統一地方選 後半戦が始まります

市民自治の実現をめざして、新人にバトンを渡します

今回の震災による被害が日を追うごとに明らかになってきますが、まさに政治の重要性をあらためて実感しています。人災ともいえる原発の問題、これまでも反原発の運動を市民とともに行なって来ましたが、一方で原発に頼り便利な生活に甘んじて電力を消費してきた私たちの暮らしを反省するとともに、太陽光や太陽熱、風力など自然エネルギーの活用をもっと強く訴え、推進する必要があります。国のエネルギー政策を大きく転換し、次世代へ繋ぐ持続可能な循環型社会の構築が求められます。

先日の都知事選は東日本大震災が大いに影響し、単に復興や防災を強く訴えた石原知事が再選となりました。しかしこの震災で何よりも重要なのはまず地域の実態に合わせたきめ細やかな支援です。被災地では先の見えない避難所生活で大きなストレスがたまっていますが、こういう時にこそ地域コミュニティーをまとめ対応していく必要があります。
さらにこの地震で大きな心の傷を抱えている子どもたちのことを思うと胸が痛みますが、高齢者や障害者へのケアとともに、被災地での生活や避難してきた慣れない学校での生活など、一人ひとりの子どもへ届くきめ細かな支援が求められます。
また生活の場である避難所運営には授乳や着替えの場の確保など、男女に配慮した視点がとても重要で、いずれもこれまで私たちが政策に掲げ指摘してきた課題です。
世田谷区でもあらためてこれらの視点を入れた避難所運営や地域防災計画の見直しが必要です。

いよいよ4月24日には区議選が行なわれます。私は今回3期12年の任期を終えて新人の高岡じゅん子にローテーションをします。これまでの議会で、地域防災について、子どもの権利の視点に立った児童虐待の問題、教育現場の課題、地域コミュニティーの構築、超高齢社会への対応、環境問題など等、地域活動をしながら現場からの提案を行なってきました。これらの政策をつなぎ、後退してしまっている、市民との協働のまちづくりを実現するため必ずローテーションを成功させ、私たちの政策である市民自治の実現を目指します。
今後はこれまでの経験を活かし新しい人とともにさらに活動を広げていきます。

東北関東大震災

亡くなられた方へのお悔やみと、被災者の方に心からお見舞い申し上げます。

東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方へのお悔やみと、被災者の方に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復興することをお祈りいたします。

3月11日の大震災から10日が過ぎようとしています。その日私は、区役所5階の議員控え室で仕事をしていました。最初の揺れが段々強くなり思わずドアをあけ階段の手すりに掴まりながら1階まで夢中で駆け下りました。役所の外には皆各部屋から飛び出した人でいっぱい、一体何が起きたのかと一瞬呆然としていました。区役所でも第一庁舎の窓ガラスが30枚も割れたそうです。その後も余震が続きやっとおさまりかけてきたので部屋に戻りテレビをつけたら一回目の津波が押し寄せる様を放映していました。あっという間に漁業市場の屋根まで海水が覆い言葉もなく画面を見つめていました。携帯電話は既に繋がらす、テレビの情報を聞きとりあえず被害確認のため家に戻りました。その後、東京でも毎日余震を感じていますが、日を追って現地の被害が明らかになりその爪あとのひどさに驚いています。一瞬のうちに津波に流され多くの命を奪った天災に改めて脅威を感じています。しかしその後に相次いで起きている原子炉の爆発や火災による問題は深刻です。都内の観測地で放射線量が大幅に増えたことなど、報道では人体に影響はないとしていますが、多くの人が不安を感じています。災害時にはいろいろな情報が入りますが、まず正確な情報をつかむことが大事です。都内でもパンや牛乳などの食品が品薄になっており、ガソリンスタンドでも長蛇の列ができています。都も冷静な対応をよびかけていますが、生活者ネットワークは買占め対策として、生活必需品の安定供給と事業者への協力要請とともに帰宅困難者の対策を求めました。
報道される現地の様子をみていると地域では住める家を共同の避難所にし、残っている食料を皆で分け合うなど、助け合い励ましあって何とかしのいでいます。いざという時こそ地域のネットワークは重要です。被災地では寒さと物資の不足から体調をくずし亡くなる方もでています。一日も早く各地からの義援金や物資が届くことを願っています。

