今度は、日野へ

応援に奔走中!


 4月12日投票日に向け、日野市長選にともなう市議会議員の補欠選挙が行われています。 
 
 日野・生活者ネットワークの前議員の女性候補者が民主党の推薦を受けて挑戦しています。
 2006年に議席を失ってから、バリアフリーチェックや水辺の調査など、市民とともに地道に活動し、政策をつくっています。
 市民の声を議会につなげるためリベンジです!        
 生活者の政治を日野市議会で実現するために、議席の復活を確信しています。 
 
 
 夏の都議選では、しっかりと山内れい子さんに生活者の政治をバトンタッチすることが、私の使命と心を引き締めています。 

小平市議会議員 補欠選挙

女性候補者の応援にかけつけました

 4月5日投票日に向け、小平市長選にともなう市議会議員の補欠選挙が行われています。
小平・生活者ネットワークの元代表の女性候補者が生活者ネット、民主党、社民党の推薦を受けて、挑戦しています。

地域で働き、子育てをしながら実感した課題をしっかりとアピールする姿勢は多くのかたの共感を呼ぶと信じています。
私も市政と都政の連携を通して、生活者ネットワークの政策を訴えました。

子どもの貧困こそ、社会全体で解決を!

予算特別委員会質疑より

 
 今回は、先日行った予算特別委員会の質疑のなかで、特にこの春の入学シーズンを前に、身近に感じる問題についてのやり取りを掲載します。

【大西の質問】
 生活者ネットワークは、授業料が払えない生徒へ、卒業までの授業料免除や減額減免の枠を拡げ、生活の苦しい家庭の子どもが退学することなく、卒業まで支援していくことを求めてきました。  
 
 今年度の都立高校の受験者は昨年度より1500人近くも多くなっているにも関わらず、募集人員は、昨年より多少増えてはいますが、約700人もの子どもたちが第2次募集枠からも零れ落ちてしまいます。都立高校を進学先とせざるを得ない経済状況の子どもにとって、今年の受験は本当に厳しいものとなりました。
 
 今後、さらに、経済の回復が見込めないなか、入学した生徒が経済的な理由により辞めざるを得ない事態が生じた場合、続けられるよう授業料の減額または免除の取組みが必要と考えますが、見解を伺います。

【教育庁からの回答】

 ・ 都教育委員会においては、経済的に厳しい状況にある家庭の就学機会の確保を図るため、従来から授業料を減額又は免除する制度を設けており、合格発表時、入学後の保護者会等でも説明。

 ・ 減免申請については年度途中においても受付を行うなど柔軟な対応を行っている。

 ・ 都立高校授業料の納入については、家計の状況を配慮し、前期・後期の年2回払いのほか、年10回の分割払いも可能。

 ・ 都教育委員会は、急激な経済の停滞を受けて昨年11月以降これらの制度の更なる周知徹底を図ってきた。

 ・ 今後とも、就学機会を確保できるよう、授業料減免制度の徹底を図っていく。

 4月の新学期を向かえれば、新中学3年生にとって、すぐに切実な問題となる進学問題です。子どもたちの未来が、定数枠や授業料という壁だけで阻まれてしまうことは、あってはならないと思います。


 写真 左は 24日 さくら通り 国立郵便局本局前
      右は 30日 たましん前 春光に包まれ咲き出した桜
 

大西近況報告

たいへんご無沙汰していますm(–)m
 2月18日に始まった都議会もひと月を超え、昨日より予算特別

委員会の締めくくり質疑をむかえています。

 最終本会議まであと一息です!

私が、予算委員会で行った総括質疑と、その答弁については、

2、3日中にアップ致しますので少しお待ちください。

 
 
 *写真(左)は 忙しい中、小金井・生活者ネットワークの街頭遊説
      に参加したときの大西です。 
      都議は自分の地域のみならず、東京中が守備範囲のため、         
      どこでもとんで行きます。
      (右)は咲き出した国立の桜

都議会第1回定例会議が始まります

12月議会の報告が終わった!と思ったら、

もう、3月議会のお知らせです。

日程は、下記のとおりです。

2月18日       開会 知事の施政方針説明
2月24日       代表質問
2月25日・26日   一般質問
3月2日・3日     常任委員会審査
3月5日        一部議案の議決
3月11日〜13日 予算特別委員会(総括質疑)
3月16〜19日    常任委員会審査
3月24日、25日 予算特別委員会(締めくくり質疑)
3月27日       閉会

