日額旅費(費用弁償)を供託しています

生活者ネットワークは、議員特権の1つである、議員の費用弁償を廃止することを主張しています。日額旅費(費用弁償)は、本会議や委員会に出席した際に交通費として、1回4000円が支払われています。
 費用弁償は、地方自治法で定められている制度で、日額旅費の具体的な額は条例で定めています。各区議会によって2500円から6000円とさまざまです。
日額旅費が、徒歩でも電車でも車でも一律に支払われていることも問題です。日額旅費を実費精算や廃止などに変更するには、条例の改正が必要ですが、各会派の見解がそれぞれで意見が一致していません。
生活者ネットワークは、2007年5月から支給されている費用弁償について、毎月、法務局に供託しています。07年度分39日分156000円。08年度分45日分180000円。09年分42日分168000円で3年分合計で504000円です。
 議会は、行政のチェック機関であり、大切な税金の使い方を審議する立場にあり、議員にかかる費用についても適切に使われているか、自らが判断することが議会改革につながるものと考えます。