■東京都教育委員会の役割を問う

果たすべきは、教員との信頼・協力関係の構築

今、学校現場では、いじめ、暴力、不登校などが解決されないまま、子どもや教員の自殺などが毎日のように報道されています。生活者ネットワークはこの夏、教育費用調査を行いましたが、その中でも、公教育だけでは不安を感じ、塾に頼る実態が垣間見られ、公立学校の教員への不満と期待が多数寄せられました。しかし、一方では子どもや保護者の急激な意識の変化に対応しきれない教員の悩みは深刻で、中途退職者と休職者が年々増加し、心を病んで通院する事例も増えています。子どもの数が減少していない都内では、今年度も1000人以上の新規採用が予定されており、この傾向はしばらく続くと思われますが、団塊世代が停年退職時期を迎えることと合わせて、公立学校における教員の数と質の確保は直近の重要課題です。

東京・生活者ネットワークでは9月の一般質問で、教員の任用制度と新規採用者への対応について、緊急かつ抜本的対策の必要性を追求しました。一般企業であれば、新規採用者に対して採用前に一定の研修期間を設け、時代の変化とともに起こるさまざまな問題への対応なども当然のこととして行われますが、教員の場合は、大学卒業後何の研修もないまま、クラス担任になることも珍しくありません。新規採用教員の研修のあり方や相談体制をつくるなど、緊急に対策を講じる必要があります。これまで教員の採用・養成を担ってきたのは東京都教育委員会ですが、すでに独自の採用や研修機関設置にふみ切る自治体も出てきています。

都は、「日の丸」「君が代」に象徴される画一的な強制や、管理体制強化の教育行政から脱して、教員との信頼関係、協力関係を築くことにこそ力量を発揮すべきであり、最重要課題として取り組むべきです。

都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ

「今後も検討の余地はない」と、あきれた答弁!

「障害者雇用促進法」がすすんでいるにもかかわらず、遅れをとっている東京都の障がい者雇用の実態が、生活者ネットワークの都議会質問で浮かび上がりました。

都庁本体の障がい者雇用は、法定雇用率を上回る3.05%ですが、一部視覚障がい者を含めた身体障がい者のみに限定されています。知的障がい者は、就労の機会の提供に努めるというだけで、精神障がい者とともに雇用はゼロです。

生活者ネットワークは、民間に先駆け、積極的に障がい者の雇用を進める立場にある自治体として都庁本体が、短時間・嘱託などの就労形態も含め、障がい者の就労への門戸を開いていくよう強く求めました。しかし、「都職員の職務は多様であり、知的・精神障がい者の業務を抜き出すことは困難であり、今後も検討の余地がない」との答弁に驚かされました。これでは、民間に対して説得力に欠けています。早急に取り組みのための検討をすべきです。

権限も責任も不明確!「都立学校経営支援センター」はいらない

教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代の要請に逆行

12月の都議会定例会で、教育長は、卒業式等の日の丸・君が代に対し、起立しない生徒がいることへの対策として、「生徒を適正に指導する旨の通達」を改めて出すことを明言しました。これまで生活者ネットワークは、児童・生徒の内心の自由を尊重し、強制はしないことを再三にわたり確認した経過がありますが、今回はその答弁を大きく踏みにじるものです。

教師に対する個別的職務命令の強化とともに、まさに、生徒の内心の自由を侵害する教育の危機です。今議会に提案された「都立学校経営支援センター」設置条例(案)は、この流れと無関係ではありません。
学校経営支援センターは大きく「経営支援ライン」と「業務支援ライン」に分かれており、業務ラインはこれまで各学校で行っていた契約業務、施設・庶務業務などを事務集約して集中処理を行うというものです。事務処理という点では、効率化を図ることに反対するものではありませんが、学校での事務員が減ってしまう点で問題です。連日、子どもと学校の安心・安全が脅かされています。児童・生徒の安全を守る取り組みにこそ、人手をかけ整備を急がなければならない時であるにもかかわらず、新たな行政機関として学校経営効率化の理由で人員を削減することは理解に苦しみます。生活者ネットは、新たな役割として「学校安全指導員」の配置を切に求める立場で働きかけています。

一方、経営支援ラインでは学校への細かい支援として総勢200名もの担当者が学校経営、教育課程および教育活動、人事管理などの支援を名目に都立学校に日常的に出向くことになります。教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって、学校教育、学校経営にかかわるすべてのことに行政が介入しようとする考え方は、自主性・自立性の否定であり時代の要請に逆行するものです。教育基本法第10条の「不当な支配」にあたるもので、子どもの自由な学びまで疎外することが危惧されます。権限も責任も明確でない「都立学校経営支援センター」の設置にかかる条例案に反対しました。

緊急課題!小山が丘の廃プラスチック処理施設問題

市民の請願は議会でどう審議されるか?

