ワーカーズ・コレクティブをつくりましょう♡この指とーまれ!

ワーカーズ・コレクティブって何?

雇われない働き方                                 

一人ひとりが出資し、自己決定して責任をもって働きます。    

メンバー全員が経営者であり、労働者です。   

 

まちに必要な機能を事業化

地域に必要な機能を事業化し、暮らしやすい社会を目ざします。 

 

営利を第一の目的としない事業

利益を上げることのみを目的とせず、利用者の信頼や地域貢献を優先する事業体です。

 

違いを認め合ってともに働く

性別、年齢、ライフスタイル、障がいの有無など違いを理解し合って、協力して働きます。

 

地域の中に働く場をつくろう!

●子育てしながら   ●定年を機会に  ●経験を活かしたい  

●眠っている能力を活かしたい    ●地域のみんなで支えあいたい

障がい者の就労支援

障がい者の就労支援

まずは「稲城市障害者就労支援センター マルシェいなぎ」にご相談ください。

 

■マルシェいなぎ 

 地域開拓促進コーディネーターを今年度設置。障がい者雇用率未達成の企業に働きかけます。

平成25年度 

利用登録者数 129名(身体-17、知的-78、精神-37、手帳なし-2)

新規就労者数 25名(身体-2、知的-14、精神-10)

 ①    就労準備支援 

②    就労定着支援・生活支援 

③    雇用主支援   ④  家族支援

 得意・不得意や生活状況のアセスメント チャレンジ実習や東京障害者職業センターなどでの訓練 履歴書作成支援 ハローワークの求人票の確認 面接の練習 採用面接の同行 就労後定着支援(ジョブコーチによる作業指示書、就労先同行でトラブルの未然防止)

 

●障害者就業・生活支援センター(都内6か所設置)

 就労相談、職場・家庭訪問等  

 

●東京障害者職業センター

 障がい者職業カウンセラー(職業リハビリテーション専門職員)を配置

 個人の職業能力の評価復職に向けたリワークプログラム、職業選択の相談、職業訓練・講習。事業主や障害者就労支援機関(大学などの学生就労部からの新卒者相談など)に対する相談・情報提供・助言。

 

●ハローワーク

 障がい者求職登録、ケースワーク方式で職業相談員が相談、紹介、職場適応指導を実施。

 

“ひきこもり” 社会とつながる はじめの一歩

“ひきこもり” 社会とつながる はじめの一歩

「訪問による生活訓練事業」を稲城にも!

「親亡き後」の問題は深刻です。  

長期にひきこもっている方々は家族の支えを失った途端に孤立し困窮してしまいます。

「若者サポートステーション」では働くことに不安を抱えた15〜39歳対象に職業的自立を支援しています。しかし精神疾患の場合、多くは10〜20代に発症する中途障がいのため、社会経験やコミュニケーション能力の不足がいわれています。また成人期以後に診断された発達障がい者の中には二次障がいも含めて生きづらさは多種多様です。

 

■市川市の実践

これまでサービスにつながらなかった統合失調症や発達障がい、高次能機能障がい等の方々には、関係づくりケアマネジメント日常生活支援社会生活支援対人関係支援住居支援家族関係調整等、多様なニーズに柔軟に対応し、生活スキルの獲得を重点的に支援する【訪問による生活訓練事業】の有効性が報告されています。

【平成20年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業 訪問型生活訓練モデル調査研究事業報告書】

 2年間で必要な生活スキルを身に付けながら、丁寧に不安を取り除き通所や進学、就職へと自分らしい生活スタイルにつなげていきます。

また、生活支援員は精神症状への対処などの医療的側面を含む比較的専門的な支援も行います。現場で見えてくる様々な領域のニーズにも対応するにはスタッフの専門知識と技術のスキルアップが欠かせません。独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所などで毎年研修が実施されています。

 

■稲城市のひきこもる人々

稲城市は15〜39歳で推計300人。40歳以上を含めると300人よりさらに多いことになります。

【内閣府平成22年度「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」準ひきこもりの15〜39歳に占める割合1・19%から】

 

 

Q)ひきこもりがちな方々の現状は?

