皆さんお元気ですか

ボランティア大募集です

 近頃出会った若い方に、「ホームページ、読みました」と言われ、うれしいような恥ずかしいような気分になりました。「都議をやってたと言うけど、この人そそっかしいな」なんて思われてるのではないかなと、ちょっと冷や汗が・・・。結構ドジ踏みますので。
 昨年の都議選が終わってから、新しい世界も経験し、たくさんの方達にお会いました。若い方達はみんな頑張ってるなぁーと思います。メディアが作り出した通り一遍の若者像は、誰にとって都合がいいのかなと考えてしまうくらい、皆一生懸命でまじめです。また、同世代の女性達も素敵です。
 先日は高校時代のクラスメートが横浜から手伝いに来てくれました。「初めての経験だ」とそれなりに楽しそうでした。
 もし、こんな時に現場を覗いてみたい方がいらしたら、是非お出かけ下さい。4年に1週間しか経験できないことですから、大歓迎です。ネットにメールしてください。お待ちしています。

頑張っているネットのメンバーを是非応援してください

日野・ネットは更に強くなりました

 2月19日の市議選に向けて、古池初美さん、くすみ則子さん、東田かよ子さんが精力的に活動をすすめています。3期目をめざす古池さんはもちろんのこと、初挑戦のくすみさん、東田さんも、市民の皆さんの声にささえられ日々力強くなっています。頼もしい限りです。
 私も3人の応援のため、朝の駅頭報告や活動報告に動き回っています。お会いする皆さんから、励ましや次回への期待を頂戴すると、本当に元気が沸いてきます。

 小泉自民党が圧勝した直後ともいうべき今回の市議選は、「ほんとうにこのままでいいの」と市民から市民に問いかける、とても良い機会だと思います。
 「勝ち組」「負け組」などという言葉が闊歩する社会状況をこのままほおっておいていいですか。政治は本当にその役割を果たしていますか。
 きっと、何かが違うと思っている市民は多いはず。今後のあるべき社会を皆さんと語り合い、描きあい、その実現のために、私はしっかりと活動していきます。

明けましておめでとうございます

心機一転!!そして変わらぬ私を見ていてください

 昨年は私の人生の中でも、思い出に残る1年でした。1990年に市議会に送り出していただいてから15年。その間ずっと、市民のための政治をつくりたいとひたすら走り続けていたような気がします。都議会に行って、誰のためにここがあり、何のために議論しているんだろうという戸惑いがあったことは事実です。実に政党チックなところでした。昨年の都議選の結果を受けて、日野市選出の都議会議員が政党ばかりになってしまったことが、更に都政を市民・都民から離れさせていくに違いないと、心底心配しています。そのようにしてしまった自分自身の力不足を真摯に反省すると共に、「だけど市民は決してめげないの」と宣言したいと思います。
 私はもう一度仲間と共に、市民のための都政をつくることに再チャレンジしなければと心から思っています。

 15年のまとめと見直しをしながら、この間ご支持くださったみなさまのご意見を大切にし、心機一転頑張ります。そして、私自身は議員であってもそうでなくても、社会に対する問題意識を持って、市民の立場で活動しているのだということを、その点は決して変わらないということを、市民のみなさまに再確認していただけるような活動を組み立てていきたいと思っています。

 暖かく見守り、力づけてくださるみなさまに心から感謝して、2006年が始まりました。

権限も責任も不明確!「都立学校経営支援センター」はいらない

教育の分権と教師・地域の力量が必要とされる時代の要請に逆行

今定例会で、教育長は、卒業式等の日の丸・君が代に対し、起立しない生徒がいることへの対策として、「生徒を適正に指導する旨の通達」を改めて出すことを明言しました。これまで生活者ネットワークは、児童・生徒の内心の自由を尊重し、強制はしないことを再三にわたり確認した経過がありますが、今回はその答弁を大きく踏みにじるものです。教師に対する個別的職務命令の強化とともに、まさに、生徒の内心の自由を侵害する教育の危機です。今議会に提案された「都立学校経営支援センター」設置条例(案)は、この流れと無関係ではありません。
学校経営支援センターは大きく「経営支援ライン」と「業務支援ライン」に分かれており、業務ラインはこれまで各学校で行っていた契約業務、施設・庶務業務などを事務集約して集中処理を行うというものです。事務処理という点では、効率化を図ることに反対するものではありませんが、学校での事務員が減ってしまう点で問題です。連日、子どもと学校の安心・安全が脅かされています。児童・生徒の安全を守る取り組みにこそ、人手をかけ整備を急がなければならない時であるにもかかわらず、新たな行政機関として学校経営効率化の理由で人員を削減することは理解に苦しみます。生活者ネットは、新たな役割として「学校安全指導員」の配置を切に求める立場で働きかけています。
一方、経営支援ラインでは学校への細かい支援として総勢200名もの担当者が学校経営、教育課程および教育活動、人事管理などの支援を名目に都立学校に日常的に出向くことになります。教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって、学校教育、学校経営にかかわるすべてのことに行政が介入しようとする考え方は、自主性・自立性の否定であり時代の要請に逆行するものです。教育基本法第10条の「不当な支配」にあたるもので、子どもの自由な学びまで疎外することが危惧されます。権限も責任も明確でない「都立学校経営支援センター」の設置にかかる条例案に反対しました。