生活者ネットからは、西崎光子が一般質問に 
 
予算特別委員会では、私、大西ゆき子が質問いたします。

*写真は、1月27日 東京ネット「新春の集い」(於:中野サンプラザ)にて
  (右)本当は2ショットの写真です。さて隣にいたのは・・・?
  (左)国分寺・国立の市議と山内を入れて8人での写真撮影

続々・12議会報告

有害化学物質対策について

さて、大西ゆき子の一般質問も、これが最後の項目となりました。

「化学物質子どもガイドライン」は特定の分野や場面での化学物質の具体的な適正使用には有効であり、今後も継続的な取組が必要です。
Q.13
 さらに生活全体から化学物質を捉えていくために、例えば、「食育」と同じように、化学物質についても、子どものころから知識を与え、自らが判断し、選択し、適正な使用をすることにより、化学物質を低減させていく取組が必要と考えますが、見解を伺います。

A.13(環境局長) 
 化学物質は、生活の様々な場面で使えわれ、現代生活には不可欠であるが、不適正な使用により、環境や人への影響を及ぼす可能性もある。化学物質による影響は、一般に、発達期にある子どものほうが、大人よりも大きいとされているため、都は、子どもガイドラインの作成を通じ、化学物質の適正な利用の促進を図ってきた。今後とも、子どもを化学物質の影響から守る視点で、広く都民に対し、正確な情報を提供することにより、化学物質に対する正しい知識の普及と適正な使用を促していく。

 いまや化学物質なしの生活は不可能です。しかし、これを削減し、未来世代の健康を守ることは可能です。特に生殖世代にある若い世代を化学物質から守るためには、環境中の化学物質を低減するための対策を充実していく必要があります。
 そこでここまで進めてきた「化学物質の子どもガイドライン」の実績を踏まえ、さらに実効性あるものとするために、条例化を検討すべきであることを申し上げて質問を終わります。                              

                                     
 * 〜 * やっと、今年の報告です * 〜 * 

1月11日  国立市谷保第3公園にて消防出初め式に出席しました。
木遣りの先導で、市の消防団を始め、市内で防災に取組んでいる多くの市民の方が行進し、新年らしい晴れやかな式でした。

続・12月議会報告

児童虐待・周産期医療

年が変わりましたが、引き続き昨年12月に行われた 一般質問より、2項目を掲載いたします。

Ⅲ 児童虐待について
 近年、子どもの虐待相談対応件数が急増しており、都内の児童相談所における平成19年度の虐待相談件数は、3307件と虐待相談統計を開始した平成2年度と比較すると25倍になっています。子どもの虐待の早期発見、早期対応が進む中、親元から離れて施設等に入所する子どもの数も増えつづけています。また、虐待を受けた児童の中には、発達障害や不登校など心に関わる問題を抱えている例も多くみられます。しかし、子どもの心の治療を行う専門の医師や医療機関が少なく、緊急時に対応できる精神科病棟の確保が困難なことにより、適切な対応が遅れる場合がみられます。

Q.9 児童虐待の対応を迅速かつ円滑に行うことができるように、児童相談所等と児童精神医療機関の連携を強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。         

A.9(福祉保健局長)
 児童相談所等と児童精神医療機関との連携についてであるが、都は、今年度から「子どもの心診療支援拠点病院事業」を開始し、拠点病院である都立梅ヶ丘病院と児童相談所など地域の関係機関との連携強化を図っている。この一環として、先月、児童相談所と都立梅ヶ丘病院との連絡会を立ち上げた。今後、子どもの心に配慮した関わり方や困難ケースの対応方法、関係機関の適切な連携のあり方などについて検討していく。

Q.10 このような中、児童養護施設には、虐待等により情緒・行動の問題、さらには発達障害等を重層的に抱えて入所してくる児童が増加しています。今年8月の東京都児童福祉審議会の提言にあるように、激しい暴力や暴言を振るう子どもや集団生活に不適応を起こしている子どもなど、特に状態が重篤化している子ども達に対して新たな施設整備を行い、支援していくことが必要と考えます。
 虐待を受け児童養護施設等で育った子どもは、施設等を退所し自立するにあたっても、保護者の支援を受けられず、人間関係や社会生活で悩んだ時にも、適切な助言や支援を得られず就労が続かないなど、様々な困難に突き当たることが多いと聞いています。
 こうした児童を支援するため、平成10年から児童自立生活援助事業、いわゆる自立援助ホームが法制度化されましたが、今回の児童福祉法の改正によって、対象年齢が18歳未満から20未満へ引き上げられ、全都道府県での実施の義務化、さらに運営費については、補助金から義務的支出とする負担金化など、支援が強化されました。 これらの改正の趣旨を踏まえ、都としての今後の対応について伺います。

