東京都議会最終日

最終日のこと、予算要望書の提出のこと

☆2月17日最終日談話から
12月17日今年最期の定例会が終了しました。行財政改革、東京のバリアフリー化、八ツ場ダム建設費増額、都立大学法科大学院などに関連する議案や計画が焦点となりました。特に八ツ場ダム問題は、過大な水需要予測の誤りと利水・治水のいずれについてもダムを建設する必要性は見いだせないこと、それを他県に先駆けて容認する緊急性もないことを指摘しました。関係自治体である(1都5県)の合同調査チームが国に対して投げかけた150項目にのぼる疑問や意見は、全てがクリアーされたとは言えず、議会への資料提供も不十分なままで、議論が尽くされたとは到底言えません。さらに知事は東京都独自調査の必要性を議会で答弁しながら、その対応もすることなく、議決を求めたことは、都民への説明責任の放棄と考えます。結果として、東京都は自民・公明の賛成多数で事業費の改定を認めたわけですが、千葉、埼玉、群馬県は2月からの予算議会に変更案が提出される見込みです。あきらめないで、引き続き東京からも「脱ダム」の声を広げましょう。(詳しくは1月のレポートで報告予定)

☆12月18日、生活者ネットワーク予算要望書を知事に提出しました。
来年16年度予算の各局要求段階で5300億円もの財源不足が生じる見込みです。銀行への外形標準課税にかかる和解金の支払いで財政調整基金の残額は367億円、また、今年度より約6000億を超える都債返還のピークを迎える大変厳しい状況です。このような事態に陥った要因として法人二税に依存した税収や、国から地方への税源移譲が一向に進まない現状があるとしても、過去の過大な公共投資に現れるように都の借金体質がなにより問題であり、その改善と自主財源の確保が今後の大きな課題です。
 財政再建に向けては、都民によるチエックの仕組みをつくっていくのが回り道に見えても近道であると考えています。その為にはバランスシートを事業ごとに展開し、施策原価を明らかにするための行政コスト計算書を作成すると共に、行政評価を参加型に変えていくことが急がれます。良い意味でのコスト意識を都民と都の間で合意をつくり出すことが求められます。今回、ネットの予算提案の最重点項目として、食品安全対策、総合的な子ども施策の必要性から、「子どもの権利擁護委員会」をベースとした「第三者機関(オンブズパーソン)」の設置、里山・地下水保全、男女平等施策の推進等を揚げています。特に、具体的要望として、繁華街(原宿・渋谷・新宿)にユースクリニックの設置を再度求めました。日本は、先進国の中で唯一HIV感染者が増加しています。若者の10代向けの性、妊娠、避妊、出産、性感染症などについて気軽に受診や相談ができる場が早急に必要です。性教育バッシングの中、子どもたちが自ら自分の体について知り、自分を大切にするためにもユースクリニック設置を強く求めました。

第4回定例都議会開催中!

八ツ場(やんば)ダムをご存じですか?

今定例会の議案に、「八ツ場ダム事業費改定と都の負担金」があります。先月、国土交通省は、群馬県長野原町で建設中の八ツ場ダムの総事業費を現行の2110 億円から2.18 倍の4600億円に引き上げる方針を固め、関係する自治体(東京都・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県)に同意を求めています。東京都の負担は、約800億円ですが、起債の利息等を含めれば1200億円になるとの試算もあります。そもそも八ツ場ダムは、首都圏への水供給を目的に、1952年計画されました。現在、都の水供給能力は650万トン/日ですが使用料は500万トン/日で水需要は横ばいが続いています。これからは人口減少に向かうので、水余りの時代になります。はたしてこのダムが本当に必要なのか、今一度調べ議論すべきです。
問題は、①50年前の計画で都民はこのダムの存在を知らない。②水供給を目的としたダムなのに、強酸性水のため、多量の中和剤を投入し続けなければ飲めない。③ダム建設地域の地盤が脆弱である。(奈良県大滝ダムでは、同じような条件でダム建設を強行したため、ダムへの注水後、その圧力で住民が移転した地域で地割れ地盤沈下等のトラブルが起きた国もその原因がダム建設にあると認めた)等見過ごせない問題が多くあります。幸いにも東京を除く他の自治体では、12月議会では審議されません。東京だけが早く結論をだす必要もありません。諄いようですが、50年前の計画で目的がなくなっています。同意を求められている都議会議員もダムの存在を知らないのです。先ずは現場に行き自分の目と足で確かめるべきです。八ツ場ダムの現地を訪ね、水問題に取り組んできたネットはこの八ツ場ダム建設は中止させるべきと考えます。

