マンションの「強度計算偽造問題」

 千葉県市川市の「建築設計事務所」が、マンション、ホテルなどの耐震性を示す「構造計算書」を偽造していた問題が、大きな社会問題になっています。12月15日の区議会「都市建設委員会」でも、この問題が取り上げられ、所管の担当者から現状の報告を受け、今後の板橋区としての対策などについて議論し、区議会として行政に対して要望を出しました。

 1998年の「建築基準法」改正で、建築確認、完了検査の検査業務が民間の検査機関でもできるように規制緩和がされました。板橋区内には、現在、民間の検査機関が17社あり、04年度、全体の64%に当たる1465件を、民間の確認検査機関が確認をおろしています。その内、イーホームズは、428件(建築物のみは417件)の確認をおろしていて、民間の確認検査機関全体の約34%を占めていることになります。
 区内にも、「ヒューザー」、「木村建設」が関わった物件があると言われていますが、「現段階では、安全を含めて、確定されていないので公表はしない」という答弁でした。不安と混乱をさけるためには、今の段階では、やむをえないのかと思います。

 11月28日に区が、相談窓口を開設してから12月15日までに、81件の相談が寄せられ、12月14日、緊急に対応するため、東京都、板橋区、建築協会で行った無料相談会には31組の相談があり、その内の22組が、設計書を持参し、「構造の再検査をしてほしい」といった相談のようでした。が、それに対しては、「構造計算は簡単にできるものではなく、時間や多額の費用もかかり、区としては対応できない」「売り主に求めることはできる」という答でした。

 確認申請は的確に行われていたとしても、手抜き工事が行われるなどの欠陥住宅の問題も、結果的には偽造建築物であり、耐震偽造問題と同じと言えます。確認どおり工事が、確実に履行されているか確認していくことも、確認業務の一つであり、建築士に求められていることです。中間検査は、板橋区の場合88%の物件で行っていますが、民間業者が済んだことを区に報告するというものであり、地域裁量に任されていて制度上問題があります。中間検査の100%実施と徹底を要望しました。しかし、確認のシステム、中間検査、完了検査の強化など、確認検査制度上の問題を改善していかなければ、こういう問題、事件はなくなりません。

 練馬区や北区赤羽のマンションでも偽造が判明して、益々、事件の広がりをみせています。今後、このような事件が発生しないように、国に対して、民間の確認検査機関に指導、監督、罰則の強化など、「法改正」を要求していくことも必要です。区議会と行政が一緒になって、取り組んで行かなければならないことだと思います。

高齢者が生き生きと暮らせる住まい

 高齢になり、日常生活に支援が必要になったときにも、人や社会との関係性の中で、互いに助け合いながら、自分らしく尊厳を持って暮らせることはとても大事なことで、そのことが生きる力になります。 暮らしは提供されるサービスにあわせて成り立つものではなく、メニューを並べるだけでは在宅の暮らしを保障することはできません。 ハンディキャップがあることで暮らしが制限される現実を変えたい、誰もが自分らしく暮らせる地域社会をつくりたいと思います。
 
 介護保険制度が在宅での暮らしを保障するしくみとしてスタートして5年、サービスメニューは多様になっても、介護認定を受けた場合にしか利用できず、何とか自分でできると判断されたら、がんばるしかないという現状で、ひとり暮らしの孤独感も介護サービスでは解決できていません。さらに、浴室の狭さや室内の段差など住宅の条件が整わず、サービスを十分に使いこなせなくなったときや見守りが必要になったとき、施設入所を余儀なくされるケースもあります。

 東京都は02年、大型施設型の福祉サービスを見直して、小規模地域密着型のグループホームなどのケア付き住宅を重視していく方針を打ち出し、地域で自立を支える福祉を目指すとして、都独自の支援策をとり、グループホームを増やしてきました。グループホームに入居できるのは、認知症の人だけで、ひとり暮らしの元気なお年寄りや、高齢で体が不自由になり生活の支援が必要な方が、一緒に住むことはできません。
 板橋区は現在、6ヶ所のグループホームがあり、06年度2ヶ所整備される予定ですが、今後、グループホームの設置予定はなく、小規模多機能型施設を進めていくことになっています。
 
