景観行政のあり方が、問われている

「東京都景観条例」が全面改正されました

オリンピック招致をてこに開発の動きが現実のものとなってきましたが、10年後の都市像として、省エネ・省資源の最先端の都市や、独自の都市景観を持つ忘れがたい都市であることが、都市の価値として最も重要であると考えます。

経済効率を求めすぎた結果、つくられた街並みが今の東京です。先ずは、時代遅れの開発主義から決別し、同時に高さ神話から脱却することです。防災性からみても、人が住み働くマンションやオフィスは、地震に安全で、エレベーターに頼らず、住む人や働く人がコミュニケーションをとりやすい低層か、せいぜい中層の建物とし、水辺やみどりの潤いのあるまちづくりをめざすべきです。

景観条例改正案*は、建築物や工作物の色彩、屋外広告物のデザインの規制だけに留まり、高さ規制など根本問題の解決に迫ってはおらず、その効果に期待が持てません。景観行政における発想の貧困は、国分寺崖線基本軸指定地(民間の建築物は10m以上届出必要)に存在する「都立府中病院」の建て替え計画にも及んでいます。57mの高層病院計画は、条例の精神を無視しており、当然、景観配慮の指導が必要ですが、高さ規制がないため阻止できません。自治体が景観法にもとづく景観行政団体となり、地域の景観条例などで、その地域にあったものに規制していくことが重要であり、実効性が高いといえます。

*今回の条例改正の目玉に、「全国初の事前協議制の導入」があるものの、容積率の緩和などが必要な大規模建築物を対象としており、地域で紛争になる事例には当てはまらないものとなっている。


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