都政フォーラム

これからの心身障がい教育パート2

 9月に行った都政フォーラム「これからの心身障がい教育」には、多くの方の参加があり、貴重な意見を頂きました。11月26日(水)は、パート2として、最終報告の素案の情報とともに、前回ゲストとして参加していただいた斉藤明子さんの講演を中心に進めました。斉藤さんは、30年間障がい者の自立生活、当事者運動を支援して活動してきた方です。これまでの活動から、障がい者の立場、それを取り巻く家族や社会の在り方等本質的な話をしていただき、正直、重く、しかし、前向きに、考えさせられるフォーラムでした。障がいの重度軽度が問題ではなく、社会がどう受け止めるかが問題である。お互いにトラブルを恐れずに、それを乗り越え、どう折り合いをつけていくのか、障がい者との関係だけでなく、全てに言えることです。「これからの障がい教育の在り方」を考えるとき、学びの場は、学校だけではない、将来を見据え「可能性をつぶさないように」これを基本に考えるべきと受け取りました。参加者の方から「ネットは理想ばかり言っていて、何かが違うと思う」というご意見を頂きました。確かに理想を常に追求しています。理想と現実その大きな溝をどう埋めていくのか?社会のしくみを変えることや理想に近づく為に新たなしくみをつくること・・これがネットの目指す政治です。

次世代育成行動計画に欠かせない、子どもの権利の視点

時代にあった子育ち・子育て支援策を!

 7月、少子化対策支援の一環として「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。法律では、2004年度中に都道府県を含めたすべての自治体と300人以上の従業員を持つ事業者に「次世代育成行動計画」を策定するよう義務づけています。基本的考え方として、第一に「子どもの視点」を大切にすることがのべられていますが、日本では1994年、国連「子どもの権利条約」を批准したものの、条約の精神を施策に反映させてこなかったため具体的にどうやればよいのかがわからないようです。そこで、今議会の代表質問で、18才未満の若者の参加と意見表明を「次世代育成行動計画」に活かすことと、現役の子育て世代や将来子育てを担う若い世代の参加を求めることを提案しました。それに対し「幅広く意見を聴取する場を検討する」との回答でした。若者たちをまちづくりの主体と位置づけてこなかったこれまでの都の姿勢から考えれば、少し前進でしょうか…。学識経験者など、子育てを遠い昔に経験した世代や子育てにかかわったことのない人々が机上の空論に近い形で子育て支援を語ってきた実態を変えていくきっかけになることを期待したいものです。

ミニフォーラム 「食品の安全を求めて」

10月8日 国分寺労政会館にて

「食品安全条例」を市民にとってよりよいものとするため、10月8日、ミニフォーラム「食の安全を求めて」を開催しました(市民セクター政策機構と共催)。
このフォーラムでは、前都議の池田敦子さん・大西ゆき子から、1989年、東京都への「食品安全条例直接請求」以来の活動を報告しました。思えばこの14年間の活動で実現してきたことは、たくさんあります。例えば、食品安全確保に関わる基本方針の改定や輸入米の小売段階での都独自検査、ベビーフードの残留農薬調査、生活実態にあったポリカーボネート食器の検査、化学物質の子ども基準の設定、都独自の遺伝子組み換えマークなどなど。
最新の情報は、「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」の倉方正則さんからありました。滋賀県では、市民が「遺伝子組み換え作物を植えつけない」方針を明らかにしたようで、自治体レベルで阻止できる可能性も高まってきています。
いよいよ来年3月、東京都は条例制定を明確にしましたが、欠かすことのできない「消費者の権利」を尊重しているとは言い切れません。このままでは、「消費生活条例」に掲げられている「消費者の権利」が明記されないことが危ぶまれます。
市民生活により密接にかかわる地域からこそ、参加や申し出制度、独自の安全基準、とりわけ影響が大きい子どもに対する「子ども基準」など、国を上回るシムテムを盛り込んだ条例制定に、いまこそ声をあげていきましょう。

「これからの心身障がい教育」をテーマにフォーラム開催

誰もが地域の一員として生きる権利を!

