気ガスと喘息の因果関係はかなり以前からいわれているが、今回の結果をどのように理解すればよいのだろう。多摩地域全体を調査した団体によれば、道路、車公害よりも別に影響を与える要因があるのではないかということだ。学校間の格差もあることから、地形や気象といった自然環境よりも、人為的、人工的な条件が要因となっている可能性が高い。元々環境のよいところで、罹患率が高い場合には、汚染物質の発生源をきめ細かく調査する必要があるとのことだ。団体は、ごみ焼却場や、工場などのからの煤煙の可能性も考えられるとしている。
 清瀬、東久留米、西東京市のごみを共同処理している柳泉園組合は、18年度以降にリサイクルすることになったプラ容器以外のプラスチックを、可燃ごみとして回収するよう各市に求めている。焼却炉の温度管理のため、助燃剤の変わりに燃やされていたプラ容器がリサイクルに回るので、今後はそれ以外のプラスチックを燃やすということのようだ。
 プラスチックには様々な化学物質が添加されているが、その情報公開も焼却による安全性の確認もされていない。安易な焼却が、子どもたちの健康を脅かしているのではないか。大人の責任が問われている。

18年度当初予算、審議引き延ばしが奏功し、自公1億円を獲得

 坂口市長が就任して初めての年間を通した18年度当初予算が、自民、公明の審議引き延ばし作戦で、時間切れの暫定予算になるのか、ぎりぎりの攻防が展開された末に可決成立しました。25日には予算審査が終わるはずが29日まで延長し、最終本会議も1日延長して30日にもつれ込む異例の議会となりました。
 暫定予算となれば、新規事業の実施がむずかしく、市民生活に大きな影響がでるので、できれば避けたい。結局、自民、公明の要求する「国保料の一部値上げの据え置き」を呑んで、約8000万円の国保会計への追加繰り出しをすること、さらに年度途中で、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃の対象年齢を、一歳上乗せして5歳未満にまで拡大することなどを、市長が約束してなんとか暫定予算は回避されました。
 三位一体の影響で歳入の確保が厳しい上に、経常的な経費が約1億円上乗せになるので、市の財政状況からすると、今回の政治決着が及ぼす影響がどうなるのか、不安を覚えます。
 このたびは西東京自民が予算案に賛成の態度を固めていたので、市長支持派は数では勝っていたにもかかわらず、自公、に市民派がくっついて、審議引き延ばしが繰り返され、消耗戦となりました。パワーゲームが政策以外で展開される議会は本当に疲れます。どんな審議がおこなわれているのか市民の皆さん、ぜひ傍聴にいらしてください。

東大農場を分断する都市計画道路3・4・9号線の整備を急ぐな

 現在東京都は、今後10年間で優先的に整備する都市計画道路の整備方針「第3次事業化計画」を策定中で、4月中に最終まとめを公表する予定です。地元市と協議しながら、優先すべき道路の選定を行っていますが、その中に東大農場のほぼ中央を横断する道路(3・4・9号線)が含まれています。
 市は北原交差点の渋滞を解消するための重要な道路と位置づけ、整備が必要との立場です。しかし、この道路が整備されれば、農場が分断されるだけでなく、跡地の開発が飛躍的に容易になります。
 東大は農場移転についての基本方針は定めたものの、その時期を明確にはしていません。今後の東大の計画を左右するかもしれない微妙な時期であるだけに、地元市としては、農場の売却を促進させる方向には動かないことが重要です。農場側も、市民と共同で、「農場塾」を実施するなど、現況を維持するための活動に積極的な姿勢です。都が示した「整備方針(案)」に対するパブリックコメント(市民意見提案)には、3・4・9号線の見直しを求める意見が多数寄せられています。
 丸ごと残す強い意志が、市に求められています。あきらめてはいけない!

