オリンピック招致に向けてお金は動く!

2008年北京オリンピックは中国が国威をかけて華々しく行なわれたが、終わってしまえばその高揚感はあっという間に過去のものとなってしまった。

一方「2016年オリンピックを東京に!」という知事の公約実現のため、来年の10月の開催都市決定に向けて、いよいよ東京は走り出した。

オリンピック招致推進活動は、2006年9月から決定までの3ヵ年で総額150億円が予定されており、東京都はその内の100億円を負担する。残り50億円は招致委員会(NPO法人)が民間から寄付を集め、スポーツ選手や芸能人を活用した招致機運の盛り上げなどに使われる。

東京都オリンピック招致本部の20年度の予算では、立候補ファイル作成に15億円、海外IOC委員等への招致活動などに10億円余。さらに、なかなか盛り上がらない国内のオリンピック招致機運に対し、様々な普及啓発活動を予定しており、18億円が計上されるなど総額44億円にのぼる。(19年度は計20億円)

このうち区市町村等と連携したオリンピズムの普及・啓発として大きいのが、区市町村が行なうオリンピックムーヴメント推進事業に対し、1自治体1,000万円までの補助であり、総額6億円を超えるが、各区市はどのような事業を行うのだろうか。また商店街にはためくフラッグ等も予算化されており、町のあちこちで見かけるようになってきたが、なんと3,2億円もの計上である。

この先、いよいよ海外のIOC委員に向けてPR活動が展開されるが、節度ある活動であってほしいものだ。
さらに、もし来年正式に開催都市に決定でもすれば、競技施設等の新設・改築のみならず、道路や地下鉄など交通機関の整備など、膨大な予算が必要になるのは必至。

オリンピックによる経済効果は様々に算出されているが、一過性のものに過ぎないことは過去のオリンピックや万博などのイベント開催で分かっていることだ。予算の優先順位を長期的視点で見て、東京に暮らす人々の生活を本当に豊かにするものに変えていきたい。


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