この震災で当初予算で見込んだ歳入の確保がむずかしくなってくることから、区の財政へも大きく影響してきます。ますます厳しい財政状況の中、区民にとって何が必要かしっかりと審議していきます。

* 世田谷区の対応
・ただちに災害対策本部を立ち上げ、土木担当部が区内をパトロール、塀や屋根の損壊をチェックして数件に対応、防災無線・FM世田谷などで広報、
・帰宅困難者の対応として、前日11日夜区民施設や小・中学校など24施設を帰宅困難者の受け入れ支援施設に設置し998名が立ち寄り宿泊をしました。
・区の義援金の受付は区役所、第1・2・3庁舎、総合支所、出張所及びまちづくりセンターで4月15日まで受け付けます。
・青森県八戸市、福島県白河市・二本松市などに紙おむつや毛布、乾電池、水などをトラックで搬送しました。
・相談体制の強化として電話を10本増やし受付、相談は03−5432−3333のせたがやコールへ
・23特別区区長会で10億円の義援金を搬出する声明文をだした
保育園・小学校・中学校は普通どおり、給食も牛乳以外は通常どおりです。
・またいざというときのために世田谷区発行の区民行動マニュアルを活用してください
・計画停電については実施前日の17時以降に公表されます。
お問い合わせは0120−995−002東京電力カスタマーセンター
計画停電予定対象区域
祖師谷3・4丁目付近、成城1〜6丁目付近、砧1.3〜8丁目付近、喜多見1〜9丁目付近、大蔵1〜6丁目付近、宇奈根1〜3丁目付近、鎌田1〜4丁目付近、岡本1・3丁目付近、奥沢1〜6・8丁目付近、東玉川1〜2丁目付近、玉川田園調布2丁目付近
区のホームページでも情報提供しています。

平成23年1月1日 謹賀新年

あけましておめでとうございます。
多くの国民が期待した戦後初めての政権交代でしたが、この1年で社会状況は変わらず、米軍基地問題、尖閣諸島の領土問題などの外交では力を発揮できず、経済は相変わらず低迷状態、未だかつてない貧困による自殺や、高齢者だけではなくなってきた孤独死など日本は行き先の見えない不安な状態が続いています。
国会では政権争いばかりで少しも国民の側に立った議論はされず、高らかに掲げられた「国民の生活第一」は今やどこにいったのかと思うほど人々の暮らしは経済的だけでなく精神的にも追い込まれています。

世田谷区は一般財源の大幅歳入減が続く一方で、少子高齢社会の進展による社会保障関連経費の増加が著しく、22年度予算においては167億円の基金からの繰り入れを計上しました。23年度は基金からの繰り入れの抑制を図ることを第一に年末に出された「政策点検方針」に基づき23年度の施策事業の見直しをすすめます。このような状況だからこそ最優先すべきものは何なのか、私たちから声を上げていかなければなりません。

生活者ネットワークは今年4月の統一地方選に向けての政策「せたがや構想2011」を昨年から市民とともに作ってきました。今こそ市民への分権を進め地域主権を確立していく時だと「大事なことは市民が決める」をスローガンに掲げました。議会改革を筆頭に、加速する少子高齢社会においては地域住民が主体的にかかわる世田谷型福祉の確立、障害者の自立支援、就労支援、水とみどり豊かな環境の保全と区民参画による街づくり、自然エネルギーの活用などの温暖化対策と循環型社会の構築、子ども・若者支援、男女共同参画の推進、食の安全、世田谷から平和を発信するなど、いずれも市民が主体となって区政運営に参画することを主眼としています。

自治体の意思決定の場である議会が開かれた場で、市民の声をきちんと反映するための議論を積み重ね決定していくことの重みは益々大きくなっています。
生活者ネットワークは4月の区議会議員選挙に向けて、市民の政策実現を目指す取り組みを進めていきます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

