数年後には不交付団体の可能性も出てきた・・・!

★9月議会で地方交付税の減額補正
2005年度(H17年度)当初予算での地方交付税は三位一体改革の影響を見て、前年度より7億円減額の22億円を見積もっていましたが、国の交付税確定により更に1億5000万円減額補正し20億5000万円となりました。
西東京市は、2001年に合併した自治体ということから市債の7割は地方交付税に算定されると言う有利な借金=合併特例債を目一杯活用したまちづくり計画となっています。つまり地方交付税に大きく依存した財政構造なのです。

★ もし不交付団体になったなら・・・
 ところが、予算特別委員会での生活者ネットの「地方交付税を今後どのように見通しているか」との質問に、財政担当から以下の説明がありました。「国は“2010年代初頭の国と地方の基礎的財政収支(注1参照)の黒字化を目指す”ために、市町村の不交付団体の人口割合を3分の1程度とする方向を示した。H17年度、都内26市中交付団体11市。その中で最も財政力指数(注2参照)が高いのは西東京市であることから本市も数年後に不交付団体になる可能性が出てきた」と。
 西東京市は新市建設計画とそれを包含した総合計画に沿って3年間の実施計画を1年毎にローリングしながら進めてきました。合併5年目で合併特例債は当初の計画約320億円の半分強は使いましたが、これからも青嵐中学校や田無保育園、子ども総合支援センターなどの建て替えが計画されています。もし不交付団体になったなら、これまでの行政の説明「今後市債(市の借金)は増加するが、合併特例債など地方交付税に算定されるので、一般財源からの持ち出しは減少し公債比率は低くなる」は、覆される事になります。
 不交付団体になった場合のシミュレーションを示し、合併特例債の使い方の検証が迫られる状況となりました。
 それにしても小泉自民党は構造改革といいながら、4年間で無駄な税金の使途に抜本的改革をすることなく、200兆円の借金を加算し、国と地方で約770兆円とも言われる戦後最悪の借金をつくり、地方に国以上の痛みを強いてきました。先般の総選挙の圧勝がますます弱者を無視した、強権政治に走らねば良いがと危惧するのは私ばかりでしょうか?

(注1)基礎的財政収支(プライマリーバランス):{借金(国債)を除いた収入}と{借金の返済(元利償還)を除いた支出}
のバランス。つまり借金関連以外の財政収支

(注2)財政力指数:基準財政収入額÷基準財政需要額。1以下は交付団体。H17年度の西東京市は、0.973で交付団体。ちなみに武蔵野市は1.569で不交付団体。

戦争・被爆の史実を若者と共有する場が必要!

 先日「非核・平和をすすめる西東京市民の会」主催の集会に参加しました。集会は二部構成で、一部は、西東京市が毎年開催している、“広島平和の旅”に参加した中高生12名の意見発表がありました。
 彼らの共通の感想は、原爆の威力とそれが引き起こす残虐さ、そして戦争を繰り返してはならないと言うことでした。
 また次のような鋭い指摘をする子どもたちもいました。
「“江田島旧海軍兵学校資料館”見学では、戦争中の軍隊の先頭に立った人を崇めるような場所になっているのではないか、戦争を美化しているように感じた」「アメリカは自国の原爆投下は戦争を止めさせるため正しい判断だったというが、このことは日本だけでなく、世界全体で考えるべきでないか」など。
 やがて近い将来、被爆体験者がいなくなるなかで、戦争・被爆を風化させないために、若い世代と大人が歴史の事実を共有するこのような企画は引き継いでゆく必要があると痛感しました。
 二部は映画“コルチャック先生”の上映。ポーランドの著名な小児科医でユダヤ人、コルチャックが、ナチスの迫害の中で最後まで子どもに寄り添い、子どもの権利保障を主張しながら、彼の運営する孤児院の子ども200余名と一緒に収容所のガス室で殺されると言う実話をもとにした映画です。映画の中でのコルチャックの言葉「・・・世の中のため、人のために〜をするというのは嘘だ。・・・私は子どもたちが好きで、一緒に居たいのだ・・・」と言う趣旨の言葉がぐっと胸に迫りました。
 ある戦争映画で、「愛する人を守るために戦場に行く」などと宣伝し若者の心を捉えていると聞きますが、国のため、平和のために戦場に行くと言う戦争肯定者の常套句とコルチャック先生の言葉が重なり、“〜のために”と言う言葉の意味を改めて考えるきっかけになりました。
 今も日々子どもや市民が死んでいるイラクの戦闘状況が続いています。アメリカの戦争をいち早く支持し、イラクへの派兵を続けている小泉首相。解散劇でその支持率が上昇しているとマスコミで報じられていますが、アメリカ追従と中東・アジア外交の失敗に何とかストップをかけたいものです。
 今年は戦後・そして被爆60年。この間日本は憲法9条(戦争放棄)の空洞化が一層進みつつあります。そんなどん底の政治状況の中で、広島の平和公園に刻まれている「安らかに眠ってください、過ちは繰り返しませぬから」を噛みしめています。

