アメリカ産牛肉輸入再開に関わる緊急要請

都議会生活者ネットは、以下について都知事に要請しました

平成17年12月12日、アメリカ産牛肉の輸入が再開されましたが、早くも1ヵ月後の1月20日には、危険部位が除去されない輸入牛肉が見つかり、輸出国の体制が不十分であることが露呈し、再度輸入禁止措置がとられました。さらに国会質疑の中では、再開に当たって事前調査を約束したにもかかわらず、実施されず、閣内不一致も露見し、日本政府としての対応が不十分であることが判明しました。そこには食品安全委員会の見解の前提である20ヶ月齢以下であること、危険部位の除去、の2つの条件を担保するだけの覚悟も努力もうかがうことはできません。輸入再開を急ぐあまり、国民の健康と安全を二の次にしたことに憤りを禁じえません。
 そこで1200万都民の健康と安全を守る立場から、知事は国に対し、以下の点について申し入れを行うよう要望します。

1、 国会軽視・安全未確認の輸入再開により、国民の食に対する不信を増大させたことに対する政府の政治責任の明確化。
2、 輸入再開交渉におけるすべての情報の公開。
3、 1月20日以前のアメリカ産輸入牛肉のすべての追跡調査を行うこと。
4、 輸入牛肉の安全に関わるすべての国内審査システムに関して抜本的に見直すこと。
5、 アメリカ国内における日本向け輸出プログラムに対する信頼性が確保されるまで、輸入の再再開を行わないこと。

06年度都予算原案発表(1月18日)にあたって

幹事長大西ゆき子の談話より

 平成18年度予算原案は、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算です。
 一般会計の予算規模は都税収入の伸びを受けて、5年ぶりに6兆円を超え、前年度比5.4%増となりました。17年度に引き続いて臨時的な財源対策を行うことなく当初予算を編成し、いわゆる「隠れ借金」の圧縮や基金残高の確保に努めて、18年度末にはようやく基金残高が「隠れ借金」を上回る見込みです。しかし、三位一体改革や税制改革等に伴う都財政への影響、さらには今回は見送られた法人住民税の分割基準の見直しや地方特例交付金の廃止などの先行きは不透明であり、財政構造改革の流れを一層確かなものにしていく必要があります。
 昨年12月に人口減少社会が現実のものとなりました。人口減少は以前から指摘されてきましたが、そこに向けてのきめ細かな対策がなされなかった無策の現れです。政府は少子化対策を打ち出していますが、抜本的な解決策とはいえません。都民の多くが年金や医療制度改革、所得格差の拡大など将来への不安を抱いています。急浮上した耐震偽装や新型インフルエンザ、アスベストなどへの対策が盛り込まれたのは、当然のことです。今、抜本的に求められているのは、東京の将来を展望し、環境・経済成長・雇用・福祉・教育などがすべて成立できるような地域社会のしくみを再構築することです。長期的な展望の下に、安心して子どもを生み育てやすい社会づくりや働く女性への両立支援などの具体的な提案こそ、今行政が示さなければなりません。早急に長期ビジョンを打ち出し、具体策に取り組まなければならない時に、今回の予算原案の中で目新しいものがオリンピックだけというのは、施策のバランスを欠いているといわざるを得ません。
 私たちは以上の視点を踏まえ、平成18年度予算原案が未来ある予算となるかどうか十分精査し、復活要望や予算審議を通じて見極めていきます。
 市民の提案が生かされるような活動を展開していき、皆様からのご提案・ご意見をお待ちしています。

12月議会一般質問№4

アメリカ産輸入牛肉に対する都の見解は

輸入が停止されていたアメリカ産牛肉について、食品安全委員会の答申を受けて、国はこの12日に正式に輸入再開を決定するという報道がありました。しかし食品安全委員会の委員ですら疑問を抱いている結論の出し方や、アメリカにおける牛の飼育方法を考えると、消費者の不安は少しも解消されないどころか増すばかりです。特に飼料の不透明さや、危険部位の除去の不徹底などは、日本の厳しい対策とはかけ離れたものです。さらに20ヶ月齢以下としている条件を早くも30ヶ月齢に緩和したいというアメリカの本音も聞こえてくる中で、東京都は「食品安全条例」を持つ自治体として、都民の食の安全を確保するために、アメリカ産輸入牛肉に対しても責任を持って対応すべきと、都の見解を聞きました。

