東日本大震災と福島原発事故について、菅総理大臣へ緊急要請書を提出しました。

生活クラブ連合会

 生活クラブ連合会は、東日本大震災と福島原発事故による食品などへの放射能汚染問題と計画(輪番)停電問題について、問題点の指摘と対策を菅直人内閣総理大臣宛に提出(3月24日付)しました。その概要は以下のとおりです。

(1)放射能汚染された食品に関する的確な情報を開示し、生産者・事業者の損失を補償すること。

問題1. 冷静に消費行動を行なうために必要な情報が不足していること。
問題2. 生産者・事業者は自主検査を行なうことに慎重にならざるを得ないこと。
提案1. 冷静に消費行動を行なうために必要な情報を早急に提供し周知すること。
提案2. 出荷停止指示や検査結果にもとづく出荷自粛などへの補償策を早急に定め、食品への放射能汚染の実態把握を徹底すること。
(2)計画停電の見直しをはかり、原発に依存しない新エネルギー政策を策定すること。

問題1. 緊急支援・復興支援の足を引っ張っていること。
問題2. 世論と、今後想定されるエネルギー政策見直しの方向性を拘束してしまうこと。
提案1. 大口需要者への総量規制をはかり、不要不急の事業者にはさらなる自粛を指導すること。
提案2. 電力料金体系を抜本的に変更し、原発に依存しない新エネルギー政策を策定すること。

詳しくは生活クラブHPをご覧くださいhttp://www.seikatsuclub.coop/index.html

新年おめでとうございます。

新年おめでとうございます。
今年も元気に活動して参りますので、ご支援よろしくお願いします。
 
 来る4月24日に行われる区議会議員選挙では、横山れい子は3期12年の任期を終え、政策委員の五十嵐やす子にバトンタッチいたします。板橋ネットの方針をしっかりと引継ぎ、12年でやり残した政策を実現していく為に、私とネットのメンバー全員でしっかりと支えて参ります。

 今後ともご指導の程どうぞよろしくお願い申し上げます。

子宮頸がん予防ワクチン接種費用の公費助成が実現!

 板橋・生活者ネットワークでは、一般質問や8月に行った区長への予算提案で予算化を要望し、早急に実現することを申し入れていました。
 板橋区は、11月から子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成を行うと発表し、今年の9月補正予算に6933万3000円を計上しました。対象は、今年度中学2,3年生の女子、来年度は中学1,2年生の女子、3年目以降は中学1年生の女子で、区内の医療機関では無料で接種できます。しかし、任意接種という課題があります。
 子宮頸がんは、「唯一、予防できるがん」と呼ばれ、日本では昨年10月にワクチンが承認されて、12月から販売され接種が始まっていますが、皮下注射による3回の接種で4万円から6万円と高額な接種費用がかかり、公費負担での接種が求められていました。
 子宮頸がんは、日本では性交年齢の低下とともに、2,30代の若い女性に急増しており、年間1万5000人以上が発症し、約3500人が亡くなっています。受診率は23%と極めて低い現状です。発症の大半は、性交渉によるウイルス感染とされることから、10代前半にワクチン接種をすることで70%以上が予防可能とされています。
 ワクチン接種は、女性の命と健康、人権を守ることや正確な情報を伝えることなど子どもたちへの性教育と一体で進めることが大切です。また、全員が平等に接種できるように今後、学校での集団接種の実施を求めて行きたいと考えています。

2011年度の板橋区予算に提案書を提出

〜皆さんからの声「ひとこと提案」を集めて〜

 8月25日、生活クラブ運動グループの方と一緒に、区長に面談をして提案書を提出してきました。
 2011年度予算提案は、6月に「ひとこと提案」という形で、区民の皆さまの声を集め、板橋区内で活動をしているさまざまな市民団体からの要望を聞きながら、提案書としてまとめました。
1  子育て、子育ちを応援する
2  すべての子どもの学びを保障する
3  地球にやさしい、住みよい環境を造る
4  災害に強いまちをつくる
5  市民がつくる平和
6  ジェンダーの視点で男女平等参画社会の実現
7  地域での医療の充実
8  誰もが安心して地域で暮らす
9  若者が希望を持てる社会
10 地域経済の発展
11 人口減少社会に向けた都市づくり
12 行政の透明性を高める
の12項目に分けて、250の提案をあげました。
 面談では、
・理由にかかわらずいつでもあずけることができる一時保育が利 用しやすいように補助金を。
・学校や保育園、公共施設の石けん使用。・独居高齢者の安否確 認の仕組みづくり。
・ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなど新ワクチンの接種費用 の補助などへの取り組みに予算を厚くするよう要望をしました。
 板橋区が今求められていることは、区民の生活要求に応える施策展開を行い、多様な生き方を保障する福祉や環境、子育て、子育ち、そして次世代への投資としての教育に予算を振り向けることだと思います。税の配分に対して区民としてしっかりと関心を寄せて行くことが必要です。
 これからも皆さんと一緒に市民が区政に参画する仕組みを考え、提案していきたいと思います。
 2011年度予算は、2011年第1回定例議会(2月議会)の3月に開かれ、予算審査特別委員会の5日間で審議されます。