中学校歴史教科書は日本書籍新社を採択〜西東京市教育委員会

 先日(7月27日)西東京市教育委員会が開催され、来年から使用する中学校の教科書の採択を行いました。私も、どのような審議で教科書を決めるのか気になり、傍聴に行きました。傍聴希望者は約50人、当初予定していた部屋は、傍聴者が10人までしか入らない部屋でしたが、すべての傍聴希望者が入れるよう、急遽会議室を大きい部屋に変更したことで、全員が直接傍聴することが出来ました。4年前も同じ位の傍聴希望者でしたが、傍聴席が用意できないとの理由で、半分以上の人が、傍聴できなかったことを思うと、今回の教育委員会の対応は評価できます。教育委員会が以前より少し市民の方を向き始めていると感じました。
 さて教科書の採択方法は、一つの教科ごとに、「市民参加の教科書選定委員会」が各教科書会社の教科内容を調査し、その評価点や課題を示します。それに対し教育委員会の委員が質疑をした後、意見を述べて、挙手で決定する、と言う方法で行われました。
 注目の歴史教科書も同様に、行われました。各委員とも、質疑の後「多面的に考察できるように様々な事例を載せていること。資料が適正。図・写真がバランスよく配置して見やすい。日本の地図と世界の地図があり、生徒が勉強したい意欲が湧きやすい」などの趣旨の理由を発言した後、上記の歴史教科書に決まりました。
 全国的に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社の歴史教科書は、その関係者が採択のため強い政治的圧力をかけていると聞きます。どの自治体の教育委員会も、政治的な力関係の中で判断するのでなく、子どもに一番近い現場の教師の意見反映と子どもが学びやすく、正しい判断ができる教科書選定に努力してほしいものです。
 翌7月28日に行われた東京都教育委員会は、都立の中高一貫校4校と盲・ろう・養護学校の歴史教科書を「扶桑社」の教科書に決定しました。史実の歪曲、戦争の美化など指摘されている扶桑社の歴史教科書で学ぶことが国際社会の中で、多様な国の人たちと対等な関係で友好関係を作れる人材が育つのか危惧します。最も民主的で中立であり、自由で創造的であるべき教育の場に、政治介入が行われ、都の教育委員会はその力に屈したことに、失意の念を禁じえません。
 まだ決定してない自治体の教育委員会は、分権時代の中で、都の決定に惑わされることなく、中立・公平・公正な姿勢のもとでの独自判断を期待したいものです。

