どんな時代でも しなやかに・したたかに!

[新人にバトンを渡すことが出来ました。]
 昨年、12月24日の西東京市議会議員選挙で、私の後任の板垣洋子さんにバトンを渡すことが出来ました。私は3期12年、市民の代弁者として議員の役割を勤めましたが、生活者ネットのルールにそって議員を辞め、今度はこれまでの生活者ネットの実績の更なる拡充と課題は新人の板垣洋子さんに引き継がれ、活動は継続していきます。
 安倍内閣に代わって、所得や地域の格差は開くばかり。その上、首長や議員の汚職など政治とお金の醜い関係は後を立たず政治不信が増幅する中で、生活者ネットの政治姿勢の一つである議員のローテーション制(議員を職業化・特権化せず最長3期で新人に交代)は今こそ必要なルールです。議員の権限を特定の人に集中させないことが政治腐敗を抑止し、市民の政治参加を広げ、地域から議会や政治を改革していく生活者ネットの政治姿勢は多くの市民の共感を得たものと、重く受け止め、新たな思いでいます。

[母の介護で“介護の社会化”の必要性実感]
 昨年暮れから年始にかけて、実家がある大分県臼杵市に帰省しました。お正月は住み慣れた家で過ごせるようにと、老人保健施設に入所している母を自宅で介護する為です。昨年夏まで何とか自宅でヘルパーの助けを借りて1人で過ごせていた母も限界に達し、その後、施設に入所しました。お正月の短い間でしたが、ほとんど寝たきりになった母の介護は、相当の時間とエネルギーが必要で、家族だけでは解決できないことを痛感しました。夫のギター伴奏で大好きな「白い花が咲くころ」を口ずさむ母のうれしそうな顔と施設に帰る時の寂しそうな顔がオーバーラップし複雑な思いに駆られたお正月明けでした。母の身体的介護は公的なところでお願いするしかないが、精神的介護は私たちしか出来ないと実感しました。

[地域から政治を変える]
生活者ネットは、家事や育児や介護など日常生活から出てきた課題を解決するための道具として政治を使っています。しかし今、政治が一部の人の利権の場になっている現状を見ると、地域から政治を市民の手に取り戻し、本来の政治のあり方に軌道修正する必要性を一層強く感じます。
 国では、小泉内閣から安倍内閣に代わり、市民生活よりも経済優先路線がより明確になり、市民の生活への不安が増しています。教育基本法は変えられてしまいました。平和憲法も変えられようとしています。時代は明るい状況ではありません。しかしどんな状況下でも、あきらめず、絶望せず、地域から市民自治、市民政治を進めて行きたいと考えています。しなやかに、したたかに・・・・・・。

平和の絵画展を鑑賞

憲法9条の重要性を再認識

 先日、私がバトンタッチする板垣洋子さんと、柳沢公民館で行なわれた「平和の絵画と写真展」に行きました。市民団体が広く市民に出展を呼びかけて行なわれた催しです。空襲の時の激しい爆撃の様子や戦争のない平穏な風景など多様な展示でした。
 その中で衝撃だったのは、大久野島(おおくのしま)の毒ガス製造工場の跡地の写真でした。板垣洋子さんが広島の出身ということもあり、広島県竹原市に浮かぶこの島をあまりよく知らない私は、板垣洋子さんから瀬戸内海に浮かぶ小さな島の地図上の位置など聞いていたところ、主催者の一人である70歳代の男性が「私も広島の出身だ」と言って、写真の説明などをしてくれました。
 写真は、防空壕のような毒ガス貯蔵庫の跡地(立ち入り禁止の看板あり)、毒ガス資料館、野うさぎなどです。説明の趣旨は「第二次大戦時、学徒動員などで6000人がここで、イペリットなどの毒ガス製造に関わったがそのうち1000人が死亡したと聞いている。子どもの頃、あそこは危険だから近づかないよう、と大人から聞いていた。戦後は一部の毒ガスは海に廃棄された。作業者には毒性の危険性は隠されていたので、夏は暑いので防毒マスクをはずして作業を行い多くの犠牲者がでたが、これらのことは公にはなっていない。野うさぎはカナリアの役割としてこの島に連れて来られたが、今では観光の一つになっている」というものでした。
 その後、少し調べてみて驚いたことは、毒ガス製造は国際法に違反していたことから、1945年の敗戦まで地図から消された秘密の島だったことです。アメリカで見つかった資料などから、日本陸軍が中国において化学兵器を使っていたことを認めたことも明らかになりました。以前新聞で「日本軍は大量の毒ガスを中国で使い、敗戦後そのまま遺棄したため、多くの中国人が毒ガスの中毒になりその後遺症に苦しみ、日本政府に謝罪と補償を求める裁判をしている」ことを思い出しましたが、大久野島で作られた毒ガスだったのかと、知りました。ここでも日本は戦争の被害と加害の両面を持つことがわかりました。憲法9条の戦争をしない約束は、日本国民と同時にアジアの人たちとの約束でもあることを強く認識した絵画展でした。
 戦争はいや、だから「憲法9条を内外に広める活動をしていく」と主張している板垣洋子さん(板垣洋子のHPをご覧下さい)と生活者ネットワークは、このような戦争の事実を多くの市民のみなさんと共有しながら、子どもたちを戦場に送らない時代を作り続けたいと考え活動しています。