高い費用が問題「子ども向け新型ワクチン」

 最近、相次いで子ども向けの感染症予ワクチンが承認され、接種が始まりました。Hib(インフルエンザ菌b型、通称ヒブ)ワクチン(2008年12月開始)、肺炎などを予防する肺炎球菌ワクチン(今年2月開始)、子宮頸がんを予防するワクチン(2009年12月開始)の三種類です。ワクチンにはそれぞれ接種に適した年齢や、予防効果を得るための接種回数があります。しかし接種費用が高額で、所得の格差が健康格差につながりかねないという声が医師や患者などから上がっています。

細菌性髄膜炎 
 細菌性髄膜炎は、細菌が脳を覆う髄膜に進入し炎症を起こす感染症です。乳児から九歳ごろまでの子どもに年間推計で約1000人近くが発症しています。原因はヒブによるものが55%、肺炎球菌によるものが20%で、発症した子どもの15〜20%に脳性まひなど重い後遺症が残り、約5〜10%が死にいたっています。肺炎球菌ワクチンと、ヒブワクチンを接種すれば8〜9割の細菌性髄膜炎は防げるとされます。
 予防接種には、三種混合やポリオ、麻疹などのように予防接種方に基づいて自治体などが費用を負担する「定期接種」と希望者が自費で受ける「任意接種」があります。
 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、任意接種です。肺炎球菌ワクチンは1回9千円〜1万円。ヒブワクチンは1回7千円〜9千円。生後7ヶ月未満の乳児ではそれぞれ4回接種が必要なので両方合わせて6〜8万円にもなります。予防のためにワクチンを受けたほうが良いけれど値段が高くあきらめる保護者もおおいのが現状です。
 ヒブワクチンについては都内23区中18区で公費助成が実施され、肺炎球菌については千代田区と葛飾区で公費助成が実施されています。しかし板橋区はいずれも公費助成が行われていません。
子宮頸がん
 国内で年間約1万5千人が発症し、約3500人が亡くなっています。子宮頸癌は子宮の入り口、頸部にできる癌で、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で、主に性交渉で感染します。多くの人は感染しても自分の免疫力でウイルスを排除しますが、一部で持続感染し癌になるといわれています。
 近年、結婚、出産、子育て期の若い女性の発症が増加し、20代〜30代での年間死者数は1985年の92人から2005年には177人にものぼっています。
 ワクチン接種で発症を約7割は予防できるといわれています。
子宮頸癌ワクチンは初めての癌予防ワクチンで、一回15000円〜20000円で3回の接種が必要です。
 海外では12歳前後を中心に学校や医療機関で接種し、約30カ国が公費助成をしているといいます。
 都内では、杉並区で今年度から「中学進学お祝いワクチン」として中学1年女子を対象に全額助成し、江戸川区でも7月から区内在住の女子中学生を対象に子宮頸がんのワクチン接種を全額助成する制度を始めるほか、渋谷区でも子宮頸がんワクチンの接種を助成する事業をはじめています。
 子宮頸癌ワクチンの接種は、子どもたちが「性」についてや「自分の健康を自分で守る手立て」について、思春期から考えられるような教育の方法や場を、大人が準備していく機会になります。

望まれるワクチン接種の公費助成
 接種への助成は、未来の担い手の命への投資ともいえます。子どもの命や健康に、親の経済事情や住んでいる地域によって格差が生じるべきではなく、国民の一人一人が等しく受けられる利益でなければなりません。
ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸癌ワクチンの接種も「定期接種」に位置づけ、公費助成で誰もが接種を受けられるように国に要望していく必要があります。

