ご報告

2011年4月末日、市議会議員12年間の任期が終了しました。そして、7月ですべての公務が終わりました。
これまで多くの人に出会いました。みなさまに深く感謝いたします。
いろんなことがあるけど、わたしは市民社会の未来に希望を持っています。
市民自治はこれからもわたしのテーマです。

岩本ひろ子、日向みさ子、平野ひろみへのバトンタッチができました

 ただでさえ選挙のゆくえは見えないものなのに、今回は大震災への心配とその影響がどう出るのか、ほんとうによくわからない選挙でした。わたしは選挙スタッフの代表として、とにかく3人全員当選をめざしての活動となりました。議員が交代してつなぐことで議会を活性化するネットのローテーションルールについてもあちらこちらで話をしました。
 選挙期間中の反応や選挙結果を見ると、厳しい情勢の選挙戦でしたが、生活者ネットワークという団体名を知っている人が確実に増えていること、生活者ネットワークが小平で20年間積み重ねてきた活動を評価してくださっている人が多いことがわかりました。ローテーションの成功とともにうれしいことだと思っています。
さまざまな意見を議論することで整理し収斂(しゅうれん)させる民主主義をめざし(これは「熟議」という言葉に集約されるでしょう)、生活者ネットワークは今後も地道に活動していきます。みなさんの参加をお待ちしています。

明日から市議会議員選挙が始まります。

小平駅で遊説
小平駅で遊説
 わたしは、これまで12年間自治・分権をテーマに活動してきました。自治基本条例やまちづくり条例など市民が自治するためのしくみづくり、青少年プランや地域エネルギービジョンなどの計画づくりを生活者ネットワークが提案し、実現してきました。その策定過程にも多くの市民が参加できるようにはたらきかけてきました。これらの条例や計画は、見直しも含めて活用していくのがこれからの課題です。生活者ネットワークは、今後も参加と公開を基本に市民が自治する小平のまちをめざして活動していきます。
 明日から市議会議員選挙が始まります。小平市民にとって非常にたいせつな選挙です。東日本大震災以来国全体が大きな困難に直面していますが、こんな時期だからこそ地域の政治がしっかりしていなければなりません。市民にいちばん身近な市政に市民の立場で発言し活動する議員が必要です。生活者ネットワークの岩本ひろ子、日向みさ子、平野ひろみはこれからも市民の視点で活動していきます。3人の政策にご注目ください。

最後の議会が終わりました

3月23日、3月議会最終日。わたしにとって最後の議会が終わりました。
1999年から12年間、議員として自治・分権をテーマに活動してきました。2000年4月にはいわゆる地方分権一括法が施行され、分権時代の幕開けと言われました。自治体の政治が変わるちょうど変革期であり、変革は今でも続いています。
最終日は2011年度予算が可決されました。賛成討論を載せましたのでご覧ください。

賛成討論はこちらから→

今回の一般質問は次のとおりです。
◆自治基本条例を活かして参加と公開をすすめよう
 自治基本条例が施行されて1年。市民参加と情報公開を進める観点から、条例を活用し、市民が自治するまちに向けたしくみづくりと取り組みの実施を求めました。

◆「元気村おがわ東」の活用と充実について
 複合施設としてセンターや団体が入っている元気村おがわ東について、市民活動の拠点としてさらに活用され使いやすくなるように、連携と交流を提案しました。

本会議の録画中継をインターネットで配信しています。会議の3日後から次の議会が始まる前日まで、都合のいい時間に自宅のパソコンで見ることがきます。映像は、小平市ホームページ→市議会→本会議の録画配信と進むか、下記からご覧いただけます。

市議会インターネット中継はこちらから

お見舞い申し上げます

 何と言葉にしたらいいのかわかりませんが、地震と津波の大災害は、テレビ画面を見ながら茫然とする思いです。心からお見舞い申し上げます。
 わたしは、地震のとき花小金井の路上にいました。マンションが立ち並ぶところで、ガードレールにつかまってまわりを見ながらしばらくしゃがんでいました。携帯電話がつながらないので駅に向かって行ったら、大きな道路の中央分離帯に車いすの人と介助者が10人近く集まっており、自立生活センターの人たちがビルから避難してきたとのことでした。駅前はけっこう人がいて、公衆電話にはすぐに行列ができました。そこで大きな余震をやり過ごしました。
 市役所は一部天井が落ちたり議場も天井から何か垂れ下がっているそうです。小平でも場所によってほとんど影響のなかったところや、いろんなものが落ちてきたというところがありました。
現在、原子力発電所の事故がたいへん心配な状況です。昨夜はなかなか眠れませんでした。今度こそ脱原発の世論を大きくしないと。

