学校・体育館の耐震化を急げ!

〜区市町村の震災対策促進に、都独自の財政支援を〜

今年、東京都は国の防災会議による被害想定の見直しを受け「地域防災計画」を修正しました。これをベースに市区町村でも「防災計画」の見直しが行われています。関東大震災では、火事で、阪神・淡路大震災では家屋の倒壊で、新潟・中越地震では土砂崩れやエコノミークラス症候群などで多くの命が奪われたことを顧みれば、震災対策はあらゆる状況を想定し対策をたてなければなりません。

特に東京では、超高層ビルをはじめとする巨大建造物が出現している現在、建物その他人工物の倒壊による被害を最小にすることこそが課題です。国の防災会議は、東京湾北部地震が発生した場合、耐震性のない避難所の倒壊まで想定すると、最も被害の大きい23区では避難所に入れない人が約60万人、162万世帯が家を失い、地震半年後も27万世帯が住宅を失ったままになるとの試算を発表しています。

東京都の震災対策は、自助と減災の方向性を打ち出していますが、そうであるならば、いま最も必要な対策は耐震対策と安全な避難所の確保です。しかし、具体的な施策の実行はほとんど市区町村の責務となっています。

今回、第3回定例会の生活者ネットワークの一般質問で明らかになったのは、現在、見直しが検討されている「市区町村地域防災計画」の進捗状況を都は全く把握していない事実でした。特に、学校や体育館は、日常は学習の場として、災害時は避難所として、安全確保が最も求められる施設です。ところが実態は、公立小中学校の耐震化率は23区77.1%、多摩地域64.1%、全体で72.4%です。都の耐震化促進計画では、2015年度に100%と計画していますが、財政的な裏づけもないまま市区町村に計画をつくって進めてくれとお願いする、という情けない状態では計画の実効性を疑わざるをえません。

現在、学校や、体育館の耐震化は国と市区町村の負担とされているため、財政の厳しい自治体の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。都の財政状況に余裕がある今こそ、市区市町村の震災対策を財政支援とともに進めていくべきです。


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