多文化共生社会で地域から平和を!

 先日、市民団体「多文化共生・国際交流センター」と西東京市の共催で行なわれた“多文化共生の地域づくり”の講演会に参加しました。講師は、この3月に報告書を出した総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」の座長、山脇啓造氏(明治大学)。
 参加の動機は、先の6月議会で行なった一般質問です。私は“財政・市民参加・コミュニティビジネス”など大きく5項目の質問をしましたが、その中の一項目が「多文化共生のまちづくり」についてでした。質問内容は、①総務省の「多文化共生推進プログラム」の提案を市長はどう受け止めているか、②西東京市の多文化共生施策、③外国人の市政への参加などでした。質問をするにあたっての調査の段階で、総務省の上記の研究会の報告書は大変参考になったことから、その座長の話は是非聞きたいと思ったのです。
 印象的だったのは以下の内容です。
「多文化共生という言葉が社会に広がってくると、その意味する中身が曖昧になったり、希薄になることから定義を明確にしたい。それは『国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係をつくりながら共に生きていくこと』
“国際交流”を“多文化共生”に置き換える自治体や団体もあるが、この両者の意味は大きく違う。“国際交流”は、外国との交流や外国から来た人との交流でいわばホストとしてゲストを大切にもてなす発想。しかし“多文化共生”は外国人を地域社会の一員として認めトータルな生活支援と共に社会参加を進める仕組みをつくることだ。外国人支援は多文化共生社会をつくる上で重要なことだが、その支援は外国人が地域社会で自立する為のものであるべきで、共に生きるパートナーとして互いに支えあう関係をつくることが前提だ」
 法務省の報告では05年末で外国人登録者が201万人を突破したとのこと。西東京市ではこの4月1日で外国人登録者は2804人。人口の約1.5%にあたり年々増加傾向にあります。
 さて前述の私の質問に対しての市長の答弁は「多文化共生に関わる部署の連携を取るため庁内に横断的組織の整備をしたい。市政参加は市民参加条例で柔軟に対応したい・・・・」というものでした。
 生活者ネットではこの間、外国人の市政参加の一つとして、ニーズ調査・実態調査を住民基本台帳だけでなく、外国人登録者も対象にするよう提案してきました。山脇先生は、この点について「外国人登録は管理や監視のために出来た物なので、多文化共生の視点と異なる。定住外国人も住民基本台帳に統一すべき」との趣旨の意見を述べました。
 西東京市に住み、働き、学ぶ外国人の方々と互いの違いを認め合い、共に地域社会をつくるために、市政参加などの様々な仕組みを促進することは地域から平和を構築することになると確信した講演会でした。