●国の食品安全委員会は「20ヶ月齢以下の牛であること」および「特定部位を適切に除去すること」等の前提が遵守されれば、国産牛肉とのリスクの差は非常に小さいと、答申する見込み、輸入再開については、国の判断である、との回答。

また、都においては国産牛の全頭検査を堅持すべきと考えますが見解は、との問いには、

●厚生労働省令の改正により、’05年8月1日から、20ヶ月齢以下の牛は、BSE検査の対象から除外しているが、都は、都民や事業者の不安解消のため、国産牛の全頭検査を引き続き実施しているとの回答でした。

消費者の75%はアメリカ産牛肉を食べたくないという世論調査の結果もあるなかで、
消費者の選ぶ権利を保障するために、現地の対策の監視状況などの情報公開の徹底や、現在は義務化されていない加工食品や外食産業などにおいても原産国表示の義務付けを国に求めていくべきです。
過日、知事は東京大マラソンに向けて、ニューヨークシティマラソンを視察していますが、アメリカ産牛肉の輸入再開に際しても、大消費地東京のトップリーダーとして、消費者の不安に応えるために、アメリカ牛の実態を視察するべきではないかと発言しました。
その後、アメリカ産牛肉の輸入再開が決定され、外食産業などでの使用が報じられていますが、私たちは、今後も食の安全とチェック体制についてきびしい目を持ち続けたいと思います。

12月議会一般質問№3

障害者施策就労支援について

今年10月に成立した障害者自立支援法について、来年4月施行はあまりにも未確定要素が多く、当事者および関係者に不安が高まっています。
 特に、障がい者の多くが利用する小規模作業所等は都内に約400ヶ所もあり、約8000人の障害者がさまざまな授産活動を行っています。その多くが法律に基づかない法定外事業であり、親の会などの努力でここまで築き上げてきたものです。障害者自立支援法では、運営主体や施設基準等について規制緩和を行った上で、新たな事業を行うとされ、存続が危ぶまれています。
今後、小規模作業所についても、可能な限り新しいサービス体系に移行させ、法内施設として事業に取り組むことを促進する必要があることから、見解をききました。

都としても、良質なサービスを提供する小規模作業所が法内の事業へスムーズに移行するために、制度の実施に向けた国の動向を見極めながら、都として、適切に対処していくとの回答でした。

また、精神障害者については、適切な医療が継続的に行われる中で就労を考える必要があり、病状を踏まえた働き方への理解を深めるなど、生活全般にわたって多くの配慮が望まれます。今後は当事者と地域生活をつなぐケアマネジメントが非常に重要な位置を占めていくと考えるかどうかと質問したところ、

 精神障害者の特性を踏まえ、都はケアマネジメント従事者養成研修を再編・強化し、より実践的な研修とすることにより、精神障害者の地域生活を支援する人材の養成確保を図っていく

 との答弁を得ました。(以上、一般質問の内容より)

一般質問 №2まちづくりについて

都の景観施策と建築確認行政

国立駅舎保存の予算が再び国立市議会で否決されそうな事態に私も危機感を持って取り組んでいます。多くの市民の声が議会に届くよう願っています。

<東京都の景観施策>
東京都は平成9年に景観条例を制定し、多くの自治体が景観条例をつくっているにもかかわらず、十分その効果をあげているとはいえない状況にあります。特に都心部においては、都市再生の名のもとに、規制緩和により建物の高層化・巨大化が進められており、景観がないがしろにされているように思えます。
先月、景観審議会の中間まとめが公表され、今後の景観施策のあり方が示されています。この機会に、改めて知事に都市再生と景観に対する認識をうかがいました。
知事の回答は国際競争力を備えた東京を実現していくため、都市再生を推進する中で、良好な景観形成が不可欠で、今日の東京は街並みの統一感がなく、都市全体の景観に対する配慮が欠如しているとの見解でした。
 また、私は「手をつなごう!景観市民運動ネットワーク」の例をあげ、地域住民の景観に対する合意を高め、地域の特性に合った景観つくりを進めていくために、地元の各自治体が責任を持って担っていくべきとその対応を要望しました。

