今回の政治決着で市民生活への影響は最小限になるのか

新市長提案の05年度暫定予算〜可決の裏側で

 市長の提案する本予算が否決されて、暫定予算になるケースが新聞等の報道でよくみられますが、今回の、西東京市のケースはこれとはすこし事情が異なります。市長選が2月にあるため、新市長が年間予算の編成方針を指示しても、時間的に調整は困難で、最初から数カ月の暫定予算を市長が提案する形です。 それでも、暫定予算(つなぎ予算)は短い方がよいに決まっています。暫定予算には義務的、必要最小限の予算しか計上できず、新規事業、市長の政策的な事業に係る経費の計上は望ましくないと自治法に定めがあるからです。ですから、できるだけ早い時期に本予算(通年予算)を決めることが重要です。

市長は暫定の期間を2ヶ月で提案、自民公明は3ヶ月を主張。理由は6月定例会を5月に前倒して開催することに応じられないというもの。なぜ応じないのかについては市長が事前に議会に相談しなかったからなのだそうです。

ネットが事前の相談というのはどのような手続きのことをいうのか質したところ、行政はそのような正式の手続きは知らないということ。自民、公明が要求しているのは、要するに非公式に相談をすべしということのようです。

議会としては、青嵐中の建て替え等、2ヶ月の暫定予算で影響をうける事業(15事業が提示された)への影響をできるだけ少なくするために、5月中に本予算の審査をし、結論をだすことが最大の責務であるはず。

自民公明は5月中の議会開催に応じないかわりに、暫定による影響をうける15事業について、4月に臨時議会を開催し、15事業にかかわる諸経費を加えた6月までの暫定予算を提案するよう市長に要望し、市長がこれを受け入れたということです。

ネットは、できるだけ早く本予算を決める必要性から、5月に議会を前たおして開催すべきとの立場でした。しかし、議会の開催時期をきめるのは全会派一致が原則との慣例であるため、自公が応じないのならばその選択肢はありません。4月臨時議会で審査することで、当面の15事業への影響を最小にできるのならばと、3ヶ月暫定を主張する自民、公明案を受け入れることとしました。

ただし、3ヶ月のつなぎ予算とすることで、15事業の他、影響を受けるあらたな事業が浮上することになります。市民生活への影響に配慮したことになっている今回の政治決着が本当にそのとおりになるのかは、定かでありません。

ちなみに、青嵐中の建て替えについては、今回の政治決着でも、スケジュールのおくれは取り戻せないことから、議会の自己満足といわれることも覚悟しなければならないでしょう。

取るべき最善の方策は、今議会に、年間を見通した骨格予算を提案することでしたが、これは2月18日に就任した坂口氏には取りえません。なぜなら、骨格予算編成の指示は1月頃に出すのが普通で、これをできたのは前任者(保谷こうはん氏)でありました。骨格予算には暫定と同じく、政策的な経費を計上することは馴染まないということですが、青嵐中のように、前年度から仮説校舎の建設がはじまっているような事業は計上できるので、前市長のご配慮があったならとつくづく思います。

市議会議員・森下のり子

西東京市の教育委員会は変わるか


ネットには、保護者との対話の姿勢のないこれまでの教育行政のあり方に対して、大勢の市民の方から不満の声が寄せられていました。

今回の市長選の結果も、教育を変えたいと願う市民の意向が反映されたのかもしれません。

はたして、市長選終了後、早々に教育長が辞任を表明、また、教育委員のお一人が3月末に辞任の意向を表明されました。

ネットは教育長の公募制の検討について坂口氏と政策協定を結んでいますが、今回は市長選直後ということもあって、もう少し準備期間が必要と思われます。

ただし、教育委員については、保護者枠を設けて、公募することは可能と考えました。

これまでの教育行政にもっとも欠けているのは、決定の場(教育委員は教育長を含む5人で構成)への当事者参加の道が閉ざされていることです。教育の専門家の視点が必要であることは否定しませんが、現場から離れた人ばかりでは実態に即した判断はむずかしいのではないでしょうか。