平和のパッチワークを呼びかけ

「九条おんなの会」が街宣

 西東京生活者ネットが発信して「九条おんなの会in西東京」を立ち上げました。国会では改憲論議がかまびすしい今“憲法九条だけは変えてはいけない、変えさせない”と思う女たちが集まり学習や市民へのアピールを行なっていこうという会です。
 憲法記念日の5月3日、ひばりが丘駅前と田無駅前で街頭アピールをしました。
「地域から平和を!憲法九条は変えてはいけない!“今こそ憲法九条を世界に発信する時です”」と書かれたチラシを配りながら、リレートークや平和の一針=パッチワークを呼びかけました。
 私はリレートークで「日本は戦争で大きな被害をこうむったが、同時にアジア諸国を侵略しアジアの人たちに甚大な犠牲を強いた。敗戦後、被害と加害の両面の反省から日本国憲法が公布されたが、その根底にあるのは二度と戦争はしないということだ。ところが自民党の新憲法草案は、自衛隊を軍隊と位置づけ日米軍事同盟のもと、海外でアメリカとともに戦争が出来るよう道筋をつけるもので認められない。曲がりなりにも日本が戦後60年間どこの国とも戦争をせず、また戦争に巻き込まれなかったのは、憲法九条があったからでそのことは誇れること。憲法の位置付けは、法律(国が国民に縛りをかける)と違い、国民が公権力を縛る物、国家の暴走に歯止めをかけるものであることを共有したい。そして地域から戦争の出来る国に変えることはイヤ!平和が良い!と一緒に声を出そう」と訴えました。
 平和のパッチワーク作りへは女生徒や戦争体験の女性が参加して「九条おんなの会」の文字を埋めて行き、結構な注目度でした。その時、針を通しながら話した戦争体験者の言葉『戦時中、軍や国からの情報は誤った物ばかりだった・・・』が印象的でした。
 5月3日付の朝日新聞の世論調査結果では、憲法九条の「1・2項の両項とも変えない」と「両項か一部を変える」は各々42%と43%で折中しています。昨年の同調査では「九条は変えないほうが良い」が70%強だったことから、質問の仕方や、既成事実で世論は揺れていることが伺えます。だから改めて、日本は、国際間の紛争を解決する手段として武力によらないと高らかに謳った九条を持ち続けることが世界の信頼と名誉ある地位を占めることになると声を大にしたいと思います。

06年度予算。可決。

 3月1日から始まった、06年度、第一回西東京市議会定例議会が30日に終了しました。
 06年度の予算審査の為の“予算特別委員会”は当初の5日間の予定が7日間に延長され、2つの常任委員会も予定の日数で終わらず、新たな日程を確保するなど、波乱ずくめの議会でした。1年前の市長選挙で元市長を候補者に据えて再選できなかった会派の議員を中心として、“質問時間は一人概ね30分”という会議の申しあわせ事項は、なし崩しとされ、一人が2時間以上同じような質疑を繰り返すなど、引き伸ばし作戦ではと疑いたくなる状況が続きました。総括質疑の答弁調整において水面下での交渉が行われましたが、ぎりぎりの日程で予算は成立しました。

一般会計予算は約580億円。新たに介助員制度など導入。
 青嵐中学校建て替え、保谷駅南口再開発事業、リサイクルプラザの建設など総合計画に位置付けられているハード物の建設事業費が大きい比重を占め、後年度負担が懸念されます。
 一方、障がい児が普通学校に通学するための介助員制度やDVシェルターへの支援などネットが提案し続けた政策の一部は実現しました。これらは市長が変わらなければ出来なかったことと評価しています。小中学校4校(柳沢小、保谷中、田無第2中、田無第4中)の天井吹きつけアスベストも計画を前倒しで除去するため約8千万円計上しています。
 しかし、みどりを保全し創出する為の仕組み(緑地確保条例やみどり基金など)は何も前進せず、開発が進む西東京市の緑地空間の減少は歯止めが駆けられない状況です。また街の里山である東大農場を分断する都市計画道路3・4・9号線を優先順位の高い、“多摩地域都市計画道路整備方針案”(第3次化路線案)に入れるなど、自然環境保全への強い姿勢が見受けられないことは課題です。小中学校全校に防犯カメラを設置します。子どもや保護者の安全への不安から否定するものではありませんが、導入に際してはプライバシー保護など厳しい運用基準や「設置に関する条例」など一定のルールを定める必要があります。