<耐震データ偽装マンション問題>
都も景観行政を推進するなか、違法行為によって住民生活が脅かされる状況が発生していることは大変遺憾です。今表面化している事例は氷山の一角に過ぎず、建築基準を満たしていない違法建築はもっとあるのではないかという不信感が広がっていますが、都はどのように対処していくのか、またこうした都民の不安に対し、相談窓口の設置が必要と思うがどうかを質問しました。
都は、建築物安全安心実施計画を策定、警察・消防との連携強化など違反建築物の総合的対策を推進。今回の問題を真摯に受け止め、工事途中のパトロールの充実など違反建築対策に積極的に取り組む。相談窓口の設置については、都、区市、建築関係団体等において、専門の窓口を設置、都民からの相談に当たるとの回答でした。

委員会質疑で明らかになったように、都の建築確認行政は年々縮小されていますが、今必要なことは建築確認制度への信頼の回復です。東京都における建築確認行政の体制の強化および専門人材の育成が求められていると考えます。

大西ゆき子12月都議会一般質問(12/8夜)

1.パブリックコメント制度について

国立市では、駅舎保存をめぐって市議会が大きくゆれています。駅周辺のまちづくりにとって重大な局面を迎えているといえます。次代にくいを残さない選択をしていくために私も力をそそいでいます。

さて、今回の一般質問は1.パブリックコメント制度について、2.まちづくりについて、3.障害者施策について、4.食の安全について、の4項目です。順次報告いたします。

1.パブリックコメント制度について
<質問>行政手続きの透明化を諮るとともに市民のまちづくりへの参画を進める一環として導入されたパブリックコメント制度について、都が平成12年に作成した「提案型広報マニュアル」に基づいて今までどのような取り組みを進めてきか。
<回答>生活文化局長より
●各局が、広報・広聴手段の活用方法や具体的な取り組み事例などを参考に取り組んでいる。
●各局で、計画や施策を策定する際に、中間段階の案を公表し、都民の意見を求める手法が定着。
●報道発表や「広報東京都」、ホームページへの掲載などにより、都民への情報提供と意見募集を行い、最終まとめに反映。

<質問>全国の都道府県の大半は、パブリックコメント制度を要綱や指針でしっかり位置づけているのに比べ、私たちが調べたところ、東京都には現在これを所管する部署が見当たらず、受付期間もまちまちで、結果の公表や最終的な決定過程が不透明な場合もあり、市民参画の保障としては十分とはいえない。都議会としても前期の行財政改革基本問題特別委員会の調査報告書に、住民自治の活性化の方法としてパブリック・インボルブメントやパブリックコメントの手法をより広範囲に活用することを明記している。
そこで「提案型広報マニュアル」策定から5年が過ぎた今、現状を分析するとともに、他自治体や国および都議会特別委員会の動きを踏まえて、次のステップへつなげていくべきと考えますが、東京都は今後パブリックコメントをどのように進めるのか。
<回答>総務局長より
●平成17年6月、パブリックコメントに関して、行政手続法の一部を改正する法律が交付された。
●施行日が示されないなど、改正内容の詳細は明らかになっていない。
●都においては、これまでも各局で事業の中間段階の公表などを実施。
法改正を踏まえた意見募集手続きについては、今後検討すべき課題と認識。

1時間50ミリ対応の洪水対策!?

環境建設委員会視察より

 今秋の台風14号は、1時間に最大112ミリ、総雨量が263ミリという記録的豪雨で、都内の杉並、世田谷、中野、北区を中心に床上浸水など多大な被害をもたらしました。
 今回の浸水被害は、河川から水があふれたのに加え、下水道管からの逆流が原因とみられています。汚水と雨水を混ぜて処理場に運ぶ「合流式」のため、汚泥やゴミが管の継ぎ目やカーブにとどまり逆流しやすいのです。
 都は97年、神田川に近い環状7号線の地下約24万立方メートルの容量の調節池を建設し、善福寺川からも取水するため、新たな調節池の工事を進めて今秋稼動する計画でした。今回の豪雨では、この工事中の第2調節池を急遽稼動させたものの、浸水を防ぐことはできませんでした。
今回の視察は、神田川、善福寺川から梅里換気塔までの第一期事業(延長2000m)、さらにJR中央線を越えて妙正寺川立坑の第二期事業(延長2,500m)の4ポイントを訪れ説明を聞きました。
この工事は、1時間50ミリの雨量に対応するものには変りなく、完成したとしても、1時間100ミリ以上の雨には対応できません。

 生活者ネットは第3回定例会でも一般質問を行っていますが、これまでも①汚水が川へ流れ込まないように過スクリーンや汚濁物質の除去装置を整備することや②初期の雨水を一時的に貯め置く雨水貯留管を埋没するなどの提案をしてきています。都市の洪水は都市化による雨水が浸透できなくなってしまったまちづくりが原因です。土地の公園化や建築規制による水循環のあるまちづくりがなにより重要です。