10月19日 立川市役所視察

市民参加で庁舎建設  

議会図書館と一緒になった一般の図書館
議会図書館と一緒になった一般の図書館
立川市役所は、築後40年が経ち、合併などによる人口増で、庁舎の狭隘化・分散化が進み、老朽化も進み、建て替え計画が考えられていたが、平成15年に立川基地跡地の一部を取得できたことから、市庁舎建設に取り組むことになりました。

まず建て替えに当たっては、「立川市新庁舎建設市民100人委員会」を設置しました。団体推薦の人と公募市民の人が半々で、108名の委員で議論を重ね、市民案の検討に入りました。委員会は専門部会に分かれ、1年かけて数回会議を重ね、「新庁舎建設構想市民案」を作成しました。市に提言した後、市長はその市民案をそっくり立川市の基本構想にして、その後7年かけて市民や議会の意見を取り入れ、基本計画に沿って、今年の5月に開庁しています。市民案は、何より環境に配慮して省エネの工夫がいたるところにされています。省エネの工夫で、太陽光、雨水利用はもとより、コジェネレーション、地中熱利用や夜間自然換気など、自然エネルギーを最大限利用して、照明も必要なところを照らすようにしています。建物は3階の低層で屋上には庭園があり、地下には貯留層を作っています。また免震構造もしっかり、外装より構造にお金をかけたということでした。

1階はワンフロア全部を市民サービス窓口にして、全体が見渡せるようにしきりがなく、入口に近いところから高齢者・障がい者の窓口を配置、市民に分かりやすいように、各階にある所管は色分けされています。
3階までの吹き抜けと表の道路から市役所の中が見えるように、素通しのガラスにしてあり(これはペアガラスにしていますが)、市民が利用しやすいように、開放的になっています。設計はコンペ形式で、全国から177件の応募があったそうです。

新庁舎の基本理念は、市民自治の拠点、市民参画で建設していく庁舎。まさに庁舎のあるべき姿として、世田谷区とは大違い。とても参考になる新庁舎でした。

合同防災訓練

地域の防災訓練に参加しました

10月17日の日曜日に、地元の下馬で、防災訓練と避難所運営訓練が合同で行われました。
例年この時期には、各町会が学校と一緒に、防災訓練と避難所運営訓練を別々の日に行いますが、合同で実施したのは今年が初めてです。それぞれの地域によってやり方は様々ですが、地域の消防団の方々やPTA、日赤の奉仕団の方等が参加し、区も事務局として協力しています。

世田谷区では、各小中学校が避難所となって、年に1回、町会や地域の人々が協力して、学校長を中心に避難所運営訓練を実施します。備蓄品のチェックやAEDの訓練、実際にガスバーナーを点火してみたり、校庭の仮設トイレの位置を確認したりと訓練を行っています。この訓練を通して、いざという時に避難所となる学校でリーダーシップをとれるようにすることは大事なことです。と共に、地域で顔の見える関係を作ることも目的の1つにしています。夜間等、学校が閉まっている時など地域の力は重要です。
防災訓練は校庭で起震車の体験、実際に火事などが起こった時のように煙をくぐったり、消火器を噴射するなど、地域の子ども大人も一緒に訓練をします。

それぞれの目的はありますが、今回のように合同で実施することは、地域の参加者も増え、いざという時にお互い知っている関係ができ、効果のあることだと感じました。
また、今回初めての試みとして、校庭の外の道路にある消火栓を開けて、スタンドパイプのデモンストレーションも見ることができました。これは、大がかりなポンプを操作するのではなく、もっと簡易なホースで女性でも操作できるものとして新しくできました。道路にある消火栓から水を引き、消火にあたることができます。参加者全員が外に出て、消火栓の位置や実際の操法を見たのは初めてでした。

災害時は大勢の人が学校に避難するようになり、世田谷区は避難所運営マニュアルを作成し、各地域で活用しています。いざという時に、避難所には男女、年齢、生活環境など様々な人が一定期間、大勢で暮らすことになります。だからこそ、生活感のある女性の視点が必要で、避難所運営には女性のリーダーを置くことを生活者ネットワークは求めています。