三位一体改革の影響で一層深刻な財政状況に
 今年度は、04年度(H16年度)から始まった三位一体改革の最終年ですが、西東京市は国からの税源移譲額に比べ、地方交付税や補助金の削減の差し引きで、3年間で(04年から06年)約65億の減額の影響を受けました。市債の7割は交付税に算定されるという合併特例債を活用して事業を進めている西東京市は、交付税の縮減の影響が大きく、このまま新市建設計画を包含した“総合計画”に沿って進めると、財政破綻の危険も出てきました。すべての情報を市民に公開し、市民とともに、西東京市の財政状況に応じた“総合計画”の見直しが迫られています。

寒風の中 子どもたちと一緒に餅つき

 先日、私も所属している育成会で、恒例の餅つき会がありました。
 当日は、多くの小中学生の参加があり、特に中学生の子どもたちは杵で餅つきを、小学生はつき上がったお餅を丸める手伝いをしてくれました。 昨年までは、きな粉と磯辺の2種類のお店でしたが、今年は地域の「ふれあいまちづくり」のベテランの方々の支援でお汁粉が新たに加わりました。子どもたちには学校を通して、お餅のチケット2枚を配布し、3種類の中から選んでもらいましたが、やはりお汁粉が人気でした。
 お餅を入れる容器とお箸、水筒は自分持ちという参加者の約束事も定着してきました。子どもは2個まで無料、大人は有料ですが、容器の持参率は子どもの方が格段に勝っていました。
 子どもたちは、つきたてのお餅のおいしさに魅せられ、もっとほしいとねだる子どももいましたが、飽食の中で、日本の食文化の一つであるお餅を、作る手伝いをして、そして食べるおいしさは、いつもと違う味だったのでしょうか?
 このお餅が出来るまでは、前日からもち米をとぎ水に漬けておくなどの作業があること、また、つき終わった後は用具の片付けがあることなど、おいしい食べ物は、手間ひまがかかることを少しは学んでくれたでしょうか?
 昨年国では「食育基本法」が成立し、現在「食育基本計画」を策定中です。法の中では“健全な食生活を進めるため、家庭、学校・保育所、地域で取り組むこと”が明記されています。しかし地域で自発的に子どもとともに食べ物を作り、食べる中で、食べ物の歴史や農家で作ったお米や小豆の話など井戸端会議のようにコミュニケーションしていると、国のいう健全な食生活とは何だろう、そんなこと国から言われなくても実践しているのにと思ってしまいます。
 この数十年、経済優先、もの・金に突っ走り、身近の農地や農村を潰し続け、食料自給率をカロリーベースで40%に減らしてしまった国の政策こそもう一度見直す必要があります。
 毎年餅つきのたびに感じるのは、臼や杵や釜など昔からの用具を無料で快く貸してくれる家があり、寒さの中でも餅つきのための動力を提供してくれる地域の方々がいるから出来るのだと。子どもたちが地域で元気に育つよう、この地域力を更に広げられればと思いました。
 それにしても、子どもたちの元気さはすごい。子どもはもともとエネルギーのかたまり!を実感。

力による平和は本当の平和ではない!

 先日、生活者ネット・多摩北エリア会主催の「憲法学習会」に参加しました。
 講師の浅井基文氏(広島市立大学平和研究所長)が最初に参加者に問いかけたのは、「力による平和は本当に平和か?」ということでした。勿論否。アメリカのイラク戦争は、大量破壊兵器があると偽り、平和のための戦争と言う大義で始めましたが、3万人のイラク市民の命が失われ、いまだ反米自爆テロが後を絶たないことからみて、力による平和はありえず、暴力の連鎖に拍車をかけるのみだということは明らかです。
 浅井氏は「本当の平和は人権・民主主義の立場に立ってこそ成り立つ。それは第二次世界大戦後国際的に受け入れられた普遍的価値観である。人権・民主主義とは個人を国家の上に置くことであり、国家を個人の上に置く全体主義と相反するものである。」と指摘され更に、「現憲法は、徹底した“力によらない平和観”を持つが、その理由は侵略戦争(力による平和観)の破綻から自らを縛る誓いをし、国際的信頼回復を決意したからだ。人権・民主主義にコミットした現憲法は時代遅れでなく国際的最先端を行っている。」と力説されました。
 アメリカのブッシュ政権は、テロ根絶という表向き理由で(実はアメリカの石油資源などの利権追求)、地球規模の戦力再編を進め、日米安全保障体制は、もはや日本がアメリカから守ってもらうのではなく、世界的規模での米軍再編の一翼を担うと位置付けられ、そのためには9条を変えねばならないとのアメリカの強い要請があるという事実も明らかにされました。
 昨年10月に発表された自民党の憲法改正草案は、自衛隊を軍隊と位置付け、軍事裁判所の設置を定めていること。集団的自衛権も可能な道筋をつけたもので、とても認められる内容ではありません。またこの通常国会では「憲法改正国民投票法案」などの改憲に向けた関連法案が上程されるだろうと言われています。
このような緊迫した状況の中で、今年は“力によらない平和”を持続できるのかどうか、私たち市民も声を出していく必要があります。