 9月20日、「これからの心身障がい教育」をテーマに、都政フォーラムを開催しました。当日は、生憎の雨にも関わらず、57名の方の参加があり、関心の高さが伺われます。
 5月に、「東京都心身障がい教育のあり方について」の中間のまとめがでて以来、障がいを持つ子どもの保護者や関係する方たちの間で不安の声が上がり、都の職員からの説明会も関係する団体で行われました。今フォーラムでは、国での制度改正を、福祉の専門家である衆議院議員の石毛えい子さんより、「中間のまとめ」は大西から、国分寺市・国立市の状況は両市議会議員から報告しました。
 その後、保護者や当事者の方々からの意見交換を行ったのですが、先生方の理解や受け入れ体制が十分でない現状ではやはり不安である等の意見が出されました。
 アメリカの障がい教育に詳しいコミュニティサポートセンター代表の斉藤明子さんからは、「アメリカの障がい児は、法によって、権利性、選択制が保証されており、先ずは普通学級にどう受け入れられるかを考える。補助教員が必ず付き、子どもや親にとっての最善の方法を選択することができること。障がいは個性であり、障がいを持って現実に胸を張って生きていくことができるようにするべき」と、元気がでるお話がありました。
 私たちは、障がいのあるなしに関わらず、地域の一員として生きることのできる自立に向けた教育環境を目指したいと考えます。第二弾として、斉藤明子さんから、アメリカの統合教育についての講演会を予定しています。参加して下さった方々からの貴重な提言今後の活動に活かします。

「安全・安心まちづくり条例」はどこへ?

ぶっそうな知事発言に い・か・り

石原知事が10日名古屋で行われた総裁選候補の応援演説で、外務省の田中審議官宅に発火物が仕掛けられた事件に対し、「爆弾を仕掛けられて当たり前」とテロ容認の発言をしました。これまでも知事の暴言は数多くそのたびにネットとしても抗議を行ってきましたが、今回の発言もあまりの不見識に言葉もありません。翌日の街頭演説においても反省の言葉はなく、さらに12日の都庁定例会見でも撤回も謝罪も行いませんでした。多大な影響力を持つ都知事の発言として到底許されません。まして、東京の治安を需要課題とし、6月定例会では、「安全・安心まちづくり条例」を制定したところです。その責任者としてこのような発言を繰り返すことを認めるわけにはいきません。いかなる場合においても個人の生命を脅かすテロ・暴力行為は許されない卑劣な行為であり、弁護の余地のないものです。テロ容認の一連の知事発言に対し、撤回と国民への謝罪を強く求めていきます。

「安全・安心まちづくり条例」はどこへ?

ぶっそうな知事発言に い・か・り

石原知事が10日名古屋で行われた総裁選候補の応援演説で、外務省の田中審議官宅に発火物が仕掛けられた事件に対し、「爆弾を仕掛けられて当たり前」とテロ容認の発言をしました。これまでも知事の暴言は数多くそのたびにネットとしても抗議を行ってきましたが、今回の発言もあまりの不見識に言葉もありません。翌日の街頭演説においても反省の言葉はなく、さらに12日の都庁定例会見でも撤回も謝罪も行いませんでした。多大な影響力を持つ都知事の発言として到底許されません。まして、東京の治安を需要課題とし、6月定例会では、「安全・安心まちづくり条例」を制定したところです。その責任者としてこのような発言を繰り返すことを認めるわけにはいきません。いかなる場合においても個人の生命を脅かすテロ・暴力行為は許されない卑劣な行為であり、弁護の余地のないものです。テロ容認の一連の知事発言に対し、撤回と国民への謝罪を強く求めていきます。