年に1回の防災訓練ですが、こういう時にこそ、地域の力が発揮できます。日頃からの関係性を作っておく必要があります。

お天気にも恵まれ、実用的な訓練でした。

地域精神保健の医療の推進について

第3回定例会  9/17 一般質問して来ました

日本はこの10年でうつ病が急増し、40人に1人の人が精神科を受診しています。自殺率は先進国で1位、12年間連続で自殺者が3万人を超えています。日本は精神疾患についての対応をこれまでほとんどしてきませんでしたが、うつ病での失業や、休業などによる経済的損失が2.7兆円にも上る事を先日公表し、対応を始めました。今年の5月に専門家や当事者、家族などが、国への提言をまとめ重度化させないためには、早期発見や家族支援が重要だと訴えています。
自殺や精神疾患から救済するには国民全体の精神保健を充実させる必要があり、学校や地域の窓口で気軽に相談できる体制が必要で、そのためにも自治体の役割がとても重要となってきます。
先進的に取り組んできたイギリスでは、精神疾患が及ぼす経済的損失は多大であることから、ブレア政権の時に国策として多額の税金を精神保健の対応にあてました。特に効果を上げた手法で、専門家が家に出向いていく訪問型支援事業アウトリーチを実施しています。日本でも岩手県宮古市や、三重県津市などでの取り組みが報告されています。この取り組みをぜひ世田谷でも実施し、精神保健の取り組みを促進する事を求めました。
又、思春期や10代の頃に発症する事が多く学校現場における教師や子どもへの理解を広げることは重要です。学校での精神保健に対する取り組みを求めました。
国も東京都も、少しずつ動き始めています。世田谷区としても精神保健についての総合的な取り組みを推進すべきで、これからも求めていきます。

その他
・地域包括支援センターについて→地域包括ケアの役割が本来の業務だが、現状は介護予防に特化している。出張所と「あんすこ」の一体化も図っており、今後の地域包括ケアの充実を求めた。
・区民の安全を守る清掃・リサイクル事業について→千歳清掃工場の水銀検出の件から、区民の健康を守るため市民の松葉によるダイオキシン調査への支援や、区独自の環境監視など対策を求めた。

決算特別委員会  10/1〜20
10/1総括質疑16:35  10/6区民生活11:44
*傍聴にいらして下さい

松葉のダイオキシン調査報告集会  7,2

6月24日に市民による「松葉のダイオキシン調査報告集会」が行なわれました。当日は環境総合研究所の池田こみちさんから分析結果のまとめが報告されました。

この調査は松葉の脂肪に蓄積された大気中のダイオキシン濃度を測るため、市民が松葉を集めカンパを募ってカナダに検体を送り検査を行なっています。これまで1999年、2007年と二回実施し今年は3回目になりますが、2008年から23区でプラの焼却が本格的に始まり、プラ焼却前と比較するとプラの混入率は3〜4倍に増加しています。又不燃物の混入も増加していることから今回はダイオキシン類だけでなく、砒素やカドミウムなど12種類の重金属類についても行ないました。分別をしないごみを焼却するとどんな物質がでるのか、環境への影響など市民の関心が集まりました。
10年ほど前に清掃工場の焼却炉から出るダイオキシンが社会問題化しましたが、その後分別の徹底で大幅に改善されてきました。しかしプラの焼却が始まりこのまま燃やし続ければ空気中に混入した有害な物質が私たちの健康をおびやかすことになります。

今回の調査結果ではやはりダイオキシン濃度が全体でワンランク上がっていました!!世田谷、目黒、太田、江東、品川、江戸川の6区の同一地域で集めてきましたが、3地域を除く10地域でかなりダイオキシン濃度が上昇し、特に江東区の濃度が突出して多く、大田区では海側の東部地域、世田谷工場の北側、目黒区全域、品川区などで上昇が目立っていました。都内には21の清掃工場があり、調査対象の6区に隣接している工場の影響もかなりでています。行政が行なう測定より松葉の推定値は高く、松葉調査によると大規模な焼却炉の集中する都内のダイオキシン濃度は、全国と比較して2〜9倍の高濃度です。また都内の松葉に含まれるダイオキシン類は焼却によることを色濃く示しています。