*ネットレポート73号より

2010年昆虫調査の報告

「身近な自然は大切」と言うけれど

カナブンとシロテンハナムグリ
カナブンとシロテンハナムグリ
毎回昆虫調査の指導をして下さっている坂本郁子さんに報告書を書いて頂きました。

 西台1丁目の今の環8あたりは、環8が出来る前は都内とは思えない自然の空間でした。いたばし野鳥クラブが制作した猛禽類ツミの子育てを記録した映画がありますが、その舞台は環8が出来る前の西台公園とそばの民家です。
 失われた自然の記憶は薄れていき、環8のコンクリートにも慣れました。とは言え猛暑が続くと、アスファルトは50℃にもなり、コンクリートは暑苦しい。まちなかにある中台サンシティの森の涼しい木陰に入ると、つくづく緑の恩恵を感じ、みどりのまちづくりの大切さを痛感します。
 中台地域での「緑の質をしらべる」昆虫調査も3回目です。今年はサンシティの森と、しいのき公園の樹林地に暮らす昆虫を調べました。3回とも参加者が少なく、はからずも都会の森や生き物は魅力に乏しいことを証明する結果となりました。
 調査の方法は落ち葉や下草の下など地面に暮らす昆虫をトラップ(わな)により捕まえるものです。トラップに餌のカルピスを入れ、1地点に10個ずつ設置します。サンシティの森は広々していますが、樹林性の昆虫の種類も数もごくわずか、シイノキの巨木に隣接するシイノキ公園も似たり寄ったりで(でも、ちょっとまし)、立派な森に見えても自然度は貧弱です。
 私は「いたばし水と緑の会」会員で、赤塚城址の生き物も調査していますが、赤塚城址と比べて生き物がほとんどいない環境が信じられないくらいです。
 
 とは言ってもセミの抜け殻はいっぱいあったし、サンシティの森の中に入ってみると今年大量に発生したヒキガエルのおチビちゃんが2cm位に成長して、あちこちでぴょんぴょん跳んでいました。しいのき公園ではクヌギの甘い樹液にカナブン等が群がっていました。樹液は虫の好物で、カナブンばかりでなくチョウチョも樹液を吸いに来ます。
 さて、8月、セミがこれだけいるのに、セミとりをする子供の姿がありません。子供は忙しくて、もう生き物探しに興味がわかないのでしょうか。それともカブトムシのいない森はつまらないのでしょうか?
 都会だから、木があって、小鳥がいれば、虫なんかどうでもいい、とは思えません。魅力のない森だったら、子ども達のために、カブトムシがすめる魅力ある森に育てればいい。
 今年は「生物多様性年」です。板橋区では、昨年3月に策定した「板橋区環境基本計画(第二次)」において、望ましい環境像の一つとして「自然環境と生物多様性を保全するまち」を掲げています。
 10月には名古屋で生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)が開かれ、話題も多くなってきました。関心を持って見守り、何が出来るか考えませんか。(坂本 郁子)

 トラップに入っていた昆虫等(トラップ設置:7月25日、回収:8月2日)
サンシティ特定樹林地: マダラカマドウマ、ビロードコガネ、コオロギの幼虫(5)、エンマコガネ(2)、ケシキスイ類(6)、ハサミムシ、他に小さいアリ(多)、クモ、ニホントカゲ(2)、
しいのき公園:カナブン、コオロギ幼虫(多)、コクロシデムシ、オオヒラタシデムシ、エンマコガネ(4)、エンマムシ、コクワガタ、サビキコリ(5)、コメツキムシの仲間、ケシキスイ類(3)ヒメジャノメ(4)、蛾、ゲジゲジ、ダンゴムシ(5)、特大のアリ(多)、大アリ(多)、小アリ(多)、

石けんを使おう シャボン玉月間

6月22日に「石けんを使おうシャボン玉月間」のメッセージを区長にお願いし、懇談をしてきました。そして先日区長よりメッセージを頂戴しましたので掲載します。

シャボン玉月間によせて 板橋区長 坂本 健
 板橋区は、平成20年1月に策定した「板橋№1実現プラン」に基づき、現在多様な施策を展開しています。このプランの柱の一つとして「緑と環境力UP」を位置づけ、地球環境問題や緑化の推進に積極的に取り組んでいます。こうして中で、豊かで清浄な水と緑は区民の憩いの場であるばかりでなく生物の多様性の維持にも必要不可欠なものです。かけがえのない水環境を守るため、皆様方の活動がさらに発展されることを心からご期待申し上げます。