懸念は天井を越え・・・私のアスベスト問題その2

“まさか”が本当でした。調査の結果はアスベスト。早速、工事業者は問題の土をビニールに詰めて、新しい土を入れ替えました。現場責任者が謝罪に来たとき、「なぜこのようなことが起こったのか、都の指針に沿った処理が出来なかったのか」を問いましたが、「ビニールがやぶれたのかもしれない。原因が分からない」とはっきりした返答は最後まで聞けませんでした。
 会社も最大限、居住者の意向に沿い安全性を優先したはずでした。しかし結果的には工事がずさんでアスベストの飛散を抑えることが出来ませんでした。その要因は、事業者のアスベストへの認識と技術があまりにも低かったからと言えます。90年と言えば、もうすでにアスベストの危険性は広く知られていながら、その取り扱いや処理方法に対して行政が厳しい規制と指導を徹底させていなかったからです。それ故、私たちの社宅の工事と比べられないほどのずさんな工事は、闇に埋もれ続けてきたと推測できます。
【わが町の公共施設は?】
 社宅騒動の後、私は子どもたちの学校や公共施設が心配になり、当時の田無市(この時はまだ議員ではありませんでした)に問いました。除去を含め適正に処理しているとのことでした。しかしあれから15年たち、当時の安心の保障は、崩れています。
 03年、文科省の「これまで対象外だった石綿1%以上含有する材料の適正な処理の通知」を受けて、西東京市では昨年“アスベスト対策関係者会議”を立ち上げ方針を出しました。その内容は“1%以上の石綿含有材料使用施設は、9施設(東伏見小など5校と住吉福祉会館など4施設)。学校に関しては、今年の夏休み中に東伏見小学校の中央と東階段の除去工事を実施しその他も3年以内に除去する”というものです。(詳しくはネットの森下議員または西東京ネットのHPをご覧下さい。)
先の新聞報道によると、文科省はこれまでの学校の石綿調査が不十分だった事から再調査するという。また新たな問題が起こる懸念もあります。
【アスベスト問題は政治の問題】
 アスベスト公害が大きい社会問題になるにつけ、人の命を優先した予防原則の視点で常に都議会で提案し、同時に地域で調査活動を日々続けて来た生活者ネットの活動の必要性を再認識しています。
 今後、アスベストの吹きつけが多く使われた50年代から70年代にかけての建築物の解体時期を迎えます。民間の建築物の実態が十分把握できていない中で、対応策も困難を極めますが、市民の皆様の意見を聞きながら、東京ネット都議会議員と連携し、被害拡大に歯止めをかけるどんな対策があるか考えていきたいと思います。

懸念は天井を越え・・・私のアスベスト問題その1

 薬害、有害物質等への対応の遅れ・・・。これまで、国の無策により、幾多のかけがえのない命が犠牲になったことか。アスベストも然り。一部の学者や市民が早くから警鐘を鳴らし続けたにも関わらず、国は対策を怠りました。WHO(世界保健機関)では、1972年に石綿の発がん性を確認し、89年に使用禁止しているにもかかわらず日本は95年に青石綿と茶石綿の使用禁止、08年にやっと全面禁止という遅れた対策しか取りませんでした。続々と明らかになる犠牲者の数に空恐ろしさを感じながらこんな国の政治がまたもや許され続けるのかとやりきれない思いに駆られます。他人ごとでなく、アスベスト問題は私の問題でもあるからです。
【台所の天井にアスベストの吹きつけが】
 “借り上げ社宅”に入って1年を過ぎた90年の秋、台所の大掃除で天井がフワフワしているのに気がつきました。まさかアスベスト?翌日会社の担当課に事情を話し調査の依頼をしました。数日後、調査会社の社員が来て、無防備にもアスベストの壁の一部を素手で剥ぎ取りビニールに入れ持ち帰りました。周辺にアスベストを飛散させて・・・・。
 調査結果は青色アスベストの吹きつけとのこと。
 会社からの最初の改修工事の提案内容は、「台所の天井だけなのでそのまま居住し、天井のアスベストを板で覆う」と言うものでした。早速私はアスベストの専門家に助言を依頼したところ、この工法では周辺にアスベストを飛散させ、根本的解決にならず、解体時のことも考慮して、厳正な除去工事が必要というものでした。20所帯の居住者の意思統一が必要でしたので、まずアスベストの危険性を共有化するためビデオ学習をしました。その後、飛散を最小限にとどめる工法を行うよう①東京都のアスベスト技術指針(国に先駆けたもの)に沿って除去工事と廃棄処分が出来る業者に請け負わせること②工事は集塵・換気装置のついたプラスチックシートで囲い周辺への飛散を防止すること③除去後、室内のアスベスト濃度調査の実施、など数点を提案しました。普通の工事に比べ費用がかなり高くなる為、会社は難色を示し何回も話し合いが行われましたが結局、大枠では受け入れてくれました。しかし①の業者については、東京都のアスベストに関する技術認証(だったと記憶)を受けた事業者でなく、会社が契約している業者に「都の指針」に沿ってやらせるので了解してほしい、と言うものでした。不安だけど工事の監視を依頼し合意しました。
【除去工事後、土の上にアスベストらしきものが】
 工事は無事終わり、アスベストは完全に除去され、室内の空気濃度もゼロに近い値を示したとの報告書を受けました。やれやれ一件落着・・・・。
 ところが、それからしばらくして、水道のポンプ室の裏側の土に青い塊が何箇所もあるのを見つけました。いくらなんでも、こんなところにアスベストを廃棄することはないだろう、と思いながら、子どもたちが遊ぶ場所でもあり確認の必要があると思い、会社の担当課に聞いてみました。(その2へ続く)

