乳がん検診の充実を求めて

〜決算審議の質問から〜

 日本人女性では、乳がんは25人に1人がかかるといわれ、胃がんを抜いて第一位です。食事の洋風化や出産年齢の高齢化にともなう女性ホルモンとの関係が大きいといわれています。なかでも東京は、乳がんの死亡率は全国でワースト1。乳がん検診の受診率もワースト2となっていますが、乳がんは早期発見・早期治療を行なえば、95%は直るのです。

 2004年に乳がん検診のあり方が見直され、厚生労働省は視触診だけでは不十分なことから、区市町村が実施する40歳以上の乳がん検診にマンモグラフィを全面導入することを決定し、その体制整備を急いできました。国は緊急対策として05年、06年度の2年間で、区市町村の検診に従事する医師や診療放射線技師の養成とマンモグラフィの整備を推進してきています。それに対して都は、およそ500人の医師や専門技師などの研修を行い、52の自治体でマンモグラフィによる検診を実施しています。

 受診人数の推移は、03年度が16717人であったのに対し、04年度67565人、05年度89581人と増加に転じているもの、全体の受診率は低く、都民の乳がん検診率は8.6%に過ぎません。都は、「健康推進プラン21後期5カ年戦略」において乳がん検診の受診率目標を50%としていますが、区市町村の乳がん検診は無料のところから2000円程度まで個人負担にも差があるのも実情です。これからは、受診率を上げるための啓発活動が大切になってきます。

 10月は「乳がん啓発月間」としてピンクリボンキャンペーンを実施、参加する企業やイベントも増えてきました。ピンクリボンとは、80年代のアメリカで盛んになった乳がんの早期発見・早期治療の大切さを伝える市民運動のシンボルマークです。10月1日には、都庁をピンク色にライトアップし広場でイベントが開かれました。また「ピンクリボンマップ」を作り、啓発事業に取り組んでいる自治体を紹介しています。都は、区市町村と連携しながらピンクリボンの活動を広げていく必要があります。


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