 南大沢4丁目に隣接する町田市小山ヶ丘にある都有地が、町田市の仲介により株式会社「佐久間」に売却され、町田市の廃プラスチック処理の委託を受ける施設の建設が計画されています。杉並病を引き起こしたのもプラスチックの処理過程で生じる化学物質が原因と言われており、多くの人が環境や人体に与える影響について心配しています。杉並病で影響が出たといわれる範囲である半径6キロを円で囲むと、南大沢・別所はもちろん北野〜多摩センター周辺がすっぽり囲われてしまいます。

しかし、町田市は説明会の対象範囲を「町田市住みよいまちづくり条例」の手続きに沿った半径50メートルに限り、八王子市の住人や行政には施設の建設計画が知らされませんでした。このままだと来年4月から9月にかけて工事が行われ、竣工後、2006年度中に町田市は業務委託を行う見通しです。町田市、そして土地の所有者であった東京都に対して大きな不信感を抱かずにいられません。

私たちが毎日出しているごみの問題だからこそ、きちんと行政と市民、そして専門家が協議して処理の問題を時間をかけて話合うべきです。そして、まずリサイクルありきではなく、プラスチックごみの発生抑制そのものについて対策を講じていかなくてはなりません。

市民からの働きかけでやっと12月3日に八王子市民向けの説明会が企画されましたが、八王子市議会に向けて市民から請願も提出されるようです。厚生水道委員会に付託された場合、12月7日(水)1に審議されます。どのように審議されるのか、ぜひ傍聴に行って確かめましょう。委員会の開始時間は10時からです。

誰も責任を取らない臨海開発の破綻!

 東京都が出資する第3セクターでビル賃貸業を営む東京ファッションタウンとタイム24の二社が民事再生法の適用を申請。都は出資金49億円と、地代の滞納分35億円の計84億円を放棄することが今議会に提案されました。東京・生活者ネットワークは、開発全体の見直しがされない中の小手先の処理に反対しました。

◆小手先の処理では追いつかない!
開発から17年を経過した臨海副都心開発は、一見賑わいを見せているもの、汐留や品川、大崎など周辺の再開発ラッシュの影響を受け、土地売却は一向に進まず臨海会計は事実上破綻しています。今定例会では、東京ファッションタウン及び、タイム24の2社の経営破たんに伴い、民事再生法を適用するため、都の所有する債権である土地賃貸料の未納金と遅延損害金の約35億円を、2社の経営を再建し臨海副都心計画の安定的発展のために免除し、都の出資金49億円とともに、計84億円を放棄するというものです。民事再生法を適用すれば、2社の役割が継続的に担保され、テナントや周辺開発への影響を極力さけられるという点では、否定できないのですが、事実上貸しビル業に化した2社へ公的支援が必要なのか、都民への説明が求められます。臨海副都心には、2社の他に、都が52%出資する第三セクターとして東京テレポートセンター、東京副都心建設、竹芝地域開発の3社があり、この3社の状況は、破綻した2社よりもさらに厳しく、3社の累積損失は、2004年度末で、約900億円、債務超過は約350億円といわれています。実態についての情報公開も不十分なまま、税金を投入し支える公共性・公益性があるのか疑問です。

◆いまこそ抜本的見直しを!
448haにおよそ8兆円ともいわれた臨海副都心開発の最大の問題は、地下共同溝に象徴的なように、一挙に巨額投資し、一挙にまちづくりを進めようとしたところにあります。バブル崩壊とともに、その矛盾は露呈し、ついに、2社の破綻として現れました。ネットでは、開発当初より、現実的な見直しを提案してきました。今回の事態で、全体の事業の見直しがいよいよ不可欠と考えます。域内の整備は終わったとはいえ、アクセスのための広域幹線道路など、莫大な事業費約4400億円という計画は残されており、小手先の解決では都民の納得は得られません。環境への配慮や事業リスクの減少、今後の基盤の更新等の点から、事業計画を市民参加型で抜本的に見直すことこそ、都の未来への責任であるといえます。

都議会議員選挙を終えて

都議会議員選挙が終わりました。19,095票をいただくことができましたが、残念ながら次点に止まりました。

最後の一日は自分の政策を訴えるだけでなく、政治を市民が変えるために投票に行こうと呼びかけて走り回りましたが、八王子の投票率は前回の53.71%を7%下回る46%に止まりました。

私たちは東京をローカルとして捉え、東京というまちの未来を市民が選択する選挙だと訴えてきましたが、2大政党化が進み国政の問題がそのまま争点となっていく中で、苦戦を強いられました。

しかし、私に寄せられた多くの期待に応えていくことができるようこれからもあきらめずに暮らしの現場から声を聞き調査を行い提案をしていく活動を地道に続けていきたいと思います。

都議選に臨む決意

              
いよいよ明日、都議会議員選挙が告示されます。
 
女性や弱者への施策を後退させた石原知事は、トップダウンの政治手法により、都政を混乱に陥れています。石原知事が生み出した側近政治の弊害、根回し密室政治により混乱した都議会運営の正常化が必要です。しかし国の政治構造そのままを持ち込もうとする政党には東京の政治改革を期待することはできません。 

少子化・人口減少社会を前提とした政策を優先させることこそ重要です。日本経済の中心地として企業優先の都市づくりをすすめてきた東京を、「環境・福祉優先のまち」として再構築するために、今一番都政に欠けている子どや障がい者、女性・高齢者など当事者の声を届ける政治を実践してきた生活者ネットワークへの支持を強く訴えるとともに、都政・都議会の改革には、市民の視点をもった生活者ネットワークの議員が必要であることを訴えていきます。
ぜひ私、佐久間ひろ子の活動にご注目下さい。
 

議員の役割は知事をチェックすること!!