日額旅費(費用弁償)を供託しています

生活者ネットワークは、議員特権の1つである、議員の費用弁償を廃止することを主張しています。日額旅費(費用弁償)は、本会議や委員会に出席した際に交通費として、1回4000円が支払われています。
 費用弁償は、地方自治法で定められている制度で、日額旅費の具体的な額は条例で定めています。各区議会によって2500円から6000円とさまざまです。
日額旅費が、徒歩でも電車でも車でも一律に支払われていることも問題です。日額旅費を実費精算や廃止などに変更するには、条例の改正が必要ですが、各会派の見解がそれぞれで意見が一致していません。
生活者ネットワークは、2007年5月から支給されている費用弁償について、毎月、法務局に供託しています。07年度分39日分156000円。08年度分45日分180000円。09年分42日分168000円で3年分合計で504000円です。
 議会は、行政のチェック機関であり、大切な税金の使い方を審議する立場にあり、議員にかかる費用についても適切に使われているか、自らが判断することが議会改革につながるものと考えます。

住民主体で都市計画提案

 地権者などの3分の2以上の同意があれば、地方自治体に都市計画の決定や変更の提案ができる「都市計画提案制度」を活用して、中台2丁目にある自治会が地区内の建築基準などを決め、「都市計画提案」として3月29日に区に提出しました。
 
 板橋区では初の適用であり、23区でも再開発事業や紛争に絡まない形での予防的なケースの提案は珍しい例です。
 対象とされる地区は、3,2ヘクタール。1区画当たり200〜300㎡で1958年に分譲された住宅地で、近年は相続などで所有者が変更になり細分化されるケースが増加し、ワンルームマンションが建設されるようになり、こうした状況に住民が危機感を募らせたことがきっかけになりました。
 素案の取りまとめに、ほぼ1年をかけ、専門知識が必要な具体的な制限項目の策定には、区独自の「まちづくりコンサルタント派遣制度」を活用して、専門家のアドバイスを受けながら素案づくりを進め、地権者数の73%、所有面積の76%の同意を得て区に提案することができました。
 素案の主なものは、建物の敷地面積100㎡以上、建物の高さ10m以下、壁面の位置0,5〜1mの空間を設ける、1室35㎡未満の15戸以上の共同住宅不可など8項目です。
 都市計画課では、「地域環境を保全するために、区民が主体的に地区計画の提案に携わった事は良いモデルになる」と期待しており、都市計画決定に向けた続きを迅速に進めるとしています。
 
都市計画提案制度=2002年に導入された制度。0,5ヘクタール以上の土地や地区が対象。地区ごとの用地用途などを定めた都市計画について、地権者、事業者、まちづくりNPO、公益法人などが決定内容の変更や新たな決定を行政に提案できる。対象地区の地権者など3分の2以上の同意が必要で、提案を出す際には地権者の同意書も必要。

予算総括質問から

板橋区の財政状況の公表方法、もっと分かりやすく

 地方自治法で財政状況の公表が義務付けられていて、予算と決算の要領について、「広報いたばし」で年2回公表されています。しかし、区民にとって難しく分かりにくいものになっています。実際に「良く分からない」「何とかならないの?」という声を聞き、中学生からお年寄りまで、誰にでも分かるような公表方法に改善するよう要望しました。
 昭和50年後半からずーと変わらずに、現在の公表方法が使われていつことに驚き、何の疑問を持たずに今に至っている行政の在り方について正しました。
 区民にとって必要な財政資料、情報をより詳しく公表することにより、自分のまちの財政に関心を持つことになり、住民が判断したり、意見を述べることができることに繋がり、「地域のことは地域で決める」という住民自治を進めることにもなります。最近では、北海道二セコ町のように「情報共有」を理念にして、自治体から住民に分かりやすく、財政を説明する動きが進んで来ています。
 「分からない」と言うには2つの理由があります。1つは、その人の知識が足りないことが言えますが、これは、自治体財政独特の用語が多数使われていることに起因します。2つには、情報量が足りないことにあります。これは、詳しく情報が書いてあるかどうか、書いてある情報で十分かどうかにあると思います。「分からない」要因をなくしていくために、財政用語の解説を入れること、「1万円の使い道」については、項目を細かくし、イラストなどで表すこと、財政指標や区民1人当たりの区税額等について、23区平均や近隣区との比較を行うこと、経年的な財政資料データーを示すことなど具体的な提案と要望をしました。
 3月27日付「広報いたばし」での22年度当初予算の公表方法で、さっそく改善が見られました。より分かりやすい方法になるよう引き続き要望をしていきます。