A.10(福祉保健局長)
 児童養護施設等を退所し、就労自立を目指す子どもに対し、日常生活上の援助・生活指導を行う場と自立援助ホームを制度化するとともに、独自の支援策を講じており、現在、都内に全国の約3分の1を占める18か所のホームが設置されている。今回の法改正は、社会的養護における重要な課題である年長児の自立支援に資するものであり、これまでの都の取組みを踏まえ、事業の一層の充実を図っていく。

                              
Ⅳ 周産期医療について
 大病院が数ある都内でも、妊婦の救急搬送が難航する事態が続いたことを受け、国でも、懇談会を発足させて、周産期医療と救急医療の連携についての検討が始まりました。都は、11月5日に周産期医療協議会を緊急開催するとともに、今議会に上程された補正予算に周産期医療緊急対策を盛り込みましたが、ひとりの命が失われなければ対策が打ち出せなかったことについては大変残念な思いでいっぱいです。

Q.11 都は、本年3月、「周産期医療連携ガイドライン」を策定し、都内各地域でネットワークグループを立ち上げ、総合周産期母子医療センターを中心にして、地域の病院や診療所、助産所などの医療機関等が役割分担をしながら、顔の見える連携を築き、地域における周産期医療の確保を図っていくということです。
 渋谷区にある日赤医療センターにおいては、妊産婦の日常の健康管理や産後のケア等は地域助産所が対応し、節目の検診での医学的チェックや分娩は日赤医療センターが対応するなどの連携を進めていると聞きました。助産師のきめ細かな対応を活かしつつ、医学的管理もしっかり行う優れた取組だと考えます。
 こうした実例も踏まえ、地域における周産期の連携体制作りに、どのように取り組んでいくのか伺います。                            

A.11(福祉保健局長) 
 周産期母子医療センターと地域の助産所や診療所等がそれぞれの機能や特性を活かして、連携を進めることは、安全・安心な出産の確保や医療機関の負担軽減のうえからも有である。都では、本年3月に策定した「連携ガイドライン」を基本に、各地域での優れた取組みの実例も参考に、地域の医療機関等による周産期医療ネットワークグループの立ち上げを進めている。こうした取組みを通じて地域の周産期医療を支える体制の構築を図っていく。

 周産期の救急医療体制と同時に、妊婦自身が妊娠や出産に対する理解を深め、自分の健康管理を適切に行なうことが、ミドルリスクやハイリスクの分娩に早期に対応する上で重要です。そのためのサポートとして、これまでも母親学級や出産後の訪問事業などがありますが、生活者ネットワークでは世田谷の産後ケアセンターを視察したり、地域で助産所を開業している助産師さんにもお話を伺い、将来子どもを産む立場にある若い女性、出来れば中学生くらいから、女性の生涯を通じての健康づくりを、助産師さんの力を活かして進めていくべきではないかと感じました。助産師の実態把握と活用について、都として真剣に検討するよう、要望します。    

 次回は、残された1項目「有害化学物質対策」についての予定です。

あけましておめでとうございます。

市民の議席の継続を!

「未曾有の大不況」という経済状態の中、仕事・住まい・年金・介護・医療などのセーフティーネットがいずれも危うくなっています。市民の負担を軽減し、安心・安全な社会の構築が、今求められています。夏に予定されている都議会議員選挙では、山内玲子さんへのバトンを確実につないでいかなければなりません。
一層のご支援をお願いいたします。