近年高温での焼却や溶融処理が多く行なわれるようになり、廃プラに含まれる金属類が高温により煙突から排出される事が課題になっています。ダイオキシンより発がん性が強いとされているものもあり、EUでは12項目の金属類について排ガス中濃度が規制されています。これまで弁護士グループなどが環境省に対して規制を申し入れしてきましたが日本ではガスや水蒸気に含まれるものは監視や規制の対象になっていません。
この調査結果では特に大規模な焼却炉と廃溶融炉も多い大田区京浜島や江東区臨海部が高い数値を示しています。又他の地域で2006年から継続して行なっている調査では全体として廃プラの焼却又サーマルリサイクル実施後には全金属類の濃度が上昇している事が分りました。
日本は海外と比べて清掃工場の数がだんとつに多く、世界の半分の排出量が日本の煙突からです。身近な松葉を採取した調査を元に大気汚染と焼却炉の関係について市民とともに政策提言していく基礎にしたいと思っています。

世田谷の子育て支援策について、少子化担当大臣が視察

5月21日「烏山子育てステーション」と桜新町「子育てステーション」を福島みずほ氏が視察しました。福島氏は内閣府特命担当大臣で(消費者及び食品安全 少子化対策、男女共同参画)を担当していいます。当日は大臣官房少子化・青少年審議官も同行し、区長、子ども部長と意見交換をしました。
子育てステーションとは区独自の事業で、現在区内5地域に開設しています。誰でも登録すれば親子で気軽に行けて、遊びながら交流できる「子育てひろば(無料)」、東京都の「認証保育所」、1歳以上の未就学児対象に預ける理由を問わず、最長で6時間まであずかる一時預かり施設「ほっとステイ(事前登録制で有料)」、発達障がいに関する相談など4つの機能を備えており、桜新町のステーションが3月に開設して、成城、三軒茶屋、梅が丘、烏山と5箇所になりました。すべて民間が運営をしています。
私は烏山に同行しましたが、烏山では病後児保育も行っています。色々な機能もありこの日も多くの親子連れで賑わっていました。世田谷区が先駆的に取り組んでいるこのような施設を見ることで国も新たな子育て支援策を打ち出して欲しいと思います。

世田谷区の平成20年度の出生率は0・9で低いのですが、これでも少しは上がってきたところです。平成22年度子育て支援全般で110億円の予算を立てていますが、他の自治体ではあり得ない事だと区の姿勢を評価していました。
特に23区でも待機児の多い世田谷区は保育サービスの拡充にむけて22年度中に1484人の保育サービスの拡充で認可保育園を増設、学校の敷地や公園、区有地などを活用して施設整備に27億円があてられますが、これは国のあんしん子ども基金を活用することから22年度中に建てなければなりません。
先日近くの小学校敷地内の保育園整備についての説明会がありましたが、地域には空いている土地があるのに何故そんなに広くない校庭に整備するのかという質問がでていました。財政面からもまず区有地からということですが、道路代替地など空いている国の土地を活用できるようにする事が望まれます。
国でも財務省と国土交通省、厚労省など縦割りでなく全体で議論できるように考えているそうですが、都市部は土地が高くネックになります。又国の制度や仕組みが地方自治体に浸透するまでに時間がかかりもっとスムーズにする事が必要区側からの提案もしました。
今後の保育園の整備にあたっては現場の声として平成22年度までのあんしん子ども基金の期間延長と、国の土地を無償貸与にして欲しいことを要望しました。
大臣自から、こうした現場の視察をすること何はより重要だと感じました。

パスレル保谷視察

人と暮らしと地域をつなぐ架け橋!

先日冷たい雨の中、西東京市にある「パスレル保谷」を視察してきました。ここはもともと生協の物流センターだったところを古くなり建て替えた直後に道路計画にかかった事から、市民グループで構想をたて地域に必要とされる様々な機能を備えた施設を建てようと市民が未来のまちを描き作り上げたものです。

西東京市保谷庁舎の真向かいにある鉄筋4階建て、広さは490.19㎡、1階は認証保育園「ぽむ」定員は22名、床から壁、テーブルと木のぬくもりを生かした暖かみのある保育園です。給食は安全で美味しい食材を使いすべて手作り、施設内の清掃や食器洗いなどは石けんを使用し環境にも配慮しています。木のおもちゃや絵本の読み聞かせなど子どもの気持ちに寄り添った保育を行なうと共に、地域の人と交流する機会を持ち開かれた保育園を目指しています。こんなところに預けたら安心と思われる保育園です。

