住民主体で都市計画提案

 地権者などの3分の2以上の同意があれば、地方自治体に都市計画の決定や変更の提案ができる「都市計画提案制度」を活用して、中台2丁目にある自治会が地区内の建築基準などを決め、「都市計画提案」として3月29日に区に提出しました。
 
 板橋区では初の適用であり、23区でも再開発事業や紛争に絡まない形での予防的なケースの提案は珍しい例です。
 対象とされる地区は、3,2ヘクタール。1区画当たり200〜300㎡で1958年に分譲された住宅地で、近年は相続などで所有者が変更になり細分化されるケースが増加し、ワンルームマンションが建設されるようになり、こうした状況に住民が危機感を募らせたことがきっかけになりました。
 素案の取りまとめに、ほぼ1年をかけ、専門知識が必要な具体的な制限項目の策定には、区独自の「まちづくりコンサルタント派遣制度」を活用して、専門家のアドバイスを受けながら素案づくりを進め、地権者数の73%、所有面積の76%の同意を得て区に提案することができました。
 素案の主なものは、建物の敷地面積100㎡以上、建物の高さ10m以下、壁面の位置0,5〜1mの空間を設ける、1室35㎡未満の15戸以上の共同住宅不可など8項目です。
 都市計画課では、「地域環境を保全するために、区民が主体的に地区計画の提案に携わった事は良いモデルになる」と期待しており、都市計画決定に向けた続きを迅速に進めるとしています。
 
都市計画提案制度=2002年に導入された制度。0,5ヘクタール以上の土地や地区が対象。地区ごとの用地用途などを定めた都市計画について、地権者、事業者、まちづくりNPO、公益法人などが決定内容の変更や新たな決定を行政に提案できる。対象地区の地権者など3分の2以上の同意が必要で、提案を出す際には地権者の同意書も必要。