政治が教育内容に介入して良いはずがない!

 今年は中学校の教科書採択の年です。先の6月議会には教科書採択に関する2つの陳情が市民の方から提出されました。
 陳情12号は、「中学社会科教科書を出版している扶桑社の営業社員が法令に違反して検定中の申請本を学校関係者に配布し、文科省から3度にわたる指導を受けたという報道もあることから、教科書採択に関しては、特定の団体の影響を受けないこと。教員の意見を十分反映させ不当な政治的圧力に揺るがされることのなく専門的判断を優先させること。本市の“非核・平和年宣言”と矛盾しないこと」などという趣旨ものです。
 陳情13号は、「歴史・公民教科書の採択に当っては、学習指導要領の“・・・・わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を深める・・・・・“という目標を踏まえている教科書を比較・検討すること。更にそれらの記述量を調査し比較検討すること。教育委員会の採択に関する会議は、非公開とし近隣市と相談の上、同一日時で行い、採択の議決の投票は無記名で行え」との趣旨のもので、「新しい歴史教科書をつくる会」に関係する団体から出されたものです。
 西東京市議会は、陳情12号を賛成少数で不採択、陳情13号を賛成多数で採択しました。賛成した会派は、公明・自民西・自民・民主でした。
 教科書は子どもたちが真実を知り、正当な判断力をつける一つの道具です。従ってその選定においては、子どもの状況を良く知っている学校現場の意見反映が必要条件であり、どのような政治介入も許されません。
扶桑社の教科書は、戦争の悲惨さを直視し子どもたちに事実を伝えることなく戦争を美化していること、アジアの国々への植民地支配という史実に触れないこと、また平和・国民主権・人権の視点が欠落しているなど多くの専門家や市民からも指摘を受けていることから、教科書として適切なのか疑問です。
 そんな懸念を持ちながらも、生活者ネットワークは、教育の中身について触れる内容の陳情は、議会の判断は避け、審議不能とすべきであると考え両者の陳情とも反対しました。
 地方分権と情報公開の時代において、「教育委員会の教科書採択会議を非公開にし・・・」などと言う陳情に賛成した会派は、なぜ賛成をしたのかの理由も表明しない、なんとも不可解な結末でした。これが既成政党の実態なのでしょうか?

05年度本予算が成立 リサイクルプラザ建設は1年延伸

 5月20日から開催されていました“西東京市議会第2回定例会”は6月16日に終了しました。会期中、ちょっとしたトラブルがあり予定より2日間伸びましたが、新市長になって初めての本予算は、賛成多数で可決しました。
 05年度一般会計予算は歳入歳出それぞれ約549億円で昨年度より53億円減の予算です。国の三位一体改革の影響で昨年度は15億円、今年度は更に4億円弱の歳入減となり、基金(市の貯金)を切り崩して編成したものです。
 この基金も、財政調整基金と退職金基金はあと1〜2年で底を突くと予測され、合併バブルへの厳しい警告が出されました。
 生活者ネットは、「市民参加、市民提案は生かされたか」「箱物優先でないか」「福祉・環境政策の後退はないか」「子ども施策は前進したか」等の視点で点検し、一定の評価が出来ると賛成しました。   
05年度予算の評価と課題の一部は以下の通りです。