小平の水辺をつくる下水処理場

 2月の建設委員会で昭島市にある多摩川上流水再生センターを視察しました。ここでは青梅市、昭島市、福生市、羽村市などの下水を処理し多摩川に放流していますが、一部を「清流復活事業」として野火止用水、玉川上水に水を供給しています。処理水をさらに砂ろ過・オゾン処理して送水管で小平監視所そばの分配槽に運ばれます。そして、野火止用水には日量9400トン、玉川上水には15000トン水を流しているそうです。下水処理水を活用したこの事業が始まったのは、野火止用水が1984年、玉川上水が86年です。流れが復活した水辺空間は、今では小平市のたいせつな憩いの場であり、代表的な財産となっています。
 訪ねた多摩川上流水再生センターは多摩川のへりにありますが、川を挟んで向かい側に八王子水再生センターがあり、両方をつなぐ連絡管も造られています。両センターが補完しあいバックアップ機能もあるということです。また、1階ロビーには小さな水族館、さらに展望台もありました。展望台は8階ほどの高さとのことでしたが、階段しかなく運動不足の身には応える高さでした。展望台から多摩川を眺めると、流れは狭く水量も少ないように見えます。下水処理水も貴重な水資源としてさまざまに活用していくことが必要だとあらためて感じた視察でした。

*写真(上):階段で行った展望台から見た施設地上部の公園。右方向が昭島市街地

シンポジウム「八ッ場ダムはどうなるのか〜明日のために必要なこと」

 菅改造内閣で、国交大臣が政権交代後3人目になりました。前原大臣が「八ッ場ダム中止」を明言してから1年半、宙ぶらりんな状態でありながら周辺工事はどんどん進んでいます。政局に振り回され官僚に巻き返され機能不全に陥ってしまいそうな政治が、ずるずるとなし崩しにならないように、なんとか奮い立たせなければなりません。
 昨年11月21日(日)に東京大学弥生講堂で開催された八ッ場あしたの会主催のシンポジウムには、政治の迷走にイライラがつのる中で多くの人が集まりました。まず現地の今の状況について報告があり、代替地をはじめ脆弱な地質の問題、住民の生活や複雑な気持ちなどが語られました。そして、一足先に中止に向けて動き出している川辺川ダムの動きを聞いて八ッ場の明日を考えようと、川辺川ダム・五木村の現状を聞きました。報告によると、ダムを中止するために必要な手続きは進んでおらず、中止後の現地の生活を再建していくための準備もできていないということでした。五木村以外の関係自治体や県もダム中止の結論を出しているのに、中止に向けた動きが具体化していないことは驚きで、国交省のやる気のなさが見えます。今でも中止したくないと考えているようです。八ッ場の場合は、中止するための条件も整っておらず、宙ぶらりんが続けば地元の疲弊がさらに増します。シンポジウムの中では、現地の生活再建のために必要な法整備や支援プログラムについて提案がありました。川辺川ダムの報告をした寺嶋悠さんは「こんがらがったものを解きほぐしていけば変わってくる。問題の本質がわかって、地域と外との関係も変わってくる」と述べました。五木村は中止を受け入れていませんが、中止を念頭に反対運動団体との交流も始まっているそうです。そこに希望を見出し、八ッ場ダム中止と現地の生活再建に向けた活動の必要性をあらためて確認したシンポジウムでした。

足るを知る

 説教臭くて「エラそうに!」と言われそうですが、人間はどこまで欲深く「もっと、もっと」を続けるのだろう?と思います。もちろんこの欲深さがあるから、技術の「進歩」も社会の「発展」もあってその上に今の世の中が成り立っているので、全面的に否定することはできないのですが、やりすぎちゃったために現在の環境破壊があり、もっと速く、もっと便利になんて、ホントにそんなの必要なのかいと疑問に思うことが多いし、そろそろ立ち止まろうよと呼びかけたくなります。
 例えば、携帯電話は便利でわたしも使ってるけど、こんなにたくさんの機能が必要とは思えません。機能が多くなり容量が大きくなると電波の強さや量も増え、電磁波の影響も大きくなります。同様に、より速くを追求するリニアモーターカーは大量の電気を使い、電磁波の問題もあるけど、消費電力を増やそうとしているんじゃないかと思います。電気を使うと言えば、ヒートアイランドで暑いからエアコンをどんどん入れると、放熱で外はさらに暑くなり、しかも電気をたくさん使う。一方で省エネを言いながら、電力会社のホンネは違うところにあるのでしょう。足るを知って、これ以上必要ないものを作らせないために買わない運動が必要なんじゃないの?そんな消費者運動をやらないと相当にヤバイ状況だよなと思っているこの頃です。