もしもこのことが検討されたなら、西東京の教育をかえる第一歩が踏み出された、と実感することになるのは間違いないでしょう。

与野党政治からの脱却への道は遠し

ようやく代表者会議が開催

7日に流会になってしまった各派代表者会議が15日に仕切り直して開催されました。議題は臨時議会の開催。
今回の臨時議会は議会人事のための議会なので、議会の招集権のある市長に議会から召集要請する手続きが必要になります。
2月17日までは保谷広範氏が市長なので、それまでに召集要請をするのは不自然ということで、18日に新市長に要請をすることでまずは合意。

次に検討されたのは3月議会の日程に影響の出ないよう、臨時議会(議長など議会人事を決めるための)開催の時期をどうするかということ。
規定では召集の告示期間を7日としているため早くても25日が初日となります。ただし、急を要する案件であればこの限りでないとの規定もあるため、中山議長は全会派で一致すれば、今回の人事案件を急を要するとして、告示期間の短縮を市長に申し出る案を提示されましたが、自民、公明の反対で不調に。
議会事務局が全国市議会議長会の元事務局に問い合わせ、今回のケースは「急を要する案件となる」という解釈を披露しましたが合意には至らず。
確かに、議会人事に係る任期は2年と、条例に定めがあるが、後任が決まらない場合は前任者が引き継ぐとの但し書きがあるので、この解釈に全員が合意しないのはしかたのないことです。
ただし、今回の議会人事は首長交替後の初人事であるから、すんなりとは決まらないでしょう。(旧保谷時代には議会人事をめぐって傷害事件が発生したこともあると聞きます。)しかし予算審査を控えた3月議会への影響はなんとしても避けたい。

協議の過程で、臨時議会の会期中であっても、3月定例会の開催が手続き上可能であることが確認されました。そうであれば、万が一、人事が難航してもその時点で3月議会の日程をこなすことができることになり、市民生活への影響は避けられると判断。

結果、告示期間の短縮は求めず、規定通りの手続きで臨時議会は25日以降の開催とする見通しとなりました。

自民、公明は下野に降りたとして、目一杯野党をやらせてもらうと、手ぐすねを引いている模様。告示期間の短縮についても、与党が事前に頭を下げるのが当然の手続きであるのに、議長(自民西)をよこしただけ、与党としてのお作法も知らぬ、けしからんというのが本音のようです。

坂口氏を支持した政党、団体は首長と議会の関係が、議員内閣制の国政と二元代表制の市政とでは違うことを解説して、この選挙戦を闘ってきました。にもかかわらず、共産党は早くも与党宣言をしています。
市議会に与野党はなく、それぞれの立場で長のチェックをするのが議会の役割ということが、現実の世界ではなかなか理解されません。相手が勝負をもちかけた与野党の土俵にのらず、合意形成の場をつくるのは容易なことでないと実感。
行政職員も、これまでのように、与党にご理解をいただけばなんとかなるという、議会との関係を描いている可能性もあります。

今回の首長交替が、これまでの地方議会の文化を変えていくきっかけになるか、新市長を支持した政党、団体がどれだけ貫けるかにもよりますが、キーパーソンは坂口市長であることはまちがいありません。

ネットは我孫子の市長のように、与党会議を廃し、すべての会派と等距離をおく首長のスタンスを一つの理想型と考えますが、坂口氏がそこまで考えているかどうかは未知数です。

市議会議員・森下のり子

早くも前途多難な幕開けか?

各派代表者会議が流会に

市長選終了後、市議会では、議会人事(議長などを決める)のための臨時議会を開催する必要があります。日程調整のための各派代表者会議が7日の午後開催される予定でしたが、公明党の代表が欠席、流会になってしまいました。健康上の都合ということでしたが、同じ会派の他の議員もすべて都合がつかず出席できないという不思議な理由で代理の方の参加もなく、?????。

選挙に負けたので顔を見せたくなかったのでは、という声もありましたが、いくらなんでもそれはないでしょう。

市長が変わったので、議長をどの会派から出すかは、大きな関心事です。すんなり決まるはずはないので、できるだけ早い時期に臨時議会を開催する必要がありますが、それができないとすれば、3月当初予算の審査のための日程の確保が十分行えなくなる可能性もあって、余談を許さない情勢です。