12月議会開催中

大西ゆき子の一般質問 その2

今回は、12月10日に行った一般質問より、環境について〜緑の保全と臨海開発についてを引き続き掲載いたします。

Ⅰ 環境について 
Q.5  2003年のみどり率は区部約24%、多摩地区約72%で、ここ5年間で区部で1ポイント、多摩部で2ポイント減少しています。東京都は海の森、街路樹倍増計画、花粉の少ない森作り、校庭の芝生化など、みどりの再生に力が入っていますが、何といっても今ある雑木林や屋敷林への評価は高く、いかに既存林を残すかがまちづくりには欠かせない視点です。
  地域での緑地保全の制度として、都市緑地法に基づく「特別緑地保全地区」の指定があります。区市町村が主体となって取り組む区域の中での開発行為が不許可となった場合、土地所有者は区市町村に買い取り請求が出来ますが、その場合、国から1/3の補助金がでるものの、残りの2/3については区市町村の負担であり、この負担が特に特別緑地保全地区の指定を躊躇させている一因とされています。
  23区では都市計画公園として位置づけることで都区財政調整交付金や都市計画交付金でほぼ100%の資金が調達できますが、財政状況の厳しい多摩地区では、買取請求に応じることが困難で、特別緑地保全地区の指定が進んでいません。既存樹林が残っている多摩地区でこそ指定を推進すべきと考えます。
  そこで、今後、多摩地区での特別緑地保全地区の指定を促進するために、都として、どういった取組みを進めていくのか、伺います。                                   
A.5(都市整備局長) 
  特別緑地保全地区指定への取り組みについてであるが、東京に残された貴重な緑を次の世代に引き継いでいくためには、地域の緑に対する意識の醸成を図るとともに、都市計画の規制により、良好な樹林地を民有地のまま保全していくことが重要である。特に、現状凍結的な保全と相続税等の優遇措置に、特長のある特別緑地保全地区については、多摩地区でも、最近5年間で45ヘクタールを指定を行ってきた。さらに指定を促進していくためには、緑の現状を十分に把握した上で、望ましい緑のあり方や取組みの方向性を明らかにすることが必要である。このため、現在、市区町村と共同で、「緑確保の総合的な方針」の策定を進めており、この中で、特別緑地保全地区などの活用について検討していく。
                           

Ⅱ 臨海開発について
Q.6  臨海副都心開発は、三会計統合、関連第3セクターの破たんとホールディングスの設立など、事業環境が悪化する中で、当初の目論見とは異なる対応を余儀なくされてきました。        この事業は平成27年に完成するということですが、現時点における収支はどのような状態であるのかうかがいます。                          
A.6(港湾局長) 
  臨海副都心開発の収支についてであるが、臨海副都心は、先行的に広域交通基盤や地域内都市基盤の整備を行い、投資資金をその後の土地処分等の収入でまかなう仕組みで開発している。開発着手から平成19年度末までに基盤整備の約9割が完了しており、臨海地域開発事業会計が投資してきた資金は、約1兆1千9百億円である。一方、土地処分等の収入は、平成19年度末までで既に7千7百40億円に達している。平成18年3月に「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」を策定し、まちの概成に向け土地処分の促進策や収支試算を示した。現在、これに沿って開発を着実に進めており、平成22年度までの土地処分が決定しているものだけでも、約2千6百億円あることから、収支のバランスは十分とれるものと考える。

 
Q.7  世界同時不況の中で、臨海副都心開発への影響が懸念されています。東京の不動産市況も冷え込んでいるといわれますが、臨海副都心開発にはどのような影響が出ているのか、伺います。                               
A.7  (港湾局長)
  臨海副都心開発への不動産市況の影響であるが、サブプライムローン問題が顕在化した昨年8月以降、有明北地区で応募者が出なかったケースも1件あるが、青海地区北側を中心に、ビジネス拠点や商業・文化施設などを計画する8件の進出事業者を決定しており、着実に土地処分が進んでいる。これは、企業集積、都心への近接性、羽田空港国際化など、この地域のポテンシャルが高く評価されたものと考える。不動産市況全般を見れば不透明感が増しているが、進出を希望する企業等からの引き合いや問い合わせは続いており、今後も、バブル経済崩壊後の厳しい時期をくぐり抜けてきた経験を活かして、社会経済状況の変化に適切に対応し、開発の総仕上げに取組んでいく。
                    

Q.8  臨海副都心開発は今後も継続される事業です。都民参加の下で開発が進むように、情報公開が重要と考えます。H17年の包括監査においても指摘されていますが、会計が複雑でわかりにくいのです。20年経過し、この事業を検証することも必要と考えます。そのための資料やデータをデジタル化し、インターネットにのせるべきと考えますが、いかがでしょうか。                                
A.8(港湾局長) 
  臨海副都心開発に関する資料等の提供方法についてであるが、臨海副都心開発の事業費や予算、決算状況等については、都議会でご審議いただくとともに、都民情報ルームや都立図書館等において、誰もが閲覧ができるようにしている。さらに、開発の基本となる「臨海副都心まちづくり推進計画」などの諸計画や土地の公募状況、処分状況、また、来訪者のデータなど、インターネットでの提供がふさわしい最新の情報については、臨海副都心のホームページを活用し、広く都民にお知らせしている。今後とも、臨海副都心の開発をわかりやすくお示しできるよう、適切な情報の発信に努めていく。

*次回は、Ⅲ 児童虐待について Ⅳ 周産期医療について Ⅴ 化学物質について

写真(下)は、本会議場の壇上で一般質問中の大西ゆき子

12月議会開催中!