【リサイクルプラザ建設は1年間かけて見直し】
 生活者ネットは、これまで「環境学習の拠点としてのリサイクルプラザは財政難の折、必要度が低い」と指摘して来ました。総合計画に位置づけられているリサイクルプラザはすでに04年度に10億円で土地を買収し、今年度は6億円かけて建設の予定でした。しかし市長のマニフェストで抜本的見直しを表明していることから今年度は建設費を計上せず、1年間延伸し見直すことになりました。生活者ネットは、“見直しは行政主導でなく、情報公開の徹底と市民参加で行うこと”と提案しました。今後のチェックが必要です。

【市民サービスの総点検は、市民参加で】
 市長の施政方針で第二次行革大綱策定に向けて事務事業の総点検を行うことが明らかになりました。市民サービスの点検は、必要度や行政の守備範囲(行政がやるべきことか、市民やNPOや民間事業者でも出来ることか、市民の自己責任でやれることか)を定めた指標を市民に提示し、情報の共有化と透明性を担保した市民参画のもとで進めることが必要です。市民の痛みを伴うものだからこそ、丁寧な市民参加が求められます。

【産業振興検討懇談会はコミュニティビジネスの視点も入れて検討を】
 「産業振興条例」制定に向けた懇談会を立ち上げます。大型店の地域の商店会への参加を誘導することを目的とした条例との説明でした。地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスは地域産業活性化の新分野です。構成メンバーにコミュニティビジネスの視点を持つ事業者や市民活動団体の代表を入れることを提案しました。

一つも減らせないみどり 東大農場を循環型農業のモデルに!

 先日(4月23日)“東大農場の緑を残す市民の会”主催の特別講演会「現代の農業の課題と東大農場」に参加しました。
 講師は小松光一氏(法政大学講師)。お話の内容は、「世界の4大文明(黄河、メソポタミア、エジプト、インダス)は、かつては緑と水が豊かだった。人が緑をなくした結果、雨が降らなくなり砂漠と化したが、緑地や農地が減少し続ける西東京市の将来と重なる。雨は地域の中で循環しているので、西東京エリアの緑の範囲内でしか降らない。相続税で農地が減少する中で、農業者と市民が協力して農地を耕すしくみが急がれる。市民が経営する農園作りを東大農場につなげられないだろうか」と言うものでした。
 市民が農地を耕す先進事例は、町田市で“NPO法人たがやす”や 練馬区の“風の学校”などがあります。西東京市も今年度から、農業者が市民に農業技術を指導する、“体験農園”の事業を開始しました。2軒の農家の体験農園に参加希望者は約60人とのことで、農地を耕したい市民の多いことがわかりました。
 現在、“市民の会”では、東大との協働事業の具体的な提案を行い、実現の方向で話が進んでいると聞きます。
 H16年3月策定の「西東京市農業振興プラン」は、“市民と進める農地保全”が位置づけられています。行政は東大農場の農地も同様な位置づけで、市民と東大との協働事業の支援を強力に行なってほしいものです。
 市民が耕し、その農地に、給食の残菜や家庭からの生ごみを堆肥化したものを入れ、その農作物を給食で子どもたちが食べる、市民が食べる。堆肥による生育状況や味等の研究を行いながら、循環型農業のモデルを東大農場と市民が協働で作り出せたらと希望が湧いてきます。
 生活者ネットワークは、コンクリートのまち東京を冷やす為、緑のネットワークづくり、水循環のあるまち、省エネの企業活動や生活スタイル、自然エネルギーの活用を提案しています。地球温暖化防止京都議定書を実現するには、西東京市のみどり、とりわけ東大農場の貴重な緑地空間は一つも減らせないと再認識した一日でした。

05年度暫定予算可決 急がれる通常予算と新たなルール作り

 3月7日から開催されていた05年第一回西東京市議会定例会が、3月30日閉会しました。本来なら05年度の本予算が審査される議会ですが、新市長就任間がないとの理由で、2ヶ月(4,5月)の暫定予算が上程され、全員賛成で可決となりました。しかし3日間の予算特別委員会では、なぜ骨格予算(新規施策等を除いた予算)に出来ないのか等、疑義が出されました。
 質疑の中で分かったことは、①2月の市長選挙で現職でなく新市長が誕生した場合、新市長のもとでの通常予算(骨格を含む)を3月議会までに編成するには、時間的に無理があること。②今回の2ヶ月暫定予算で市民生活に影響するのは15事業。具体的には青嵐中学校や北原児童館などの建て替え事業であるが、5月下旬に本予算を可決すれば、影響は最小限に抑えられること。などでした。
 特に青嵐中学校の建て替え問題は、工事が2ヶ年にわたる為、円滑に進めてほしいと言う保護者や学校現場の願いがあり、その願いに答えるには、早期に新市長の政策等を反映した本予算を上程し審査することです。