そもそも、議会の招集権は市長にあって、新市長の任期は2月18日から。しかも開催の告示機関を7日と規定しているため、はやくても25日でなければ議会が開催できない模様。

いずれにしても波乱含みの幕開けになりそう。市民生活に影響がでないことを祈るのみです。

市議会議員・森下のり子

これからが、ネット、市民の力のみせどころ

市長選がおわって

激戦を勝ち抜いた、と新聞報道。
蓋を明けてみれば、13000票もの大差でした。
生活者ネットは「市長をかえよう」と街頭や、候補者カー、電話などで大勢の市民の方々に呼びかけ、勝利することができました。
旧保谷方面では、自民、公明の運動員の宣伝活動に判断が揺らいでいる方も少なくない印象でした。市長が変わると青嵐中の建て替えができなくなる、保谷駅前の再開発ができなくなる、などというものです。市長の公約にもないこのようなことが、実際におこるとしたらとんでもない市政です。
政策や政治スタンスがバラバラの会派が市長の与党になって、市政が混乱するとの宣伝もありましたが、もともと地方自治体は首長も、議員もどちらも選挙で選ばれるしくみ。議会は長の執行をチェックする役割なので、与党も野党もありません。
坂口市長が誕生しましたが、ネットは支持した立場として、さらに注文をつけていきたいと考えています。
これからが、ネットの、市民の、力の見せ所です。皆さんの声をお寄せください。

保谷駅南口再開発、6割が転出を希望

行政の情報開示増々進まず

再開発事業は、都の事業認可を経て、関係権利者の内再開発ビルに残らない方の「転出の申し出」手続きが11月20日、終了しました。25日の特別委員会では、「内容の精査に時間を要している、正確な報告は12月にしたい。」ということであったため、かなりの割合で転出者が出るものと予測されていました。はたして、今回権利者の約6割が転出を希望されたということ、住宅床に権利を変換し、家主になるなどで業態を変える方もあることが明らかにされたことから、ビル内で営業を継続される方は少数になると思われます。どれくらいの床面積が変換され、処分できない床がどの程度発生するのか、議会の関心は高く、複数の議員から質問が相次ぎましたが、市は「権利者の個人情報保護のためお答えできない」との答弁に終止。もしも、・街区の商業床が権利者へ変換できなかった場合、残りの床を買い取るのは市なのかデベロッパーなのか問いただしましたが、市は明確な答弁を避けました。
・街区(西友側)4・5階は床の取得者があらわれず、すでに市が買い取ることが決まっています。9月には地下部分も取得者がないことが明らかになり、・街区も不透明ということであれば、リスク拡大の懸念が拭えません。
事業認可後は「権利者保護のため」と称して、行政の情報開示が益々困難な様相を呈しています。どれだけチェックができるか、議会も正念場を迎えています。                  森下 のりこ

浜岡原発の稼動停止をもとめる住民の願いは届かず

原子炉の事故発生確率の研究発表・浜岡のリスクが最も高い

 浜岡原発は70年代に建設された古い1・2号機を中心に耐震性が十分か論争が続いています。中部電力は20年以上前の揺れの予測に基づき安全宣言を出していますが、「ゆれが過小であり、検証のやり直しをすべき」との指摘が専門家から相次いでいました。国の原子力安全保安院の委託で研究を進めている独立行政法人・原子力安全基盤機構が今年11月に発表したところによると、今後40年間で「原子炉損傷事故」の起きる確率が2%程度に達する原発が存在することがわかりました。この数字は国際原子力機関(IAEA)が推奨する基準を満たしていないということです。この原発がいったいどこのことなのか、報告書には記載されていないということですが、地盤の状況など試算に使われたデータから浜岡原発である可能性が高いということ。やっぱりそうでした。
西東京市議会は、昨年「浜岡原発の稼動停止を求める意見書の提出を求める陳情」を係争中の案件であるから、司法の独立権を侵すとして退けた後、それならと市民が出した「国の中央防災会議に浜岡原発の専門部会の設置を求める陳情」は今年9月に自民、公明、民主,市民クラブの反対で不採択に。12月には三たび市民から出されていた「放射能災害への対策計画をたてることを求める陳情」も、自民、公明、民主、市民クラブ、市民派の反対で不採択にしてしまいました。
浜岡原発は国が設置許可をした時点では、東海地震の発生機構が不明であったため、震源域の真上と想定されなかったのであって、現在であれば建設は許可されない場所にある原発です。30年以内に84%の確率で起こるとされる東海地震に、寿命の近付いている浜岡原発が耐えられるのか、市民が不安を抱くのは当然のことでしょう。
24時間前後で浜岡の放射能は東京に達するといわれています。「我々は自然をまだそれほどよく理解していない」とする地震の専門家のならす警鐘を重く受け止めなければなりません。浜岡原発は即刻稼動停止を。

