プラスチックのリサイクル、市長は18年度中の実施を断念

 当初計画から一年おくれの18年度中の実施が、心配したとおり、さらに延期されることになりました。
 ことの発端は、17年3月、清瀬、東久留米、西東京のごみを処理している柳泉園組合が斡旋していた、プラスチックの処理業者Aが、「清瀬、東久留米市分は受け入れるが、西東京市分については18年度の受け入れが困難」との報告があったことから、事態が急変。
 市長は、他の2市と同じく18年度中に実施するには、A業者との契約は難しいと判断、西東京市単独で処理する道を模索する方向で、他の事業者を調査したところ、受け入れ可能な事業者が見つかったとのこと。しかも、処理単価が加藤商事よりも安い。
 そもそもA業者は、柳泉園組合が、当初見積もりをとった4事業者には入っておらず、別枠で参入してきた業者で、処理単価27000円/トンという破格の安さであったため、この事業者との協議を進めたといいます。ところが「最初の額は誤りがあった。」と金額を変更。その後も二転三転し、最終的には46000円に。にもかかわらず、柳泉園組合事務局はA業者と契約を結ぶことが適切と判断し、3市に提案。柳泉園組合はなにゆえこのような態度をとったのか謎です。
 ネットはこれまでの経緯を市長が十分に議会、市民に説明しなかったことは問題だが、プラのリサイクルの処理経費を安くする方向で、18年度中に実施しようとした市長の決断を評価してきました。
 ところが、半年で約1億円といわれる処理経費の財源がないとして財政当局から強い反発、反市長派はもとより、市長派の議員もごみの有料化による財源を当てるとなれば慎重な立場をとるなど、18年実施に理解を示す会派は少数でした。 
 市長は財政支出を可能な範囲で最小限に抑えるべく1/4の地域で試行実施すること(当初は全域を想定)で調整を図ろうとしたが、反市長派の理解得られず。(反市長派が議会では多数) 最終的にはリサイクル協会が「事前申請を変更するなら、18年度は受け入れない」との回答したことを理由に断念したということです。
 プラのリサイクルを先延ばしすればするほど、西東京市が持込むプラの一部が柳泉園の焼却炉で燃やし続けられることになります。東久留米の市民にこれ以上迷惑をかけてよいのでしょうか。市長を援護する勢力は極めて弱く、環境優先を訴える市民、ネットの力及ばず。なんとも残念!!

競争からこぼれた人々のための政治を

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 ふりかえれば昨年の最も大きな出来事は市長の交代でした。これまで旧保谷時代に独自候補を擁立するも、次点で終わり、20年を超えるネットの政治活動のなかで、はじめて、応援した候補者が当選する快挙となりました。
 その後の都議会議員選挙では、ネット議員を誕生させたいと模索しましたが、結局候補者をたてられず断念。期待いただいた一部の市民の皆さんからは、おしかりを受けることとなりました。東京全体ではネットの都議は3議席に半減して、意気消沈。
 そして、小泉首相の郵政解散で突然実施された衆議院選挙では、ネットと政治協力関係にあった民主党の候補が小選挙区で落選。ネットにとっては受難の年になりました。
 合併バブルで緩んだ西東京市の財政状況に赤信号がともり、経営の立て直しが迫られています。3年間で88億円の、歳出抑制を目標にどのサービスを削るか、シビアな選択を迫られているところに、なんと東京都では2000億円*からの歳入増で、前年並みの予算編成ができると明るいムードなのだそうです。同じ東京に住みながら、このギャップはなんなのでしょう。市にもおこぼれがあるのでしょうか。 それとも、東京に集中する富をさらにオリンピックに振り向けて、都市間競争に一人勝ちを目論んでいるのでしょうか。
 市民の生活がゆたかになるということと、経済がゆたかになることは同義ではありません。耐震強度偽装事件は、経済が人の命よりも優先されたことの典型です。
 小泉首相の旧体制を破壊する政治に拍手喝采が集まる中で、子ども、女性、高齢、障がい者など、競争からこぼれた人々のための政治がないがしろにされていくのではないか気がかりです。
 4年前「地域力・市民力で、安心・共生のまちをつくる」と公約をかかげて闘ったネットの真価が問われる市議会議員の選挙が、今年12月におこなわれます。
*都の増収は3300億と言われていたのに、なんで新年度予算は2000億円増で計上されたのか疑問に思っていたところ、そのうちの1000億円はオリンピック誘致のための基金に積むことが、後日判明。

議員定数30人は多い?

