最後の本会議 (その1)

「地域の力を育み、自治の未来を拓く予算」に賛成の討論をしました

 市民公園の白木蓮
 市民公園の白木蓮
 地震の被害で本会議場が使えないため、委員会室の本会議でした。詳しくはインターネット録画でご確認ください。

 今回の予算は「地域の力を育み、自治の未来を拓く予算」と名付けられています。第四期長期計画調整計画の事業を着実に実行していく事を目的としています。
 施政方針の現状認識と課題の中で危機管理として「わが国は、世界有数の地震国であり、東京を含む南関東において、今後30 年以内にマグニチュード7程度の地震が発生する確率は70%ほどと予想されています」とあります。このような前提が今回の東北、北関東を襲った災害により根本から見直しを迫られることとなりました。
 武蔵野市では前倒しでおこなわれた小中学校の耐震化すでに終了しています。また上下水道の耐震化も着実に進められています。
 河川がないため、他区市に未処理水を流し続けてきた武蔵野市の下水道は汚濁雨水地下貯留施設や雨水浸透をを進めるための事業が予算化されています。
 水道事業に対しても危機管理の重要さから東京都との一元化が検討されています。まさに水循環は一自治体で解決できないことの最たるものです。
 エネルギー政策も同様に原子力政策の見直しが必須となった今、エネルギーの自給自足という言葉が重みを持ってきました。

 すべての施策は、市民の命を守るために、危機の際のセイフティーネットとなりうるかどうか、今後予想される社会の枠組みの変化に対応出来うるものであるかどうか、によって優先順位が決められていくものと考えます。

 市民にとっての大切な税金の使い道は、市民代表である議員によって議会で審議されることにより、市民にとって納得のできるものとなります。

 議員年金制度の廃止に伴う義務的経費とはいえ一億四千万もの一般会計からの予算措置に対しては議会に説明責任があると考えます。今後60年にわたって、都道府県・市町村合わせ、総額約1兆1400億円、年金受給資格者全員が年金を選択した場合は約1兆3,600億円の自治体負担が必要になり、とうてい、市民の理解が得られるものではありません。
 議員年金の厳しい財政状況を招いた要因としては、自治体合併等による議員数の削減が原因として指摘されていますが、財政破綻を予見しながら、ここまで一時的な改定(修正)を繰り返してきた共済会の責任は大きく、そしてそれは、自治体議会・議員の責任でもあります。
 財政破綻が原因である制度廃止のために、現行と同等、もしくはそれ以上の保障とするために多額の公費投入をすることは、是正するべきです。
 これまでの議員生活の中で、一般質問や所属する委員会での質疑を行い、他の委員会、予算、決算審議を傍聴してきましたが、議員年金に関しては会派に属さない議員のため、発言の機会がなく、議員の説明責任を果たすために、述べさせていただきました。

 最後に「地域の力を育み、自治の未来を拓く予算」は震災後の社会にとっても十分機能し、状況に応じた対応や議論が可能であると判断しました。特に市民活動支援、生涯学習、男女共同参画は、行政との協働の視点が重要です。今予算に期待を込め賛成するものです。