議員年金廃止を!

東京・生活者ネットワークが意見書提出

東京・生活者ネットワークは10年以上前から議員年金問題に取り組み、廃止を訴えてきました。
都議会第4回定例会において、生活者ネットは民主党と共同で、以下の通りの意見書を12月9日提出しました。

「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」
 国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が日増しに高まっている。国会議員年金制度は、見直しに向けた議論が本格的に始まり、廃止される方向性が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていない。国会議員年金制度が廃止されようとしている今、地方議会議員年金制度の見直し議論は避けては通れない。
 互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、平成16年度決算における自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っており、国民の批判に耐えられる状況ではない。さらに、都道府県、市及び町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員遠近制度に関する研究会」でまとめた報告書によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少及び高齢化による年金受給期間の延長などによって、近い将来、積立金が枯渇する見通しである。国民的批判があるや、破たんが見えている厳しい財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革する必要がある。
 また、地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を慎重に検討すべきである。
 よって、東京都議会は国会及び政府に対し、これらの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現に向けた方向性を一刻も早く示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

都議会報告から「子ども達を取り巻く問題は深刻です」

何かがずれている石原都知事の子ども政策

子どもの成長・発達の権利をサポートする
監視し、隔離する治安対策から脱し、自立型の安全観へ

8月1日、青少年・治安対策本部が設置されました。これまで青少年健全育成として生活文化局が所管していた事業を、「青少年育成及び治安対策に係る事業を一体的、総合的に推進する」ため、知事本部局が掌握する「東京都組織条例の一部改正」提案が、賛成多数で可決されたものです。
東京都は、ここ2年にわたり「青少年健全育成条例」の改正を行っており、2004年に成人向け図書や性風俗業等への規制強化を、05年にはインターネット事業者や保護者に対する努力義務や淫行処罰規定などを盛り込んできました。いずれも、おとな側への規制強化であるとはいうものの、子どもの成長の一時期である青少年自身に対し治安対策をすすめる意図が強く働く改正であることは否めません。
子ども、青少年は次世代を担うまちづくりのパートナーです。その主体である一人ひとりの「子どもの権利」実現を主眼に、子ども自身の育つ力を応援する取り組みこそが、早急に求められています。たとえば、メディアリテラシーやリプロダクティブ・ヘルス/ライツにもとづく性教育、実践的な職業教育など、子ども、青少年の自立をサポートする課題にこそ、横断的に真摯に取り組み実践するべきです。監視し、隔離するという考え方では、「子どもの成長・発達の権利」までも排除されかねません。生活者ネットワークは、治安対策を優先し、保護、管理に走ることは、青少年の本質的な育成にはなり得ないことから、本提案に反対しました。

食卓の安全は誰が守ってくれる?

ネット都議団、鋭く活動中!

安全性未審査の遺伝子組み換えトウモロコシBt10
「未然防止の観点」から、食の安全確保を

食料生産がより高い経済効率を求めた結果、化学肥料や農薬・除菌剤の多用や、加工段階では着色料や保存料・添加物など夥しい化学物質に依存するようになり、次々と新たな不安が生まれています。BSE・遺伝子組み換え食品は現代の食への不安を象徴するものといえます。そのような状況の中、米国シンジェンタ社が開発した遺伝子組み換えトウモロコシBt10が輸入されましたが、国の水際検査により、飼料安全法に違反するものとして、積戻しの措置がとられています。2001年から04年にわたって米国で栽培されたBt10は、抗生物質耐性遺伝子としてEUでは取り扱いが禁止され、日本でも未審査・未承認の状態にあります。しかし、すでに食品として国内市場に流通している可能性は否めず、消費者に新たな不安が広がっています。
市場に流通する食品に対する監視・検査は都道府県の仕事です。生活者ネットワークは、「未然防止の観点」からBt10への都の適切な対処を求めました。東京都には独自の消費生活条例にもとづく申し出制度があることから、都は、安全性未審査のBt10についても食品に混入していないかどうか検査を実施すると明言しました。
一方、飼料については、「農林水産省から国の食品安全委員会に対して、飼料としての安全性評価を依頼中であり、その結果を見守り対応したい」と、積極的な姿勢がなく残念です。また、都は、第1回定例会の生活者ネットワークの質問に応え、「遺伝子組み換え作物の栽培指針の策定」を約していることから、その進捗状況を問いました。検討委員会の報告書が近々提出予定であり、早急に正式な指導指針として策定、公表する予定との答弁を引き出しました。