適正な人数は市民参加で議論を

 今から4年前、西東京市議会では議員の定数を30人に定めましたが、その後に行われた2002年の選挙は、合併後初めてということで、経過措置として36人を定数に選挙が行われました。このまま行けば、次回の選挙では30人が定数となりますが、今年9月の議会に、市民から「28人以下とすることを求める陳情」、自民から「定数を28人とする議員提出議案」が相次いで提出されました。
 議員が一人減れば、年間約900万円の削減効果があるといわれ、行革の視点からも期待が寄せられています。その一方で、議員が減ると幅広い市民の意見が議会に反映されないとの意見もあります。
 市議会議員の定数や報酬の額は、議員間の協議で決められるのが常ですが、基準はあいまいで、「お手盛り」との批判を受けがちです。
 西東京の議員定数や議員報酬はどうあるべきか、幅広い市民の意見が反映され、かつ行革の視点も活かされる議会のあり方を、市民参加で議論することが、必要ではないでしょうか。
 行政への市民参加が当たり前の時代に、議会への市民参加はなお閉ざされています。

リサイクルプラザの見直しは大詰め

 坂口市長の政権公約の一つ、リサイクルプラザの抜本的な見直しが、果たして実行されるのか大詰めを迎えています。
 国の三位一体の影響で、いよいよ西東京市も不交付団体になる可能性が出てきたようです。そうなれば7割は国が肩代わりする約束の合併特例債を、全額市が負担しなければならない事態が発生します。財政状況が激変した現在、全体事業費16億円(うち土地代10億円は支出済)、ランニングコスト4900万を要するリサイクルプラザが、市にとって本当に必要な施設なのか見極めが求められています。
 ネットはリサイクルの実質的な機能を果たす施設でなければ、必要度は低いと考えています。市長は現在、建設中止を含めた5つの案を精査している最中ときいていますが どのような結論になるのか気になるところです。
 10月19日、私が所属する建設環境委員会で三重県桑名市のリサイクル推進施設「くるくる工房」を視察しました。建設費約1億、ランニングコストは借地の賃料を除くと約2000万円。NPOが管理運営し、行政職員の配置はありません。施設の機能は、資源物ステーション、再生品のショップ、環境資料広場、家庭の生ゴミ堆肥化の4つ。市民は週4日いつでも資源物を持込む事ができます。
 施設に持ち込まれた資源物、再使用品の販売収入が年間1700万円で、そのうちの500万円が二カ所目の施設建設のための基金に積み立てられています。一日730人、年間20万人近い市民の利用があり、日量で7.5トンが処理されているということでした。
 費用と効果をみても、西東京のリサイクルプラザとは大違い。家具の修理販売と学習施設がメインの現在の計画では、これだけの利用は望めないと確信しました。

各種検診の有料化問題で、市長はハムレットの心境

 西東京市は財政基盤強化を目的に合併したにもかかわらず、国の三位一体の影響と、市税収入の伸び悩みで、大幅な財源不足が生じています。この9月に発表した、第二次行革大綱「自治体経営戦略プラン」では、今後4年間で87億円の歳出削減を目標に掲げています。これは行政の内部努力のみでは達成できない数字で、下水道料、国民健康保険料、各種検診(市民健康診査やがん検診など)やごみの有料化など市民に新たな負担を求める内容になっています。
 9月の予算特別委員会では、各種検診の有料化について質疑が集中しました。なぜなら、市長はマニフェストで4年間は無料を継続することを約束しているからです。市長は一体どちらを実行するのか、複数の議員の厳しい追求に合い、委員会の初日には「行革の推進本部長として聖域なく実施する」といいながら、二日目には「できるだけマニフェストを実現したい」と答弁がぶれる事態に。
 ネットの調査では各種検診の一部有料化は賛成の意見が大勢を占めています。かかる経費など情報を提供したうえで、負担のあり方について市民の意向はどうなのか、正確な把握が必要ではないでしょうか。