プラスチックのリサイクル、市長は18年度中の実施を断念

 当初計画から一年おくれの18年度中の実施が、心配したとおり、さらに延期されることになりました。
 ことの発端は、17年3月、清瀬、東久留米、西東京のごみを処理している柳泉園組合が斡旋していた、プラスチックの処理業者Aが、「清瀬、東久留米市分は受け入れるが、西東京市分については18年度の受け入れが困難」との報告があったことから、事態が急変。
 市長は、他の2市と同じく18年度中に実施するには、A業者との契約は難しいと判断、西東京市単独で処理する道を模索する方向で、他の事業者を調査したところ、受け入れ可能な事業者が見つかったとのこと。しかも、処理単価が加藤商事よりも安い。
 そもそもA業者は、柳泉園組合が、当初見積もりをとった4事業者には入っておらず、別枠で参入してきた業者で、処理単価27000円/トンという破格の安さであったため、この事業者との協議を進めたといいます。ところが「最初の額は誤りがあった。」と金額を変更。その後も二転三転し、最終的には46000円に。にもかかわらず、柳泉園組合事務局はA業者と契約を結ぶことが適切と判断し、3市に提案。柳泉園組合はなにゆえこのような態度をとったのか謎です。
 ネットはこれまでの経緯を市長が十分に議会、市民に説明しなかったことは問題だが、プラのリサイクルの処理経費を安くする方向で、18年度中に実施しようとした市長の決断を評価してきました。
 ところが、半年で約1億円といわれる処理経費の財源がないとして財政当局から強い反発、反市長派はもとより、市長派の議員もごみの有料化による財源を当てるとなれば慎重な立場をとるなど、18年実施に理解を示す会派は少数でした。 
 市長は財政支出を可能な範囲で最小限に抑えるべく1/4の地域で試行実施すること(当初は全域を想定)で調整を図ろうとしたが、反市長派の理解得られず。(反市長派が議会では多数) 最終的にはリサイクル協会が「事前申請を変更するなら、18年度は受け入れない」との回答したことを理由に断念したということです。
 プラのリサイクルを先延ばしすればするほど、西東京市が持込むプラの一部が柳泉園の焼却炉で燃やし続けられることになります。東久留米の市民にこれ以上迷惑をかけてよいのでしょうか。市長を援護する勢力は極めて弱く、環境優先を訴える市民、ネットの力及ばず。なんとも残念!!

競争からこぼれた人々のための政治を

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 ふりかえれば昨年の最も大きな出来事は市長の交代でした。これまで旧保谷時代に独自候補を擁立するも、次点で終わり、20年を超えるネットの政治活動のなかで、はじめて、応援した候補者が当選する快挙となりました。
 その後の都議会議員選挙では、ネット議員を誕生させたいと模索しましたが、結局候補者をたてられず断念。期待いただいた一部の市民の皆さんからは、おしかりを受けることとなりました。東京全体ではネットの都議は3議席に半減して、意気消沈。
 そして、小泉首相の郵政解散で突然実施された衆議院選挙では、ネットと政治協力関係にあった民主党の候補が小選挙区で落選。ネットにとっては受難の年になりました。
 合併バブルで緩んだ西東京市の財政状況に赤信号がともり、経営の立て直しが迫られています。3年間で88億円の、歳出抑制を目標にどのサービスを削るか、シビアな選択を迫られているところに、なんと東京都では2000億円*からの歳入増で、前年並みの予算編成ができると明るいムードなのだそうです。同じ東京に住みながら、このギャップはなんなのでしょう。市にもおこぼれがあるのでしょうか。 それとも、東京に集中する富をさらにオリンピックに振り向けて、都市間競争に一人勝ちを目論んでいるのでしょうか。
 市民の生活がゆたかになるということと、経済がゆたかになることは同義ではありません。耐震強度偽装事件は、経済が人の命よりも優先されたことの典型です。
 小泉首相の旧体制を破壊する政治に拍手喝采が集まる中で、子ども、女性、高齢、障がい者など、競争からこぼれた人々のための政治がないがしろにされていくのではないか気がかりです。
 4年前「地域力・市民力で、安心・共生のまちをつくる」と公約をかかげて闘ったネットの真価が問われる市議会議員の選挙が、今年12月におこなわれます。
*都の増収は3300億と言われていたのに、なんで新年度予算は2000億円増で計上されたのか疑問に思っていたところ、そのうちの1000億円はオリンピック誘致のための基金に積むことが、後日判明。