A)15〜39歳で推計300人。対象者の把握は困難だが、民生・児童委員や市の相談窓口で把握していきたい。今後は人口増と共に増加傾向と考える。

 

Q)ひきこもり相談件数や内容、傾向は?

A)社会福祉協議会へ年間5件程度。不登校から卒業後も10年程ひきこもっている(20代半ば)。親の経済的不安。ひきこもり歴30年(40代・50代)という当事者からの相談もある。

 

Q)この相談者への対応と支援内容は?

A)障害者相談支援事業の相談員と保健師が訪問し、医療機関やアウトリーチ支援、通所サービスや地域活動支援センターへの通い、障がい者手帳の取得案内などを行っている。

 

Q)ひきこもりの方々への支援策として、訪問による生活訓練事業は大変有効と考えるが、市の見解は?

A)個々のケースに対応して支援を行う。

 

児童虐待の増加にどう対応するのか

聞こえますか? 子どものSOS 親のSOS

子どもの笑顔を地域で守る

 

■虐待の発見が治療者につながるチャンス!

 虐待は重複した複雑な背景と原因によって発生します。虐待者は「加害者」ですが、ある意味「被害者」でもあったりします。早期発見、早期支援が重要です。周囲の人が「声にならない声」を感じてほしいと思います。

一時保護所や施設入所等によって分離され、様々な支援や治療を経て家族再統合を試みることになります。虐待されても子どもは親をあきらめない。子どもは親を求め続けているといいます。地域に戻った子どもの安全は保障されなければなりません。

 

■誰が担う? つながりを絶やさないための「家庭訪問」

 日本子ども家庭総合研究所の調査によると、一時保護所に入所する子どもの「76・6%は過去も何らかの虐待を受けていた」とのことです。

リスクを抱えたまま孤立しないためには、相談相手としての心理的支援や必要に応じた経済的支援が不可欠です。

虐待予防や再発防止には、家庭訪問型子育て支援で風通しを良くすることが有効といわれています。福祉的な視点で家庭訪問を基本に「歩く相談窓口」といわれているのが、スクール・ソーシャルワーカーです。しかし、稲城市では配置されていません

 ♡子どもたちは、子ども家庭支援センターが相談の窓口だと、知っているのでしょうか?

 

Q)児童相談所の一時保護件数と保護解除後の対応は? 地域生活の安全は?

A)把握していないが、自宅へ戻る場合には要保護児童対策地域協議会での代表者会義、実務者会議、個別ケース検討会議で関係機関と連携し見守る。

 

Q)虐待防止、予防策は?

A)ひろば事業、児童館、保育所、学校、病院等と連携し、早期発見・早期対応に努めている。

 

Q)子ども自身が助けを求め、相談できるところはあるか?

A)子ども家庭支援センターが臨床心理士・保健師・保育士を配置し、電話メール、面談、訪問の相談体制を整えている。

 

Q)親子関係の改善、再発防止、子どもの傷ついた心のケアは?

A)児童相談所の臨床心理士を中心に、関係機関連携で慎重に対応している。

 

 

精神医療を問い直す

統合失調症「薬なしでの回復http://wildtruth.net/dvdsub/ja/

元心理療法家ダニエル・マックラー監督の長編ドキュメンタリー映画を3本ご紹介します。YouTubuでご覧ください。 

“精神科医療薬漬け”の現状を問い直すきっかけにしたいと思います。治療の新たな方向性を「開かれた対話」の研究に期待します。

 

「開かれた対話」オープン・ダイアローグ

フィンランドの北部深く、西ラップランド地方では1980年代から革新的なファミリー・セラピストたちが地域の伝統的なメンタルヘルス体制を変革し、ヨーロッパで最悪の統合失調症治療結果であったが、初期精神病に関しては世界で最高の統計的結果を出している。このアプローチを「開かれた対話」と呼ぶ。