【市長選挙時期の課題解決のためのルール作りを】
 西東京市は01年1月1日に合併したことから市長選挙が2月の上旬に行われます。予算編成がほぼ固まる時期の選挙ですから市長が変わると、今回のようなことが起こります。このような構造を打開するには、選挙の年は、現職が骨格予算をあらかじめ用意し、誰が市長になっても良い準備をしておくルールを作る必要があります。
 予算特別委員会では、生活者ネットワークの森下委員が、新たなルール作りを要望しました。 
骨格予算について、都政新報社発行の、都財政用語辞典によれば「・・・議会や長の改選を目前にひかえている時期において、来るべき一ヵ年の行財政のすべてにわたってあらかじめ予算として予定することが困難な場合は当初予算を新規の施策などの予算計上を見送った骨格予算として編成することがある」と解説しています。
 新市長に代わるたびに暇がないとの理由で、2〜3ヶ月の暫定予算では、市民生活に影響が出るだけでなく、現職が有利な選挙戦になります。現職と新人が対等な立場で政策論争できるよう、新市長の英断を期待したいものです。

京都議定書発効

目先の経済優先から未来の地球に目を向けて

 16日から京都議定書が発効されます。97年に京都で開催された第3回国連気象変動枠組み条約締約国会議(COP3)で採択されて7年余り。昨年ロシアが批准してやっと発効の運びとなりました。
 しかし課題は山積。地球的視野では、世界1位の温室効果ガスを排出するアメリカが批准しない方針を変えないこと。第2位の中国や第5位のインド等経済成長著しい途上国は削減義務を免除されていることです。
 そして日本。二酸化炭素の90年の排出量の6%削減を08年から12年までにどう実現していくのか、まだその具体的道筋は示されていません。政府は3月中に「京都議定書目標達成計画」の原案をまとめるとのことですが、環境税導入も産業界の反対で難航していると新聞報道されています。
【西東京市地球温暖化防止計画は3月策定予定】
 さて一番身近な西東京市。先日担当課に「地球温暖化防止計画」の進捗状況を聞きました。この3月末に策定予定であるが、この計画はISO14001の関係から、あくまで庁内や公共施設を対象としたもので、事業者や家庭は視野に入れてない、従って中間発表もパブコメもしなかったとのことでした。市役所自らが数値目標を設定し実行することは、重要で緊急だとは思いますが、民間事業者や市民と協力して西東京市から二酸化炭素などの温室効果ガス排出を減らす努力をしない限り議定書の実現は不可能です。昨年市民参加で策定された、「西東京市環境基本計画」には、“地球温暖化問題への取り組み”として、市、事業者、市民、各々の取り組みをあげ、「市は地球温暖化防止計画策定する」となっています。まず庁内の計画から出発することは理解しますが、今後は町全体の「温室効果ガス削減」を市民、事業者とともに実行していく施策が求められています。
 先日の新聞報道では、米国アラスカ州のイヌイット(エスキモーと呼ばれてきた狩猟民族)が地球温暖化で氷河が解け洪水などにより、生活文化と生存が脅かされていることから、京都議定書から離脱しているアメリカに対し、人権侵害であるという申し立てを米州人権委員会に起こすとありました。
 北極圏の凍土が溶けると、土中の温室効果ガスの一つメタンガスが発生し、温暖化に止め処ない拍車がかかると警告されています。最近の異常気象を目の辺りにしながら、目先の経済優先から、100年先の地球環境と地域環境を守るため、共生の事業活動、共生の生活様式へシフトする知恵を出し合う最後の時かもしれないと痛感しました。