 西東京・生活者ネットは、まず私たちが平和憲法の内容を充分知り共有することが必要と改めて憲法の内部学習をすることになりました。
 1月22日(日)午後2時。田無地区会館。主な内容は、映画「日本国憲法」(DVD版)、意見交換などです。内部学習ではありますが、誰でも参加できます。

カンボジアの人身売買の現状と支援活動集会に参加

 先日、NGO「国際子ども権利センター」主催の“ほっとけない世界の貧しさと子どもの権利”と題する集会に参加しました。
 集会の参加者の約8割が20〜30代の若者であることに驚きましたが、主催者の若者の挨拶も心に染みました。「日本の街がクリスマスソングで華やいでいるいま、アジアの中で最も貧しい国カンボジアでは人身売買の末、暗い部屋で、無理やり客の相手をさせられている少女たちがいることを知ればほっとけない。1人でも多くの子どもたちが笑顔で楽しい暮らしが出来るよう私たちに何が出来るか一緒に考えたい。今日の出会いを大切に大きい輪になっていければ」と。
 次世代を担う若者たちが、貧しい国の子どもたちの置かれている現状を“ほっとけない”と行動に移し、活動していることに力強さと希望を感じました。
 「国際子ども権利センター」は主にアジアの子どもの権利保障活動をしているようですが、その中でも特に貧しいカンボジアで現地NGOと連携している現状報告がありました。
 その報告によると「アジア各国では90年代に人身売買禁止法が強化されたことから、現在は法のゆるいカンボジアが集中的に狙われ、カンボジアの少女たちの人身売買の犠牲が広がっている。とりわけ性産業がはびこり、観光の2割がセックス旅行で、少女への性的搾取は目を覆うような現状がある。日本の男性もその旅行に関係したり、ポルノビデオの製作をするなど他国の問題ではないこと。その解決のためには、カンボジア人自身による活動が欠かせないが、カンボジア人による現地NGOも多く、しっかりした理念と実践をしている団体が多々あることから、カンボジアのNGOの「AFESIP=困難な状況におかれた女性のための活動」と「HCC=子どものためのヘルスケアーセンター」等の団体をパートナーとして、子どもの権利教育の普及、とりわけ“子ども自身が力をつけていく”活動、人身売買や性的搾取の被害にあった少女や女性の保護と社会復帰支援のための資金援助などの活動をしている。今必要なのはNGOが活動できる資金援助だ」とのことでした。
 世界の貧困は、人がつくった物でありその解決には、①大国中心の貿易のしくみを変えること、②先進国からの債務の解消、③先進国が援助のお金を本当に必要なところに使うしくみに変える、などが指摘されていますが、貧困の最も大きい犠牲者は子どもと女性です。
 一方、日本は食べ物も生活用品も豊かであふれんばかりですが、しかし、幼い子どもたちが暴力の犠牲になるなど残虐で痛ましい事件が続いています。弱い立場の者が犠牲になる構造は日本もカンボジアも同根に見えます。子どもの権利保障に関する法律がない日本ですが、“子どもの権利条約”の普及と“子ども自身が力をつけていく教育の重要性は世界共通だと確認した集会でした。