地道な活動で地域に市民政治を

あけましておめでとうございます。
2011年の幕が開きました。
期待に満ちた政権交代から1年半、政治の混迷が続いています。国の政治に対するがっかり感は、かえって社会を変えるために地域の政治や活動の大切さを実感させる要因となりました。
小平・生活者ネットワークが誕生して今年で丸20年になります。市民が自治するまちをめざし、地域で地道な活動を続けてきました。市民と議会をつなぎ、普通の市民からは遠い存在だった政治を市民の手に取り戻す。政治は特別な人のものではないことをこれまで示してきました。これからも参加の輪を広げ、市民主体の政治をつくっていきたいと思います。
今年もよろしくお願いいたします。

12月議会 一般質問

水道および地下水の諸問題について
 水道事業が東京都に完全一元化され、小平市に水道の担当部署がなくなって1年半が経ちました。水道はもう市には関係ないとするのではなく、小平市民の飲み水を供給しているのですから、東京都との間で、災害時の協力関係はもちろん、平常時においても連絡体制をとる必要があると思います。というのは、水道用の地下水揚水量が極端に減ったときも東京都から市への連絡がなく、良質な地下水を余っている川の水に切り替えてしまうのではないかと心配しているからです。普段の情報取得や意見交換の体制、震災時の水の供給や震災対策用井戸など、わたしたちが使う水をめぐる問題について質問しました。

景観・まちづくりとコミュニティ
 景観は、まちづくりを考えるきっかけになりやすい視点です。以前にも景観法を取り上げ、そのときは景観行政団体に名乗りを上げるよう求めました。今回は、「合意形成」と「景観地区」指定について質問しました。
地域で合意して景観を守るというところから、話し合いをしなければ合意に至らないので、住民のコミュニケーションが必要となり、コミュニティ形成のひとつのテーマにもなり得ると思います。「住民団体」系の人と「市民活動団体」系の人では言葉が通じないことがありますが、残したい景観を選ぶという点では共感し合意することは可能だと思いますし、少なくとも話し合うことはできます。そこが「合意形成」の出発点なので、景観をテーマに話し合う場面を提案しました。「景観地区」指定については、景観と調和しないことを理由に建築計画を不認定にした兵庫県芦屋市の例を挙げ、用途地域や建築基準法を超えて自治体がコントロールできる手法があることを示しました。
まちづくり条例が施行され、これから市民によるまちづくり活動の活発化が期待されます。市は、市民発意の活動をサポートし合意形成を図って街並みを守るという強い決意が必要だと思います。

<芦屋市の例>
兵庫県芦屋市は、有名な関西の高級住宅地。かねてから景観施策を実施してきた。
景観行政団体にはなっていないが、市全域を景観地区に指定した。そして、今年2月、5階建てのマンション計画が周辺の戸建て住宅地の景観と調和しないことを理由に不認定の処分を行った。場所は芦屋駅から徒歩10分ほどの住宅地で、まわりは2階建ての戸建て住宅が並ぶところで、超高級というところではないそうだ。用途地域は第一種中高層住居専用地域で、高さ制限15m、建ぺい率60%、容積率200%というところ。そこに計画は、敷地面積1173㎡のところに5階建て23戸の分譲マンションを建てようとした。計画の建ぺい率は59.9%、容積率199.9%で高さ14.45m、建物の幅が40m。
建物の大きさとしては、それほど大きなものではない。これまでの都市計画や建築の手続きからすれば建ってしまうものだ。事業者は、この計画案について市との景観協議を行って認定申請をした。そして、不認定という結果が出た。景観法に基づく不認定は全国で初めてで注目された。認定証の交付を受けなければ工事に着手することができないので、この計画はストップになる。芦屋市の景観地区の基準は言葉で表現されていて、今回の計画のような大規模建築物(この地域では高さ10m超え、延床面積500㎡超え)については「位置・規模」として
1.芦屋の景観を特徴づける山・海などへの眺めを損ねない配置、規模及び形態とすること。
2.現存する景観資源を可能な限り活かした配置、規模及び形態とすること。
3.周辺の景観と調和した建築スケールとし、通りや周辺との連続性を維持し、形成するような配置、規模及び形態とすること。
となっている。他にも「屋根・壁面」や色彩など基準が述べられている。認定審査は、5人の専門家による認定審査会が審査し、その結果を聞いて市長が決める。これまでの都市計画法や建築基準法に基づく規制だけではできなかった街並み保存がこのしくみを使ってできるようになることを示している。

 もちろん芦屋市では、これまでの景観施策の取り組みがベースにあり、地区計画も17か所と多くの場所で決定されています。市民も行政も積極的に景観を守っていこうという合意ができているということだと思うので、そういう点では小平市と違う点がかなりあります。でも、上記の例すなわち景観地区を都市計画決定することで、自治体が周囲と調和した建物であるかを判断してNOの答えも出せるというのは、小平市に住む人々にとっても希望の力になるのではないかと思います。