予算総括質問から

板橋区の財政状況の公表方法、もっと分かりやすく

 地方自治法で財政状況の公表が義務付けられていて、予算と決算の要領について、「広報いたばし」で年2回公表されています。しかし、区民にとって難しく分かりにくいものになっています。実際に「良く分からない」「何とかならないの?」という声を聞き、中学生からお年寄りまで、誰にでも分かるような公表方法に改善するよう要望しました。
 昭和50年後半からずーと変わらずに、現在の公表方法が使われていつことに驚き、何の疑問を持たずに今に至っている行政の在り方について正しました。
 区民にとって必要な財政資料、情報をより詳しく公表することにより、自分のまちの財政に関心を持つことになり、住民が判断したり、意見を述べることができることに繋がり、「地域のことは地域で決める」という住民自治を進めることにもなります。最近では、北海道二セコ町のように「情報共有」を理念にして、自治体から住民に分かりやすく、財政を説明する動きが進んで来ています。
 「分からない」と言うには2つの理由があります。1つは、その人の知識が足りないことが言えますが、これは、自治体財政独特の用語が多数使われていることに起因します。2つには、情報量が足りないことにあります。これは、詳しく情報が書いてあるかどうか、書いてある情報で十分かどうかにあると思います。「分からない」要因をなくしていくために、財政用語の解説を入れること、「1万円の使い道」については、項目を細かくし、イラストなどで表すこと、財政指標や区民1人当たりの区税額等について、23区平均や近隣区との比較を行うこと、経年的な財政資料データーを示すことなど具体的な提案と要望をしました。
 3月27日付「広報いたばし」での22年度当初予算の公表方法で、さっそく改善が見られました。より分かりやすい方法になるよう引き続き要望をしていきます。