国勢調査〜個人情報保護を最優先した見直しを

 10月に行われた国勢調査の集計も終盤に入り、そろそろ各自治体でのまとめが国に報告されると聞きます。新聞等では、「回答拒否の続出や不在などで調査員が途中で止めるなどの事態が生じる自治体もあり、大揺れの調査だった」と報じていました。
 先日、国勢調査の見直しに関する学習会に参加しました。学習会では「今回の調査は、5年前に比べ、大きい変化があった。総務省が全世帯に密封提出を可能とする専用の封筒を配布したことだ。それでも一段と回答拒否による調査の困難さが増した。その背景には、個人情報の保護意識や治安への警戒心、オートロックなどの居住環境の変化があるが、現状の対面方式はもう限界だ。全数調査が必要な人口調査と社会調査は切り離し、後者は抽出方式にするなどの見直しの時期に来ている。」との指摘がありました。
 調査期間中、私のところに市民の方から「調査員から、各家庭の家族構成・男女人数の一覧表を示され我が家のも記述するように求められたが、近所の家庭の様子が分かり、プライバシーが侵される。こんな方法をとって大丈夫か」との問い合わせがありました。
 早速担当課に聞きましたら、「研修では、調査員が聞き取るよう指導したが、伝わっていなかったようだ。早速再指導する」とのことでした。
 このように調査員が誤って対応することもありました。また別の市民の方から「家庭の内情が分かるので封入したかったけれど近所の知り合いが調査員だったので封筒に入れないまま渡した」と不安がる声もありました。
 国勢調査は“統計法・国勢調査令”で各自治体の法定受託事務と位置づけられています。
 西東京市は、総務省の説明通り、封筒は配布するけれど、どうしても見られたくない人は封筒に入れて提出する方法を取りました。その結果封筒での提出は全体の約3割とのことでしたが、市民からの苦情や相談、問い合わせは約6千件あり担当職員の苦悩そして調査員の負担はこれまでに無く大きかったと推測できます。
 世田谷区、練馬区、中野区、三鷹市のように、全世帯封入方式を取っていれば、市民の反応もまた違っていたかもしれません。
今回の国勢調査は650億円かけ17項目の調査でしたが5年後は22項目の大規模調査です。現在の調査手法では実施が可能か危ぶまれている中、総務省は見直しに向けた検討をはじめると聞きます。5年後、今回と同じようなことのないよう西東京市からも、プライバシー保護を最優先した抜本的見直しに向けた改善策の提案が必要です。

まだ終わってない戦後処理

不発弾の撤去費は自治体負担

 この夏、戦時中にアメリカ軍から落とされた不発弾が、農家の畑の中で見つかりました。多くの周辺住民が、公民館や中学校などに一時避難し、処理作業を行い、無事に撤去しましたが9月議会の予算特別委員会の資料で、今回の不発弾処理費用の明細が分かりました。
 工事費や人件費、委託料などで約2100万円強。そのうち国の補助対象は、不発弾処理工事費の一部400万円弱で残りの大部分は自治体持ちということでした。今回予期せぬことでしたので、予備費から相当額2500万円を充当する補正予算が組まれました。
 また畑の中に不発弾があることを疑った農家の方は、調査のために、約300万円を支払ったと言います。調査費用は、国や自治体の支払い義務の対象にならず、多額な負担を強いられる事になりました。
 なんと言う理不尽なことでしょう!
 戦争を起こしたのは国です。ところが責任のない個人や自治体が、戦争の負の遺産の処理費用を捻出せねばならないとは、何という無責任な国かと改めて怒りがこみ上げます。国の責任で調査費や処理費を出すのが本来の姿です。
 戦後の処理も完全に終わらないまま、先の総選挙での自民党圧勝で憲法改正論議に拍車がかかり始めました。与党は、来年の通常国会に、憲法改正のための手続きを定めた「国民投票法案」を提出し成立をめざしています。憲法改正の国民投票が、公平に進められる内容でなければならず、そのための国民的議論が必要です。
 市民で構成する「真っ当な国民投票のルールを作る会」では10月16日(日)午後1時半から慶應義塾大学で、国民投票法に関するパネルディスカッションを開催します。
 詳しくは上記「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPを参照下さい。