小泉マジックに呆然

自民の圧勝で思うこと

 今回の解散は、持論を認めない一派との党内抗争の決着を、衆議院を解散して総選挙の場に持ち込んだ、いってみれば、国会の私物化。
結果は小泉自民の大勝で、狙った通りに有権者が反応しました。
 以前土井たか子氏が「ファシズムは人気者の顔をして現れる」と明言を吐きました。真実でなければよいけれど。
 まもなく、イラク特措法の期限がきれます。
イラクに大量破壊兵器は存在せず、アルカイダとフセインは無関係であったことをブッシュ大統領が認めてしまった今、あの戦争の正当性はいよいよ崩れ、その戦争にいち早く加担した小泉首相の判断ミスは厳しく追求されなければならないのに、なぜ、こんな選挙結果になるの?
 都市部で圧倒的な支持、特に若い世代の支持率が高かったとのこと。
それにしても、フリーターといわれる階層が多くを占める若者世代が小泉政権にかける期待とはいったいなんなのでしょう。
 郵政を民営化すれば、経済が活性化されるのだそうです。企業の黒字が増えれば、年金や医療の事業者負担をパートやアルバイトに拡大するでしょうか。
 小泉政権が格差是正のためにどんな政策を実現させるのか、私には見えません。
若者の多くが、この社会に不安を感じていないのだとすれば、これこそが問題かもしれません。

「緑のカーテン」と「打ち水」で、ストップ!ヒートアイランド

 ネットでは8月3日「夏の暑さ体感歩き」と題して、東大農場、新青梅街道、やすらぎのこみち、さらに打ち水による温度差を、赤外線法放射温度計で測る調査活動を実施しました。   
 その報告によれば、東大農場のさくら並木の付近では、アスファルトの歩道57度、草の上は38度でおよそ20度もの差が、さらに日陰は28度でこの温度差にびっくり。青梅街道では地上1.5メートルで32度、1メートルでは43度、この高さは丁度ベビーカーに座っている赤ちゃんの位置です。また、メンバー宅での打ち水実験では、前後で12度の差があり、その効果を改めて実感したということです。
 緑や打ち水が温度を下げる事は、知識としては知っていましたが、実際に測定してみると、その効果は予想を超えて大きいことがわかりました。
 地球温暖化とヒートアイランド、都市では二つの温暖化が深刻です。連日の暑さからついクーラーに頼りたくなりますが、電力消費は増大し、廃棄熱でさらに外気の温度を高くする悪循環が生じています。
 板橋区では小、中学校の南側にヘチマ、キュウリ、ゴウヤなどつる性の植物をはわせて「緑のカーテン」をつくり、クーラーを使わず、教室内の温度を7から9度下げる事に成功しています。
 学校での取り組みは、保護者や地域の協力も必要なよう。西東京でもぜひ実現したいものです。

容器包装リサイクル法改正、拡大生産者責任に業界の強い反発

 今、容器包装リサイクル法の改正が山場を迎えています。
ネットなど、3Rを推進する団体の主張は、使用済み容器を集めるところから事業者の役割に転換すべきというものです。現在事業者が負担しているのは再商品化の費用のみで、これはリサイクル全体のコストのわずか15%。 今回環境省、経産省それぞれの審議会が検討している見直し案の中間まとめをみると、分別収集、選別保管は、依然市町村の責任とされ、役割分担の見直しはほとんど実現していません。そればかりか、レジ袋の有料化や、一般廃棄物だけでなく、資源回収も有料化するほか、廃プラの(可燃ごみと共に)焼却による発電などの熱回収をリサイクルと位置づけるなど、事業者側の要求が、大きく反映された内容になっています。
 各審議会を傍聴している市民によれば、委員会メンバーは事業者代表が多数を占め、結束して圧力をかけている、一歩も譲らない勢いということです。このような委員会構成をみると、はじめから結論が透けて見えるというのが悲しい現実です。
 レジ袋やごみ・資源収集の有料化をなぜ、法で定めなければならないのか。廃プラ焼却による熱回収をリサイクルとして承認するとどうなるのか。♪〜よーく考えよう。これじゃあ事業者はつくりっぱなし、売りっぱなしで、消費者と自治体にその後始末をさせるってことじゃないの???
 私たちがめざしているのは「長く使える」「環境負荷が小さい」「循環コストが低い」製品が流通する社会の実現です。鍵をにぎるのはやっぱり事業者。そう思いませんか?
 国も、発生抑制に繋がらないことの自明さになぜ目をつむるのでしょう。アスベスト問題と同様、産業界に配慮するあまり、将来にツケを残す選択がされていいものでしょうか。
 現在、各省庁が中間のまとめに対するパブコメを求めています。業界よりの改正案を市民側がどれだけ揺り戻せるか、市民の力がためされています。