大西ゆき子の一般質問 その1

12月10日に行った一般質問より環境について〜校庭の芝生化を答弁つきで掲載いたします。

Ⅰ 環境行政について(緑の保全) 
東京の環境を考える上で、緑の保全と創出は大変重要な課題であり、これまでもさまざまな規制と誘導の施策を実施してきました。
2007年1月には都庁内に全庁横断型組織である「緑の都市づくり推進本部」を立ち上げ、6月には「緑の東京10年プロジェクト」基本方針を発表、あらゆる手法を用いて緑の保全・創出を行うとしています。意欲的取り組みに期待するものです。
Q.1 あらためて、緑の都市づくりに向けた知事の決意を伺います。                                      
A.1(知事答弁) 
緑の都市づくりについてであるが、「水と緑の回廊に包まれた、美しいまち東京を復活」させるためには、新たな緑を創出するとともに、今ある緑を保全する取組が必要である。そのため、都は現在、街路樹の倍増や校庭の芝生化などに取組むとともに、規制や誘導により、民間の緑を保全・創出するなど区市町村とも連携しながら、多角的な取組みを進めている。また、企業の協力を得て、多摩の森林整備を進めるなど、都民・企業が主人公となる「緑のムーブメント」を展開し、東京の総力をあげて、緑あふれる都市の実現を目指していく。
                      
Q.2 緑の重点施策の一つ、校庭の芝生化は都内の全公立小中学校の実施で300haの緑の確保をするとしています。教育庁としては、学校の芝生化に関してどのように評価し、支援していこうとしているのか、見解を伺います。               
A.2(教育長)
 学校における芝生についてであるが、校庭を芝生化することにより、子どもたちはけがをおそれず、思いっきり活動できるようになるとともに、情操教育の面でも効果が期待できると考える。都教育委員会は、これまでも、区市町村と校庭芝生化に係る意見交換を行うとともに、研修会を実施し、芝生化を進めていく上での課題や対応策について、先行的に芝生化に取組んでいる自治体の事例を紹介するなど、情報提供をおこなってきたところである。今後は、これまでの取組みに加え、地域の人材を活用した活動の事例紹介など、学校と地域が協働した校庭芝生化の体制づくりを支援するとともに、関係局と連携し、芝生化の教育上の効果やメリットなどについて、区市町村に対し、より一層の周知を図り、芝生化を強力に推進していく。                        

                             
Q.3  3ヵ年のアクションプランでは、260校50haの芝生化の実現目標をかかげており、そのため、環境局は教育庁とも連携し、学校を訪問しながら懸命にPRに務めているとのことですが、これまでの都における公立小中学校の校庭芝生化の推進状況と、今後の取組について伺います。    
A.3(環境局長)
  校庭芝生化の取組みについてであるが、都は、区市町村に対し、整備費等の補助、専門家の派遣などを行うとともに、芝生化を広く都民や学校関係者に周知するため、イベントの開催など各種PR活動に努めている。また、学校現場では、地域などと協同した、活発な芝生の維持管理活動が行われており、昨年度末現在、78校で校庭芝生化が実現している。今後、芝生化を一層推進するため、こうした学校現場の取組みを広く普及させていくとともに、芝生化を支える企業等で構成する、「東京芝生応援団」による支援を拡充するなど、取組みを進めていく。
               
Q. 4   しかし、地域の学校では厳しい現状があります。市区町村の財政難で、学校運営費が削減されてきている中で、東京都の芝の専門的維持管理費の(1/2)支援が終了する4年目以降の維持費を捻出していけるか、見通しがつかない状況では、校庭の芝生化はなかなか進みません。自治体からは継続した財政支援が求められています。
「10年後の東京」実行プログラム2008の改定が行われると聞いていますが、校庭の芝生化を全校に着実に広げるためには、知事本局がどうリードしていくかが問われていると考えます。見解を伺います。                            
A. 4(知事本局長) 
  芝生化についてであるが、小中学校の校庭の芝生化は、10年後の東京で掲げた「緑あふれる都市」を実現する上で重要な課題であり、実行プログラム2008では、新たに専門的維持管理の支援や、先月発足した東京芝生応援団の取組み、管理し易い芝草品種の調査研究など、学校現場が芝生化に着手しやすいよう、総合的な支援策を打ち出した。校庭芝生化は、子どもたちが身体を動かすよろこびを味わえるなど、大きな効果があることから、今後3年間で、260校の校庭芝生化という目標達成に向け、関係局と連携しながら、総合調整約として積極的に取組んでいく。       

*次回は、環境について〜緑地保全を掲載いたします。
    
写真 (上)節電のためか上部だけ五輪色の都庁舎  
  (下左)忙しい中をぬっての地元国立市内のグループホーム視察の様子
  (下右)国立・大学通りイチョウ並木のクリスマスイルミネーションの取り付け工事