■東京都教育委員会の役割を問う

果たすべきは、教員との信頼・協力関係の構築

今、学校現場では、いじめ、暴力、不登校などが解決されないまま、子どもや教員の自殺などが毎日のように報道されています。生活者ネットワークはこの夏、教育費用調査を行いましたが、その中でも、公教育だけでは不安を感じ、塾に頼る実態が垣間見られ、公立学校の教員への不満と期待が多数寄せられました。しかし、一方では子どもや保護者の急激な意識の変化に対応しきれない教員の悩みは深刻で、中途退職者と休職者が年々増加し、心を病んで通院する事例も増えています。子どもの数が減少していない都内では、今年度も1000人以上の新規採用が予定されており、この傾向はしばらく続くと思われますが、団塊世代が停年退職時期を迎えることと合わせて、公立学校における教員の数と質の確保は直近の重要課題です。

東京・生活者ネットワークでは9月の一般質問で、教員の任用制度と新規採用者への対応について、緊急かつ抜本的対策の必要性を追求しました。一般企業であれば、新規採用者に対して採用前に一定の研修期間を設け、時代の変化とともに起こるさまざまな問題への対応なども当然のこととして行われますが、教員の場合は、大学卒業後何の研修もないまま、クラス担任になることも珍しくありません。新規採用教員の研修のあり方や相談体制をつくるなど、緊急に対策を講じる必要があります。これまで教員の採用・養成を担ってきたのは東京都教育委員会ですが、すでに独自の採用や研修機関設置にふみ切る自治体も出てきています。

都は、「日の丸」「君が代」に象徴される画一的な強制や、管理体制強化の教育行政から脱して、教員との信頼関係、協力関係を築くことにこそ力量を発揮すべきであり、最重要課題として取り組むべきです。


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