東京都の水需要予測、人口減少時代に日量600万トンの怪

 今年度、西東京市議会の建設環境委員長を務めているおかげで、三多摩上下水及び道路建設促進協議会に参加しています。年に二回のみの会議ではありますが、多摩25市町を代表する議員が一同に会して、都の担当者との意見交換の他、都や国に統一した要請行動をとることを目的としている結構重要な会議です。
昨日私が参加したのは上水道事業を扱う委員会で、東京都の担当からこれまでの都の水道行政と今後の取り組みなどが説明されました。
 ある議員が今後の人口推計と水需要予測とそれに対する水源確保の手だてについて質したところ、人口推計については答えず、平成25年度の水需要を600万トンと推計とのみ回答。議長が答弁漏れを指摘すると、人口については手元に資料がないので、今後事務局を通じて送付するとのこと。また水源確保については極めていいにくそうに、ダム開発(八ツ場ダムのこと)を進めていると答えました。
 現在都が保有している水源は日量で623万トン(40万トンの地下水は除く)。すでに600万トンはクリアしています。しかも、平均給水実績は92年以降下がり続けて03年は458万トン。今でさえ水あまりなのに、2015年をピークに人口減少が言われている事からすれば、ますます水あまりとなるのは間違いない事に思われます。都心回帰などで一定の水需要が予測されるという意味不明な解説がありましたが、600万トンの根拠も怪しい印象です。どう考えてもあらたなダム開発は不要です。
 その上、今後すべての浄水施設を高度浄水処理システムに切り替える方向のようで、多額の税金を投入して高度処理によるおいしい都水(都の説明)を供給する計画となっています。
 私が現在の処理と高度処理によるコスト比較と、今後の水道料金への影響をたずねたところ、例によって、コスト比較は手元に資料がないので後日送付、水道料金については3年ごとに見直すが、高くなるかどうかはなんとも申し上げられないという回答でした。
 これまで、水道事業は都が各市町村に業務委託していましたが、平成25年度までには都の直営になることが決まっています。都の説明では広域水道としてのメリットを発揮してお客様(都民)サービスを向上させるということですが、不必要なダム建設と高度浄水処理によって、望みもしない高コストの都水を買わされる事態になるのではないか、不安がよぎります。多摩地域の自己水源である地下水(これこそ天然のおいしい水)の位置づけをしっかりしておくことの重要性をますます実感しています。

西東京のアスベスト対策は大丈夫か

 先日他ネットの議員と美術館のロビーで、公共施設のアスベストの調査がどのようになっているか情報交換していたら、隣にすわっていた男性が、アスベストの使用状況は建築事業者にしかわからない、行政に調査をさせなおしたほうがよいと思うと話しかけてきたのでびっくり。この男性は建築業に関わりのある人ということ。あらゆる建物に使用されているので、改修や立て替えを迎える施設は要注意、これから問題が大きくなるだろう。日本では諸外国とくらべ規制の緩い状況から、15年くらい前に全面禁止を検討したことがあるが、結局一部に留まった。それと時期をおなじくして団体や会社名からアスベストという名称が消えたと意味深な情報提供がありました。
 さて、気になるのは西東京市の状況です。昭和60年度頃までに建築された183施設について、図面と現場の調査をおこない、使用の可能性のある24施設について平成16年3月に調査委託をしたところ、学校5校を含む9施設が実際に使用されている事が判明。毎年、対象施設の内外で浮遊濃度を測定しながら、学校については今後3カ年計画で除去、他の施設については5カ年で除去することを決めています。
 具体的な施設名は以下のとおり
東伏見小、柳沢小、保谷中、田無二中、田無四中、保谷庁舎、住吉福祉会館、新町福祉会館、菅平少年自然の家
  住吉福祉会館は今後解体が予定されているので要注意。除去作業を行った後、解体に入るとのことですが作業員はもとより、利用者や住民への情報提供など配慮が必要です。また、青嵐中は昭和62年に除去作業が完了しているので、解体等は問題ないとのことでしたが、青嵐に限らず、ぜひ各学校や施設長に問い合わせしてみることをお勧めします。今日の新聞によれば、文科省が再調査を検討しているこのこと。場合によっては新たな施設も対象になるかもしれません。