財政の立て直しには直接影響を受ける市民の参画が不可欠

新市長誕生から3ヶ月、市長がかわったと実感できる事柄はありましたか?
ちょうど、17年度予算を審査しているところですが、国の三位一体の影響と、市税の伸びが見込めないことによる財源不足で、西東京市の財政状況は大変厳しい状況です。基金(自治体の貯金)の取り崩しでなんとか凌いでいますが、その額は、平成15年度末に120億円あったものが、17年度末には63億円と半減してしまいました。これまでの市民サービスについて、市民負担を上げるか、廃止・統合といった大幅な見直しの必要に迫られています。
 その際重要なのは、行政でなければできない事業、NPOなどにゆだねられる事業、市民の自己責任がふさわしい事業に分類した上で、負担のあり方の議論に、市民意見を反映させることです。
 生活者ネットはNPO支援や予算編成過程への市民参加について、市長と政策協定を結んでいます。財政の立て直しには直接影響をうける市民の参画が不可欠です。右肩が上がらない経済情勢の中で、難しい市政運営が迫られる時代にネットの政策提言力が試されることになりました。
 ネットが支持した市長が誕生したことで、財政の情報公開と立て直しがすすみ、市民力が飛躍的に発揮されるようになった。そんな西東京市にしたいものです。