彼らの原則は、驚くほどシンプル。危機にあるクライエントに即座に自宅で会い、危機が解消するまで毎日2時間のセッションを続ける。そして、向精神薬の使用を極力避ける。また、彼らはグループで働く。精神病は人間関係とかかわりのある問題だとの考えから、治療のプロセスには家族や社会ネットワークも巻き込む。彼らのアプローチはかかわる人たちすべての意見、特に危機にあるその人の意見を重視する。彼らのサービスは、フィンランドの社会的医療の中で、無料で提供される。

 

「その破れた翼でも」//Wild 

精神科の薬剤なしで人々が完全に統合失調症から回復しうることを示している。メンタルヘルス分野の大半、そしてもちろん製薬産業は、これは不可能だと主張するに違いない。映画は深刻な統合失調症から回復した二人の女性の人生を中心にしている。彼女らの統合失調症のルーツは子ども時代のトラウマにあり、才能ある臨床家との成功した心理療法の詳細を追う。

最初の女性はジョアン・グリーンバーグ(50年以上完全に回復状態)、ベストセラー『バラの庭は約束しない』の作者。二人目はキャサリン・ペニイ(30年以上完全に回復状態)、カリフォルニアで精神科看護婦をしており、その治療の話はセラピスト、ダニエル・ドーマン医師によって著書『ダンテの治癒:狂気からの脱出』の中でも語られている。

 

「癒しの家」

スウェーデン・ヨーテボリのファミリー・ケア財団の仕事を追う。複数の投薬と一生もの(慢性疾患)という精神科診断が当たり前の時代に、ここでは人々の精神病からの回復を薬なしで助けるプログラムを実践している。この団体は、20年余りの経験に基づき、伝統的な精神科治療で上手く行かなかった人々をホスト・ファミリーに預ける-主にスウェーデンの田舎の農家の家庭に-そこで彼らがまったく新しい人生の旅を始められるように。

ホスト・ファミリーは精神科の専門性ではなく愛情、安定、何かを返したい欲求によって選ばれる。1、2年以上これらの家族といっしょに住む人々は、機能している家族の一員となる。スタッフはクライエントに集中的な心理療法を、また家族には集中的なスーパービジョンを提供する。ファミリー・ケア財団は診断に頼ることを避け、人々が安全に精神科の薬を止めることができるような体制で働き、スウェーデンの社会化された医療の中でサービスを無償で提供する。 

 

■これからの精神医療ユーザーがめざすものは

精神医療では多くの場合、短時間診療、マニュアル診断、薬物療法、そして慢性疾患のため一生服薬が常識とされています。しかし精神疾患の生物学的メカニズムは未知のまま、統合失調症の組織学的特徴も何一つ発見されていません。薬で幻覚を消すことができないのは医師も認めています。服薬以前に行われるべきことは恐怖や不安、苦しみを引き起こすエピソードなど、環境因子の問題への心理的社会的アプローチがないがしろにされてしまっているのではないでしょうか。

医療スタッフや援助者が患者と信頼関係を築くための基本的なアプローチすら圧倒的に不足しています。このドキュメンタリーでは本人と援助者相互の対等性が存在しています。それ相応の時間と労力は無料が前提で提供され、多くの統合失調症が回復するという治療結果に希望を感じます。

 

■なぜ 向精神薬によって精神障がい者は急増を続けるのか

精神医学は半世紀以上も向精神薬を使用してきました。しかし、それ以前の方が多くの人が回復する病気だったという事実や、服薬は長期的な転帰が悪化するという研究報告をWHOや大学等の多数の機関が発表しているにも関わらず、なぜ私たちにはその情報が知らされないのでしょうか。安易に薬に頼らないこれらの治療法には確かなエビデンス(根拠)が存在するのです。彼らの実績は自ら探し求めなければ得ることはできません。巨大な力でコントロールされがちな精神医療の情報に疑問をもたなければ回復の事実や方法すら知ることはできないのです。

投薬は実際の作用や有害性、病気の慢性化を招くリスクについて理解不足のまま、今や発達障がい児と診断された幼児・児童・若者から認知症の高齢者まで拡大。この中で本当に薬が必要な人が何割存在するのでしょうか。