剪定枝の堆肥化プラントを開発した若者に希望を見い出す


今日は西東京市の剪定枝を堆肥にしている(株)エコリサイクルセンター(茨城県小川町)を見学しました。ネットではかねてより家庭からでる庭木等の剪定枝を燃やさず、堆肥にするよう提案をしてきたところ、ようやく今年8月から2つのモデル地区で市による回収がはじまったところです。将来的には全域の回収をめざしているということですが、実際にどのような行程で堆肥になって、農家で使用されているのか確かめる機会を得ました。

市が回収した剪定枝は、一旦市内の造園業者の持ち込まれ粗く砕いたのち、はるばる茨城のセンターまで輸送され、そこでさらに細かく破砕し、食品工場からだされる汚泥を混ぜ込んで発酵を促進させる方式です。できた堆肥は地元小川町の農家を対象に、センター職員が営農指導をしながら販路を拡大し、農家のリクエストに応じて成分調整もしているということでした。

モデル地域のみなさんとともに同行したのは市の担当職員と市内の造園業の御曹子。この若者が、仕事柄発生する剪定枝等を産業廃棄物にせずリサイクルしたいという思いから、茨城市の産業廃棄物運搬業者との共同事業としてはじめたのが今日たずねたセンターです。彼のパートナーであるセンター職員がこれまた持続可能な農業に情熱を注いでいる若者で、自分達がつくる堆肥が、日本で生産される堆肥の中で最もグレードが高いと熱く語る様は、大変たのもしいことでした。ここでできる堆肥を投入してチンゲンサイを栽培している農家にも案内され、プロの評価が高いことを実感することができました。

西東京市の剪定枝が茨城の農家の土づくりにおおいに役立つのはうれしいことですが、できれば持ち込んだ分くらいは西東京に持ち帰りたいと申し出てみたところ、受け入れるだけの農地が西東京にはないということ。また、家庭の生ゴミを堆肥化できないか投げかけてみましたが、これも農家が使えるものにするには油、塩分等が多く課題が多いということです。

ゴミを燃やさない、埋め立てない、ネットが考える循環型社会に一足飛びに近付くことはむずかしいのかもしれませんが、今日出会えた二人の若者のような人達が、きっとこの難題を解決してくれるのではないかと思える一日となりました。

高齢者の新しい住まい方拝見〜日野市栄町グループリビング〜

高齢になっても、障害があってもが在宅で人生をまっとうできる、これが私達の理想とする暮らしです。そのためには在宅医療の充実と、ケアーを受けやすい住宅政策が大きな柱になると考えています。痴呆性高齢者のグループホームが各地に建設されるようになりましたが、介護保険制度では医療行為が必要になると、退所しなければならず、終の住処にならないことが課題のひとつといわれています。

ネットでは、痴呆でなくとも高齢者が将来必要になった時、介護や医療が在宅で受けられるサポート体制の用意された高齢者住宅が地域にいくつも必要だと考えてきました。その一つがグループリビングやグループハウスとよばれる集合住宅です。

今日おとずれた日野市では、13年度から個室4室、二人部屋1室のほか共用スペースとして食堂、浴室のあるグループリビングが都営住宅の1階に市の施設として設置されています。さぞや希望者が多いものと思いきや、待機者はほとんどなく、2人部屋は開所以来一度も利用されたことがないということでした。