市民が主役の都政に変えよう!

1200万人の都民が暮らす東京は、あなたにとってどんな都市(まち)ですか?

石原知事の強いリーダーシップの下、都市再開発による高層ビル群が次々につくられました。一方、君が代・日の丸の押し付けなどによる強権的な教育現場では、疲弊間ばかりが目立っています。

これに対して政党は、競い合うようにして知事与党を名乗り、知事と行政のチェックという議会の重大な役割を忘れ、馴れ合いと利権から、知事のトップダウン政治を後押ししてきました。

オール与党オール与党と自分だけを正当化する会派もありますが、生活者ネットワークは知事与党ではありません。

3月の予算特別委員会以来展開された都議会の騒動は、百条委員会を開いて最終的に副知事の偽証を認定し、告発を決めました。
このなかで生活者ネットワークは、この騒動の責任は石原知事にある、と知事の責任のとり方を強く迫りました。

知事も議員も直接選挙で選ばれる都議会の場合、「与党・野党」というレッテルを貼ること自体がおかしいのです。生活者ネットワークは知事の出した議案はその内容によって是々非々で対応します。その結果必要な予算付けには賛成して来ました。そして都民の生活を豊かにしていくために必要な、新たな施策を提案する政治を進めています。

写真は6月19日南大沢駅頭での遊説の様子。
衆議院議員のあくつ幸彦さんが応援に駆けつけてくれました。

財政難・効率性だけを理由にした福祉改革にNO!

反対ばかりでなく、市民参加で対案を示そう!

南大沢の駅前で「福祉」をテーマに遊説を行ないました。生活者ネットワークのメンバーもリレートークの形で参加し、高齢になっても障害があっても、住み慣れた地域で暮らすための地域福祉の充実について政策をアピールしました。

都政を福祉優先に転換させる、この地域福祉の充実は生活者ネットワークの、そして私・佐久間ひろ子のもっとも大切にしている政策です。しかし、都議会・生活者ネットワークが福祉の切捨てを進めているかのような誤った情報に接した方から心配の声が寄せられ、私たちの政策が誤って伝えられている現実を心から残念に思いました。

東京都は以前から福祉の改革を行なっています。財政難や効率性だけを理由にした福祉切り捨てには、ネットは厳しく異議を唱え、問題点を指摘してきました。しかし、すべて従来のままの福祉では、むしろ市民の多様な暮らしの実態に合わなくなってきていることもまた現実です。

これからは何もかも行政にお任せにする福祉ではなく、NPOなど地域の多様な資源(人材、技術、知恵、場所)が福祉の担い手として登場することが、市民の多様なニーズに応えるためにも必要です。また、自治体の福祉予算についても、これまでの使途が厳しく限定されていた補助金ではなく、地域の実状に合った仕組みにする必要があります。現在の都の「包括補助金制度」は、ネットの提案で一歩進んだ成果ですが、まだまだ課題も多く、私は使いやすい予算の仕組みに向け、市議の経験を生かしたいと思っています。

賛成か反対かだけではなく、市民参加で対案を示してきた生活者ネットワークの政治は、ともすると旧来の政治勢力からいわれのない批判も受けますが、市民の皆さんに誠実に説明責任を果たすことで、政治への信頼回復に努めたいと強く感じた一日でした。

WINWIN(ウィンウィン)より推薦をいただきました!
 
WIN WIN (Women In New World, International Network)は、政治の分野へ進出を目指す女性を資金面で援助するネットワークです。
このたび、佐久間ひろ子はWINWINより推薦をいただくことになりました。これを励みにますますパワーアップして活動して参ります。

今、都議会に必要なのは生活者ネット!

夕方、駅頭で生活者ネットの活動や政策のお話をしていますが、朝の出勤時と違って余裕があるのか本当によく話しかけられます。

この頃多いのは「ネットは与党ですか、野党ですか」「右ですか左ですか」それに対し(国会のような議院内閣制ではないので与党・野党という言い方は本来おかしいのですが)「どうしても二者択一というのなら、野党です」と答えると「予算に賛成しているじゃないか」と言われます。議員の役割は権限の大きい知事の提案をチェックすることなのだから是々非々であるべきだと思います。反対すればいいというものではなく、まして知事べったりというのは言語道断です。

政治姿勢に関しても私たちは「市民自治」を目指し生活者の立場にたち、誰もが生き活き暮らせる社会をつくるために活動しています。何のしがらみもない市民の政治団体なので天下りも口利きも無縁です。都議会に生活者ネットこそ必要だと思い頑張る日々です。