 アメリカでは、65才未満の成人400万人が精神病による障害でSSDI(社会保障障害年金)やSSI(補足的保障所得)の給付を受けている。20年前子どもの精神科治療薬の処方が一般的になり、今では18才から26才の15人に1人に精神病による「機能障害」がある。そして毎日約250人の子どもたちが精神病を理由に新たにSSIに登録されているという。精神医療従事者が集まり「製薬企業などの資金に頼らない独立した研究機関」を立ち上げ、真の精神疾患治療法を模索する活動が、すでに始まっているとのことです。さて、日本では・・・

 

■こころを整理するプロセスをだれが担うのか

感情の『爆発』を引き起こすきっかけは人それぞれ。過去に傷ついた感情を無意識下に閉じ込めても、記憶を消し去ることはできません。またネガティブ感情は脳の同じ部分に記憶として収納されるといわれ、小さなきっかけで一気に表出することがあります。共有・共感してもらうことが治療の第一歩。こころを整理するプロセスが「回復」に重要な要素であることをこのドキュメンタリーで知ることができます。

「安心」できる場で「信頼」できる人たちと自分自身を客観視したり、周囲の状況を分析する思考を積み重ねながら、感情表出や行動のセルフコントロールを訓練していくことで、少しずつ楽に生きていけるのではないでしょうか。トラウマとなった経験・感情を癒すには寄り添う援助者が必要です。

 

≪参考書籍≫

 *心の病の「流行」と精神科治療薬の真実   ロバート・ウィタカー著    

 *精神疾患は脳の病気か?   エリオット・S・ヴァレンスタイン著

庁舎内は全面禁煙に!

4階にある喫煙所は排気も不完全で、廊下や階段、近隣の部屋まで煙が漂ってきます。子ども連れや高齢者も来庁する公共施設として相応しい状況とはいえません。

A)喫煙場所の移動に伴う条件整備もあることから、より効果的な方法を考える。

がん対策の更なる充実

がん検診受診率は周辺市と比較しても低率です。

今年度から胃がん検診が市立病院での個別検診が可能になりました。がん検診を受けない人の意見を聞いて改善してほしいと思います。

Q)働き盛りや子育て世代の受診を促すには、検診ついでに子育て相談やママ友ランチ、子どもの預かり、SUNGO(産後)クラブへの参加など市立病院での検診が子育てのリフレッシュの場となるサービスを組み合わせるなど、足を運んでいただくために世代ごとに楽しめるアイテムを用意するなどの工夫を提案。

A)市立病院との連携について研究する。

 

Q&A

「がん予防推進員の育成」 ⇒実施自治体に関心を持っていく。

「がんサバイバー(闘病経験者、回復者)を迎えた講演会」 ⇒検討する。

「がん予防推進計画の策定」「がん患者専用サロン」「がんピアカウンセラーの設置」 ⇒考えていない。

子ども・子育て支援事業計画 (2015〜2019年度)

計画の対象は概ね18歳。昨年市では「就学前児童の保護者」「小学生の保護者」「中学生」を無作為抽出し事業に関するニーズ調査を実施しています。全ての子どもが楽しく心豊かに育つためには、子どもの権利の視点が欠かせません。

 

●認可保育園、認証保育園、保育ママ、認定こども園、幼稚園それぞれの経済的負担が不均衡という現状があるが・・・

Q)子育て世代への経済的負担の軽減策にさらなる取り組みが必要。

A)策定される事業計画に基づき、財政状況を勘案しつつ適切に施策を進める。

 

●『さまざまな生活課題を抱えた家庭の子ども』は自ら声を出すことができません。

Q)所在不明児が問題となっている。社会的擁護が必要な「気になる子ども」の把握は?

A)児童相談所等の関係機関や庁内の関係部署で把握し、定期的に情報共有している。連携強化を図る。

 Q)地域の中で誰がどう支援していくのか?

A)要保護児童対策地域協議会で協議し、個別ケースごとに、適切な機関を中心に関係者の連携で支援していく。

 

●思春期の若者支援―若者の声をどう捉え、どう生かす?

若者の力は無限大!次代のリーダー育成の第一歩は中高生の活動支援です。成長を見守る地域の大人の関わり方が問われてきます。

Q)稲城市の10代の若者のニーズは?

