市民活動支援と市民自治の実現について(その1)

砂川なおみ 最後の一般質問をしました

  議会終了後 写真を撮りました
  議会終了後 写真を撮りました
 2月28日、8年間の議員生活最後となる一般質問をしました。以下抜粋です。ホームページに載せるには文章が多すぎてなかなかまとめきれませんでした。インターネットの録画で市長に迫る砂川の様子をぜひご覧ください。

「市民活動支援と市民自治の実現について」
 生活者ネットワークの活動は市民生活の中での課題について調査し、個人の見解ではなく、議論しつくりあげた提案を議会に、政策決定の場に届けるものです。
 課題を抱え悩む市民に寄り添い、コーディネーターの役割を担う、しかしそれが個人への利益誘導とならないよう全体にとっての課題となるよう精査します。組織の意思決定として、みんなで、課題解決につなげる活動までを組み立て実行することの連続です。
 武蔵野・生活者ネットワークの議会担当としての8年間は私の人生において最も豊かな日々でした。ネットの仲間はもちろんのこと、様々な場面で出会った人々との信頼が議員として何を発言し、行動すべきかについての中心にありました。心から感謝しています。

 さてこれまで活動を続けてきた中で、とても気がかりな点があります。それは市民活動にかかわる市民の方から発せられる、市長、議員や行政、また立場の異なる市民に対する不満・不信の声です。なぜそれぞれに市政のために地域のために良かれと思って行動している人々の間に、絶えることのないざわめきが聞かれるのでしょう。このことをどうしたら解決できるのでしょう。
 武蔵野市市民協働ハンドブックのルールでは、「相互理解(対話と信頼関係)対話を通じてお互いの理解徳性を尊重し、自由に意見を交換できる信頼関係を保つように心がけます。」と書かれていますがこれまで進められてきた協働は、信頼関係を育むに足る対話が十分でないのでは、と思います。

 自治体への市民参加の諸形態として討議型デモクラシー、「日ごろ意見を言う機会のない市民の声を反映させるために、ランダムサンプリングを重視し、専門家の資料提供や、客観的な資料の提供を受け、判断の基準を合わせ、そのうえで少人数の討議を繰り返す。」という参加手法たとえば「討議制意見調査、コンセンサス会議、市民陪審、プラーヌンクスツェレ」が普及し始めています。武蔵野市でも無作為抽出市民ワークショップがこれにあたります。市民自治を進めるにあたっての須田春海さんによる分権原則11カ条には、市民責任や地域統合、自主組織、条例主義の原則などについて書かれています。また最後に「何より大切な議会での条例づくり」が揚げられています。

 議会のあるべき姿については、2月10日東京都市議会議長会の研修で竹下譲さん(自治体議会政策学会長 四日市大学教授、拓殖大学地方政治センター長)の講演をお聞きしました。
「自治体の代表は議会 その役割を果たすには」と題された講演では、名古屋市や阿久根市の事例から、今後も広がりそうな議会への住民の不信感をどうしたらなくすことができるのかについてお話しくださいました。
 要旨として「自治の中心である議会はこれまであまりにも全国一律の会議規則に縛られ、討論といっても実際には、議員同士が議論するのではなく、あくまで其々の意見を述べるにとどまっている。一般質問も個人の提案にとどまっており、議会の共通認識となっていない。議会を討議型に変え、面白い議会にすることが大切である。」というものでした。
 市民参加にも議会にも必要とされているのは、「討議すること」それぞれが議論を出しつくし、そのプロセスを共有し、目標のために、意思決定をしていくことです。そのことにより信頼は育まれていきます。

 邑上市長は市民協働サロンだよりで「自分たちのまちは自分たちで考えそして自分たちで築き上げるといった市民自治に向けて『協働』は大きなステップとなります。行政と市民とがそれぞれの持ち味を生かしながら『協働』を行うことにより多様化した市民の社会的ニーズに対応できる新たな市民サービスに担えることになります」と述べられています。

 市民協働サロンでは前年度から市民の実行委員会による連続講座が行われています。
 2010年度は特に青少協や地域福祉やごみ減量の活動など協働を意識した講師陣をお願いし、市職員とのこれまでの協働のあり方や現時点での課題を話し合う過程ですでに見知った人ではあっても、また新たに出会い直す場となり、協働についての理解や合意に向けての第一歩となりました。
 市民協働サロンは市民の主体的な活動によりまちづくりに関心を持つ人が集まって、自由で平等な開かれた対話を通じて公益とは何かを問い話し合う場であるとともに、地域での課題解決のための事業が行われる場としての公共圏であり、事業を生み出す場(インキュベーター)だといえます。
 しかしながら、協働の条件としては公共圏であるとともに、中間支援組織のマネージメントが問われます。そのうえで学びによる知識と情報の共通化が求められます。

 横浜市の市民と行政のためのハンドブックでは、「協働をうまく進めるのも阻害するのもコミュニケーションであり、一緒に振り返る、軌道修正する柔軟さがコミュニケーションを深め、相互理解が進むとしています。
2月18日に行われた「パートナーシップのまちむさしの 思いをかたちに協働・市民活動・NPO」で講師を務められた田中雅文先生はお話の中で、市民参加の落とし穴として参加できる層と参加できない層の格差、合意形成の場で発言できない雰囲気、声の大きい人の提案で決まるなど、「合意形成における統制の危惧」について指摘されていました。以上の点を踏まえ質問いたします。

質問に対する答弁は報告(その2)でお知らせします。