さらに残念なことに、共同生活のできる高齢者が条件のため、要介護認定を受けた方は退所しなければならないということでした。介護が必要になった時点であらたな住居をみつけるのは困難であるし、療養型介護施設や特別養護老人ホームに、ということであれば、結局施設での生活しか選択肢がないということになってしまいます。

帰る道すがら、希望者があまりいないのはなぜか、その理由を分析する必要を感じると同時に、やっぱり病院や特養でなく、自宅に近い環境で地域で支えあって暮らし続けたい。そのための住宅はどうあったらよいのか、あらためて考えさせられました。

江戸川では行政の支援は受けずにグループリビング方式の集合住宅が建設予定です。日野と同じく、コーディネーターが常駐する他、同じ建物にコミュニティーレストランを配置し、介護サービス事業所やクリニックが入ることで介護・医療面のケア−にも備える体制です。こちらは10室のうちすでに6室が予約されているとのこと。日野のケースとなにがどのように違うのかもう少し研究する必要がありそうです。

自治体が方針をもてば教育のインクルージョンは可能

大阪府豊中市の障がい児教育を視察して

10月18〜19日、生活者ネットでは大阪府豊中市の障がい児教育を視察してきました。
大阪府の障がい児教育の特徴は養護学級設置率が約96%と他府県に比較して高いということです。中でも豊中市はすべての小中学校に設置されています。(全国平均54.5%東京都20〜22%/西東京市14.3%)豊中市は昭和53年障害児教育基本方針で「障害児は地域の学校に就学し健常な児童と共に学び育つことが望ましく、そのために全職員の共通理解と協力体制につとめること」を定めています。
ですから、校長先生は地域に暮らす就学前の障がいのあるお子さんの状況を十分に把握をし、新年度の受け入れ体制を準備します。
その年は、障がいのあるお子さんが一人であっても、必要であれば養護学級を設置し、府に職員配置を要請します。
介助員は養護学級、通常学級の両方での子どもの学習支援の他、給食介助や医療的ケアにかかせないスタッフで、16年度は市34人府3人の計37人が配置されています。ご多分にもれず、大阪府は財政難で、年々を配置を減らしているとのこと。補完する形で市の負担が増えていて、今年の予算は5000万円。資格は教員または保育士、介助経験のある者、看護師のいずれかで、1対1の介助ではなく、教室に配置する形です。

養護学級に籍をおく子どもも、ホームルームは原則通常学級で、最重度のお子さんでも教室にベッドをおいたり、自閉傾向のお子さんのために教室内におちつける居場所を用意することもあるとのこと。確認していませんが、給食は介助がついてホームルームでとるのだと思われます。

カリキュラムは子どもの実態に即し、保護者の意向に添いながら作成し、個別の指導重視であれば固定級での時間をふやし、集団のなかでの他者との関わりを重視するのであれば通常学級での時間を増やすという形です。
見学させていただいた学校では、養護学級担任4人と介助員1人の他、専科の教員、その他の嘱託職員を組み合わせて学校全体で知的、身体、情緒障害の14人の子どもの学習支援をしていました。見学した時間にはいわゆる固定級では子どもは一人しか見られず、その他はお休みか通常学級で学んでいるところでした。支援体制を個別に組むことは容易なことではないと思われるのに、当たり前のことと校長先生や市教委の職員は考えています。

自治体が方針をもてば、国の分離教育の制度下でもここまでのインクルージョンができるということに勇気づけられます。通常学級と養護学級での生活も子どもたちに大きな混乱はないようで、東京の保護者、教師とも障がい児教育に対する思い込みや囚われがあるように感じましたが、それが払拭されるには相当の時間と積み重ねが必要なのでしょう。西東京市は学校施設のバリアフリー化については必ずしも後ろ向ではありませんが、ソフトとなると前途多難。施設面ではむしろ豊中のほうが進んでいない印象でした。かつておとずれたカナダで、施設はバリアだらけであったのに、車椅子等の障がい者に対して手助けを惜しまない市民の様子におどろいたことを思い出しました。そういえば大阪駅もエスカレータは少なかったですね。

市議会議員・森下のり子