破たん処理のみの対処で終わらせてはならない

臨海副都心計画の抜本的見直しを

今年3月、東京都が出資する「東京ファッションタウン(株)」と「(株)タイム24」の2社の経営破綻が決定的となり、臨海副都心開発の危機が改めて表面化しています。
臨海開発の問題は、地下の巨大な共同溝に象徴されるように、一挙に巨額の投資をして、また一挙に「まちづくり」を進めようとした点にあります。バブル崩壊とともに、その矛盾は露呈しはじめ、ついに今回の二社の破綻として現実のものとなりました。 
生活者ネットワークは臨海地域の開発当初から、市民セクターで検討を重ね、市民参加で開発案を見直すよう提案。その後も継続して、これ以上負担を広げるべきではないという観点から抜本的な見直しを求めてきました。今定例会で、石原知事は「バブル期に都も国にのせられてつっ込んだ結果」と答弁。しかし、知事就任以降の都市政策も同様で、都心部の規制緩和によって丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビルを誘導し再開発を進めてしまったことが、臨海副都心計画の破綻にさらに追い討ちをかけたことは否定しがたい事実です。
都の、「民事再生法を適用するため、都の所有する債権である土地賃貸料の未納金など約35億円を免除し、都の出資金計49億円とともに、計84億円を放棄する」という案件には反対せざるを得ず、この際経営責任をもっと明確にしなければなりません。民事再生法の適用に関してはテナントや周辺への影響を極力避けるという理由から今までの2社の役割が継続的に担保されますが、事実上貸しビル業と化した2社へなぜ公的支援の投入が必要なのか、都民に説明する責任は残されたままです。このような状況を二度と起こさないためにも、臨海副都心計画の見直しは急務であり、破綻処理のみの対処で終わらせてはなりません。

秋本番ですね

さらに頑張っていますよ

 都議選が終了し、直後に衆院選がありなかなか忙しい日々でしたが、おかげさまで元気に活動しています。この間、「都議選、残念だったね。また頑張ってね。応援しているからね」という優しい言葉をかけていただくことがしばしばありました。本当にありがとうございます。皆さんのお気持ちにこたえられるよう、自分をみつめながらさらに頑張ります。今後ともよろしくお願いします。
 さて、この1年、本当に選挙選挙の年でしたが、いよいよ来年2月は一番身近な市議会議員選挙です。私は生活者ネットワークの代表になり、市議選に向けての取り組みをしています。都議選の折に、皆さんからいただいたご意見、ご提言はしっかりネットの政策と活動に反映させています。新しい仲間も加わりました。ネットメンバーも力をあわせて頑張りますので、ご支援くださっている皆様、どうぞ今後ともご支援くださいますよう、心からお願いいたします。

公約を実現する活動に向けて

都議会議員選挙を終えて

 「すべての経験を無駄にせず生きる」ことが私自身のモットーとは言いながら、今回、あと一歩議席に届かなかったことを、ご支持ご支援くださいました皆様に、まずお詫び申し上げます。
 今回の結果を受けた直後私の心をよぎったのは、議席を失った状態で、どのように公約を果たせばいいのかということでした。落ち着いて考えれば、今回誕生した生活者ネットワーク3人の都議と連携しつつ、私自身も地域活動を行っていけば、公約は必ず実現できるという活動の原点に行き着きます。生活者ネットワークの真髄は、議員だから働く、議員でなくなったら背を向けるという政党政治ではありません。
 さて都議選終了後2週間。すでにこれまでの支持者や今回の選挙で知り合った方々から、新たな課題が持ち込まれております。まさに自民党や共産党には解決できない問題が町の中に山積みされていることの証だと感じています。それらに取り組むことが、4年後に向けての始動です。既成政党には理解できない、対応できない市民の問題を解決するため、今後も全力で都政・市政に取り組んでいきます。変わらぬご支持ご支援をいただきますよう、心からお願いいたします。