A)「自分達の意見を聴いてほしい」との意見がある。

Q)意見を聴く機会を設けては?

A)「中学生アンケート」のほか「ジュニアワーカーセミナー」「青年ワーカーセミナー」、成人式実行委員、若者参加イベントなどの機会に把握している。

 

Q)五年前の中学生アンケート「悩みの相談相手―教育委員会0%」「先生やスクールカウンセラーへの相談はしたくない37.5%」の改善に取り組んだか?

A)小学5年生、中学1年生対象にスクールカウンセラー全員面接を実施。研修会で相談スキルの向上に努めている。

 

Q)子どもが相談しやすい子ども相談窓口の設置は?

A)第二保育園建て替えにより平成27年度開設予定の子ども家庭支援センターにも子どもからの相談を受ける体制を整え、児童館とも連携し充実を図る。

 

Q)中高生にとって魅力ある児童館に!

A)中高生タイムを実施。夜間高校の開始までの利用や、学校との連携で不登校の子どもが利用している。いなぎFFネットワークの活動や、iプラザ中高生エリアは夜8時まで利用可。当面現状の中で要望に取り組む。

 

Q)若者が地域と関わり、活躍できる場づくりを!

A)青年ワーカーセミナー修了者が地域で行事や青少年委員として活躍している。

放課後子ども教室

―来年度から全校で6年生まで対象に実施します。

施設利用には学校の理解と協力が不可欠―

長峰小学校では既に咋年までの10年間、地域の方がスタッフとなり、全学年対象に運営してきました。子どもの遊び場としての大人の役割や子どもとの関わり方など、培った経験・キャリアは学ぶべきものがあります。

 

Q)長峰・放課後子ども教室のスタッフのスキルを共有する場をつくってはいかが?

A)他の学校でも役に立つと思われるので、会合で情報提供していきたい。

 

Q)「気になる子ども」の情報共有や事例研究の実施は?

A)スタッフ研修が必要と考える。専務的非常勤職員は毎月の会議で、現場の情報共有や事例研究が行える。委託事業者のシルバー人材センターでもリーダー会議で情報を共有。都の放課後子ども教室職員向け研修会への参加について、今後調整する。

 

Q)配慮が必要な子どもへの対応は学校側と情報共有し、事故防止に努めよ。

A)日頃から学校との連携が重要。情報共有に努める。

 

◎障がい児の場合、学童クラブは4年生まで。来年度は6年生まで優先在籍にするのか、子ども教室で受け入れていくのか、放課後の居場所をしっかり確保することを要望しました。

 

第1回ワーカーズ立ち上げ勉強会

6月7日の第1回ワーカーズ立ち上げ勉強会では参加された15名の方にそれぞれ自己紹介を兼ねて、夢を語っていただきました。

*だれもが集える居場所 *ふらっと立ち寄れる場でコーヒーやワンコイン・ランチの提供 *地元の野菜でカフェ・レストラン  *子どものための居場所  *遅くまで働く家庭の子どもへの夕食提供 

*障がい者がゆったり自立できて食事や日中活動ができる場 *ひきこもっている人が少しずつ人と関わっていける仕事作り *ひきこもりの人への「訪問生活訓練事業」  *いろんな人が混ざって働く場  *シェアして使えるスペースがほしい  *子育てしながらだけど介護ヘルパーとして働きたい  *イベント企画やコーディネーターで起業したい *不規則な仕事でも子どもを預かってほしい  *子どもの預かりで働くお母さん支援や、認知症の方のケアをしたい  *ひとり暮らしやシングルマザーもいろんな人が助け合うシェアハウス作り  *子どもから高齢者まで会話しながら一緒に暮らす場  *田舎の田んぼを活用。若者の参加で、農業で生活するための流通、インターネット販売  *有償だからこそ責任のある働き方ができる  *ずっと働き続けたい・・・・・・・・などなど

 

ひとり一人の思いを熱く語ってアッという間の90分。「同じ思いの仲間が3人集まれば発起人会ができます」という藤木さんの言葉に、思わずみんなの目がキラリン