まだ終わってない戦後処理

不発弾の撤去費は自治体負担

 この夏、戦時中にアメリカ軍から落とされた不発弾が、農家の畑の中で見つかりました。多くの周辺住民が、公民館や中学校などに一時避難し、処理作業を行い、無事に撤去しましたが9月議会の予算特別委員会の資料で、今回の不発弾処理費用の明細が分かりました。
 工事費や人件費、委託料などで約2100万円強。そのうち国の補助対象は、不発弾処理工事費の一部400万円弱で残りの大部分は自治体持ちということでした。今回予期せぬことでしたので、予備費から相当額2500万円を充当する補正予算が組まれました。
 また畑の中に不発弾があることを疑った農家の方は、調査のために、約300万円を支払ったと言います。調査費用は、国や自治体の支払い義務の対象にならず、多額な負担を強いられる事になりました。
 なんと言う理不尽なことでしょう!
 戦争を起こしたのは国です。ところが責任のない個人や自治体が、戦争の負の遺産の処理費用を捻出せねばならないとは、何という無責任な国かと改めて怒りがこみ上げます。国の責任で調査費や処理費を出すのが本来の姿です。
 戦後の処理も完全に終わらないまま、先の総選挙での自民党圧勝で憲法改正論議に拍車がかかり始めました。与党は、来年の通常国会に、憲法改正のための手続きを定めた「国民投票法案」を提出し成立をめざしています。憲法改正の国民投票が、公平に進められる内容でなければならず、そのための国民的議論が必要です。
 市民で構成する「真っ当な国民投票のルールを作る会」では10月16日(日)午後1時半から慶應義塾大学で、国民投票法に関するパネルディスカッションを開催します。
 詳しくは上記「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPを参照下さい。