「都内での遺伝子組換え作物の栽培指針」(案)出る

10月31日東京都産業労働局は、「都内での遺伝子組換え作物の栽培指針」(案)を発表し、指針に対する意見募集を行っています。前回の「トウモロコシBt10」の問題に続き、この指針の主な内容をお伝えします。

<指針策定の目的>
 遺伝子組換え作物の栽培によって生じる一般農作物との交雑と収穫後の混入、またそれに伴う経済的被害など生産・流通上の混乱を未然に防止し、都内産農産物が今後も引き続き都民の信頼を得ていくことを目的とする。

<指導方針>
(1)一般ほ場での栽培
1.都内遺伝子組換え作物を栽培しようとする者は、
事前に近隣住民や農業者に十分な情報公開を行い、栽培について理解を得る
非組換え作物との交雑防止措置や収穫後の混入防止措置を図る
交雑・混入が生じた場合の措置や経済的被害への対応の考え方、管理責任者などを明らかにする
上記事項を明記した栽培計画書を事前に都に提出する
2.都は提出された栽培計画書を個別に審査し、その妥当性を判断するとともに、必要に応じて助言指導を行う。
※審査体制が整うまでの当面の間は、食用作物に交雑するおそれのある遺伝子組換え作物については、これを栽培しないよう指導する。
(2)隔離ほ場での試験研究栽培しようとする者に対し、事前に都に情報提供を求める。また、「第1種使用規程承認組換え作物栽培実験指針」に準拠するとともに、万一、交雑・混入が生じた場合の措置や経済的被害への対応の考え方を付加した実験指針を策定するよう指導する。
(3)指導に応じない場合には、その旨を公表する。

<都の対応>
(1)都の施策の方向としては「遺伝子組換え研究については、当面、食用作物は対象としない。」、「都内産農産物の「安全・安心」を確保するための施策を推進、将来に向けて遺伝子組換え作物との「共存」施策を検討」、「積極的に情報提供を行い、都民の間で論議を深めていく・・」等をあげている。
(2)国に対しても「栽培指針を策定」や「大学等の実験施設」への対応等を要望している。

国に先がけて栽培指針を策定することは評価できますが安全性に向け、現状にあった指導ができるか細かなチェックが必要と思います。皆様もぜひ、都に意見を上げてください(11月14日まで)。

遺伝子組み換えトウモロコシBt10の安全性を質問

第3回定例都議会より

 食品および飼料として安全性が未審査の遺伝子組み換えトウモロコシBt10(シンジェンタ社)が、01年から04年にわたり米国で栽培され、日本にも輸入されました。さいわい、国の水際検査により飼料安全法に違反するものとして積戻しの措置がとられました。Bt10トウモロコシは、抗生物質耐性遺伝子として、EU(ヨーロッパ連合)では取り扱いが禁止され、日本でも未審査・未承認の状態にあります。しかし、01年来、すでに国内市場に流通している可能性があり、消費者に新たな不安が広がっています。市場に流通する食品に対する監視・検査は都道府県の仕事になっています。そこで、未審査のものについて、都の適切な対処を求めました。
 食品については、Bt10についても検査を実施するという答弁を得ました。しかし飼料については、国で安全性評価をしているのでその結果を見守りたいと、積極的な姿勢がなく残念です。

政務調査費には領収書添付が当然

議会改革をさらにすすめるために


<都議会第3回定例会より>

ネットは一貫して政務調査費への領収書添付の義務付けを主張しています。

今年、7月の都議会議員選挙前に有権者を対象とした新聞社の調査では「領収書を添付すべき」が87,5%に、また、当選した都議の75人も添付すべきと回答しています。

今議会には、2つの条例改正案(民主・共産)が提案され、ネットは条例の一本化を目指しました。議会運営委員会理事会の場で、ようやく、「政務調査費の使途について透明化すべき」という一点では全会派の意見が一致。今後、「具体的な方策及び、検討体制等について協議していくこと」が対案として示されましたが、共産党はあくまで条例提案を主張。ネットは、より実現可能な方向として「協議していく」ことに賛成し、共産党の条例案に反対しました。

情報公開は、何よりも有権者に求められていることを議会として真摯に受け止め、この条例改正が単なるパフォーマンスやアリバイづくりに終わらぬよう、条例成立を目指します。