子どもは待てない!

根本的ないじめ対策を

いじめが原因と思われる子どもの自殺が相次ぎ、大きな社会問題となりました。都内でも自殺予告が寄せられ、東京都教育委員会では、緊急措置として24時間受付の専用電話を設置しましたが、自殺にいたる事例が生じませんでした。その後、教育相談センターでの電話相談に移行しましたが、残念ながら時間も短くフリーダイヤルではありません。

ネットの提案で、東京都は1998年から「子どもの権利擁護専門相談事業」を実施しています。子どもや親からの悩みや訴えを相談員がフリーダイヤルで受け、いじめや体罰などの深刻な相談には専門員が個別の支援を行うもので、相談件数は、事業開始以来、約1万2000件にのぼっており、その約8割は子ども本人からの相談です。

相談のうち、専門員が実際に家庭や学校への訪問などを行い、問題解決にあたった困難ケースは約300件と成果をあげています。今後、電話回線や電話相談員をふやすなど、機能をさらに強化し、総合的に子どもの権利を守るオンブズパーソンとして、活動をもっとPRするよう求めました。

政府の教育再生会議が発表した緊急提言では、「いじめを放置した教員は懲戒処分」「加害者側には登校停止や社会奉仕」などがあげられていますが、子ども自身が解決する力をつけない限り、いじめによる自殺を防ぐことは困難です。

イギリスなどでは中高生がピアカウンセリングを行い、いじめ防止に有効といわれています。同年代の若者が相談に乗る立場に立つことで、他者の気持ちを理解し共感する力がついていくと考えられるからです。

また、大阪府教育委員会は来年度からいじめ防止対策として、暴力から身を守る力を引き出す教育プログラム「子どもエンパワメント支援指導」の導入を決めています。

いじめによる自殺などの痛ましい犠牲者をなくすためには、対症療法だけではなく根本的ないじめ未然防止対策が必要です。都としての取り組みを求めましたが、緊急相談の内容を資料にまとめ、教員研修のほか保護者会でも活用するよう働きかけていくという、これまでの対策にとどまりました。


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