競争からこぼれた人々のための政治を

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 ふりかえれば昨年の最も大きな出来事は市長の交代でした。これまで旧保谷時代に独自候補を擁立するも、次点で終わり、20年を超えるネットの政治活動のなかで、はじめて、応援した候補者が当選する快挙となりました。
 その後の都議会議員選挙では、ネット議員を誕生させたいと模索しましたが、結局候補者をたてられず断念。期待いただいた一部の市民の皆さんからは、おしかりを受けることとなりました。東京全体ではネットの都議は3議席に半減して、意気消沈。
 そして、小泉首相の郵政解散で突然実施された衆議院選挙では、ネットと政治協力関係にあった民主党の候補が小選挙区で落選。ネットにとっては受難の年になりました。
 合併バブルで緩んだ西東京市の財政状況に赤信号がともり、経営の立て直しが迫られています。3年間で88億円の、歳出抑制を目標にどのサービスを削るか、シビアな選択を迫られているところに、なんと東京都では2000億円*からの歳入増で、前年並みの予算編成ができると明るいムードなのだそうです。同じ東京に住みながら、このギャップはなんなのでしょう。市にもおこぼれがあるのでしょうか。 それとも、東京に集中する富をさらにオリンピックに振り向けて、都市間競争に一人勝ちを目論んでいるのでしょうか。
 市民の生活がゆたかになるということと、経済がゆたかになることは同義ではありません。耐震強度偽装事件は、経済が人の命よりも優先されたことの典型です。
 小泉首相の旧体制を破壊する政治に拍手喝采が集まる中で、子ども、女性、高齢、障がい者など、競争からこぼれた人々のための政治がないがしろにされていくのではないか気がかりです。
 4年前「地域力・市民力で、安心・共生のまちをつくる」と公約をかかげて闘ったネットの真価が問われる市議会議員の選挙が、今年12月におこなわれます。
*都の増収は3300億と言われていたのに、なんで新年度予算は2000億円増で計上されたのか疑問に思っていたところ、そのうちの1000億円はオリンピック誘致のための基金に積むことが、後日判明。