食品安全基本条例実現へ

いよいよ来年3月議会に条例提案が予定

一昨年の9月に発生したBSE(狂牛病)事件以来、食品表示の偽装、無許可の食品添加物の使用、無登録農薬の使用など、食品の安全や信頼を揺るがす事件が次々と起こり、食に対する国民の不安は大きくなるばかりです。さらに遺伝子組み換え食品やダイオキシン、環境ホルモン、O—157など新たに解決しなければならない問題も山積みです。1986年のチエルノブイリ原発事故では放射能汚染による食品汚染の不安が高まりました。食品安全行政の確立を求める市民55万人の署名とともに「食品安全条例」の直接請求が出され、生活者ネットワークも条例の制定を都に迫りました。残念ながら条例の制定はできませんでしたが、一連の働きかけは、都の消費生活条例や食品安全確保対策基本方針の策定を実現し、食品安全に対する予算の倍増などが図られました。あれから14年、私は、昨年3月の予算特別委員会で、新たな食の不安が大きい今こそ、「食品安全条例」の制定をすべきではと、知事へ直接質問しました。知事は、「大消費地東京に条例を制定することは意義あること」と前向きな回答をしました。今回公表された「基本的な考え方」では、国の「食品衛生法」など既存の法制度では対処できない課題に対応するため、知事の安全性調査・勧告制度など都独自の未然防止策を創設することを条例の柱としていますが、まだ、全貌が見えません。ネットでは、条例の基本理念に都民の生命と健康を侵されない権利を明記させ、遺伝子組み換え食品への対応や、農薬等の安全基準を子どもに配慮した「子ども基準」の設定等も条例に盛り込みたいと考えます。9月2日には、食品安全条例を市民がつくる会主催で緊急集会が開かれます。14年前の直接請求から関わってこられた、弁護士で食の安全・監視市民委員会代表の神山美智子さんが講演されます。行政まかせにしない市民の条例にするためにぜひ、ご参加下さい。

<市民がつくる食品安全条例>
  日時   2003年9月2日(火)10:00〜12:00
  会場   東京都議会棟 第1会議室(6F)
  報告者  神山美智子さん(弁護士、食の安全・監視市民委員会代表)
  主催   食品安全条例を市民がつくる会

食品安全基本条例実現へ

いよいよ来年3月議会に条例提案が予定

一昨年の9月に発生したBSE(狂牛病)事件以来、食品表示の偽装、無許可の食品添加物の使用、無登録農薬の使用など、食品の安全や信頼を揺るがす事件が次々と起こり、食に対する国民の不安は大きくなるばかりです。さらに遺伝子組み換え食品やダイオキシン、環境ホルモン、O—157など新たに解決しなければならない問題も山積みです。1986年のチエルノブイリ原発事故では放射能汚染による食品汚染の不安が高まりました。食品安全行政の確立を求める市民55万人の署名とともに「食品安全条例」の直接請求が出され、生活者ネットワークも条例の制定を都に迫りました。残念ながら条例の制定はできませんでしたが、一連の働きかけは、都の消費生活条例や食品安全確保対策基本方針の策定を実現し、食品安全に対する予算の倍増などが図られました。あれから14年、私は、昨年3月の予算特別委員会で、新たな食の不安が大きい今こそ、「食品安全条例」の制定をすべきではと、知事へ直接質問しました。知事は、「大消費地東京に条例を制定することは意義あること」と前向きな回答をしました。今回公表された「基本的な考え方」では、国の「食品衛生法」など既存の法制度では対処できない課題に対応するため、知事の安全性調査・勧告制度など都独自の未然防止策を創設することを条例の柱としていますが、まだ、全貌が見えません。ネットでは、条例の基本理念に都民の生命と健康を侵されない権利を明記させ、遺伝子組み換え食品への対応や、農薬等の安全基準を子どもに配慮した「子ども基準」の設定等も条例に盛り込みたいと考えます。9月2日には、食品安全条例を市民がつくる会主催で緊急集会が開かれます。14年前の直接請求から関わってこられた、弁護士で食の安全・監視市民委員会代表の神山美智子さんが講演されます。行政まかせにしない市民の条例にするためにぜひ、ご参加下さい。

<市民がつくる食品安全条例>
  日時   2003年9月2日(火)10:00〜12:00
  会場   東京都議会棟 第1会議室(6F)
  報告者  神山美智子さん(弁護士、食の安全・監視市民委員会代表)
  主催   食品安全条例を市民がつくる会