同じ階の道路に面したところには「デポー西東京」があります。惣菜やお弁当も販売し、その一角には地域のたまり場としてコミュニテーカフェ、お弁当を買ってここで食事も出来ます。これらはすべてワーカーズが運営しています。ワーカーズというのは暮らしの中に必要な事を提供する市民事業です。数人で出資して共同で運営する新しい働き方です。
2階はみんなが使える会議室、料理教室やダンス教室もできる広いスペースです。
その他NPOたすけあいワーカーズが行なうデイサービス、移動サービスを行うNPO などの事務所があり、シェアードオフィスは一室を仕切り数件の事業所が机をならべています。3、4階は分譲の住宅で10世帯が入居できます。50代後半の夫婦向けですが、単身の高齢者が多く下の階にあるデイサービスを利用したり、近くのワーカーズがやっている配食サービスも頼めます。誰でも色んな機能を利用できるよう地域開放型の建物で、月数回の楽しいイベントやセミナーも行なっています。

また近くには社会福祉法人悠遊が行なっている、「グループホームいずみ」があり、ここでは他にデイサービス、訪問サービス、配食サービス、又地域包括支援センターも入っています。市民が考え市民の力で地域にあったらいいなと思う建物を実現しています。

世田谷区では独り暮らしや高齢者のみ世帯が全体の52.7%、また家族と暮らしていても日中独居の要介護者、老々介護世帯が増えています。不安を抱えている高齢者や、孤独な子育てなど地域の希薄化が課題となっている今、地域にはこんな建物が必要です。

平成22年度予算特別委員会報告

今回の予算委員会で私は福祉保健領域についての質問をしました。
その中から精神障がい者への支援について報告します。
年間30,000人を越える自殺者、日本はG8諸国の中でもロシアについで2番目に自殺者が多く、特に最近は複雑な社会構造などにより「うつ」に陥ることが多く、救えない現状が続いています。精神障がいについては手当てが遅れやっと平成5年に「障害者自立支援法」が整備され障がいとして位置づけられました。3月4日に精神障がいについてのシンポジウムが行われ先進的に行われているイギリスの事例や、日本では初めての精神保健ニーズ調査報告などを聞き、見えてきた課題を取り上げました。
精神障がいへの対応は早期支援・家族支援の実現が何より重要で、イギリスでは早くから調査を行ったり他職種のチームで対応したりなど潜在している人へのアプローチも行ってきました。日本で実施した先のニーズ調査によると特に10代の頃に発症することが多く、最初の異変から治療に結びつくまで3人に1人が1年以上かかっています。その時に治療していれば重度化せず回復しますが、特に思春期の頃は誤った偏見や差別を恐れ病院に行くことを躊躇することから最初の対応が遅れがちです。
当事者だけでなく家族も精神疾患についての知識がなく、気付かないで過ぎてしまうことから家族や当事者への情報提供が必要です。また家族がすべて介護者となっていることから家族への支援も欠かせません。精神疾患についての早期支援と家族支援について世田谷区として必要な策を講じるよう求めました。現在支援について検討中で今後学校への支援と家族支援について研究していくと答弁がありました。

また支援にかかわるには保健・福祉・医療の人材が必要です。イギリスでは専門性の高い人がチームを組んで訪問サービスを行っています。適切に対応できる人材の育成が欠かせません。例えば梅が丘病院跡地に全区的な拠点となる人材育成の場を設けるなど今後の取り組みついて求めました。答弁は、人材育成はとても重要で専門家の派遣などで研修を実施しているが更に充実が必要、拠点については検討するということでした。精神保健分野については今後もしっかりと取り組んでいきます。

他に
・保育サービスの質の向上について、第三者評価の活用、区立保育園の役割など
・児童虐待予防対策について、子どもの視点に立った相談救済事業の実施
・高齢者住宅の促進について、低所得者向け都型ケアハウスの整備を
・在宅医療について、診療所のネットワーク化を
などを質問しました。
詳細はネットにお問い合わせ下さい