 「大切な人生の最後の時期を、どこで誰と暮らすか」私たちの共通な大きなテーマだと思います。自分らしく暮らせる住まいを地域の中につくりたいと思い、再び、あちこちの住まいを見学しています。
 11月26日は、板橋区大谷口にあるグループホーム「ほほえみ」、12月20日には、さいたま市浦和区にある共生型(高齢者が少人数集まって、同じ屋根の下で食事などを共にしつつ、支えあいながら共同で生活をする)のグループリビング「さくらⅠ・Ⅱ」を見学し、いろいろお話を聞いてきました。
 2月13日には、江戸川区中央にある、地域の人たちが集まって数十回のワークショップをかさね、計画から資金集めまで市民の力で実現した「ほっと館」の見学を予定しています。
 どのような形の住まいにしても、毎月、入居費、食費、光熱費、管理費など、(介護保険1割の利用料は別)15万円〜20万円が必要であり、とても大変なことです。
 
 どういう形の住まいが自分らしく暮らせるのか、どうしたら、その暮らしが実現できるのか、時間がかかるかもしれませんが、(そんなに時間はないとも思いながら)一歩ずつ進めて行きたいと考えています。家族の形態が多様になり、1人暮らしが増えている現在、歳をとっても豊かに安心して暮らせるための選択肢を増やしていくことは、大切なことだと思っています。

 

06年度予算要望書を区長に提出 ①

 12月15日、社民・ネット・無所属クラブとして、来年度の予算編成に対しての要望をまとめ、助役、政策経営部長、財政課長も同席するなか、要望書を区長に提出しました。このときの懇談で、区長から、来年度は教育予算を増額するという話がありました。

 要望書は、基本目標として4つをあげ、それぞれの目標ごとに細かく要望項目をまとめました。
1、平和、人権、分権、市民参加を推進させる    29項目
2、区民生活と健康を守り福祉を充実させる     41項目
3、地球に優しい、住みよい生活環境をつくる    22項目
4、教育を改革し、文化・スポーツの振興をはかる  28項目
の合計120項目について要望をしました。
 
 要望書をまとめるに当たっては、区民からの意見や要望を聞き、各種団体からの要望を、今年度の実績を踏まえ、課題を精査して、区民の立場に立ってまとめました。今回は、次世代への育成支援、教育改革、環境への取組強化など、早急に取り組み、実現してほしい施策を、120項目の中から重点項目として、20項目をあげました。
 
 私たち会派、そして生活者ネットワークは、幅広い市民の参加による地域社会の形成をめざして、区政に取り組んでいます。皆さんのご意見やご要望を、ぜひお寄せください。今後も区政にたいしての要望は、どんどん出していきます。

06年予算要望書を区長に提出 ②

<予算要望書の重点項目>
1 平和の旅へ全中学校男女各1名ずつ2名派遣する。
2 男女社会参画課を政策経営部に移し、全庁的な施策
  として推進する。
3、住民防災組織の抜本的な見直しをはかる。
4、放課後全児童対策事業を実施する。
5、中高生の集いの場所として、自主運営する交流の場
  を設置する。
6、子どもの医療費助成において、通院・入院の医療費
  助成の対象を中学生にまで拡大する。
7、障がい児の放課後支援事業として、障がい児学童ク
  ラブを早急に拡充する。
8、障がいをもった中高生の居場所づくりを実施する。
9、障がいを持った人の福祉的就労から一般就労まで、
  民間企業などの雇用の拡大と働く場の環境整備をは
  かり、就労に結びつける支援として、ジョブコーチ
  を配置する。
10、放置自転車については、断固たる対策を講じる。
11、太陽光発電をさらに普及する。国の補助を受ける
   方に限らず、区民に対して補助を実施する。
12、湧水の保全復活を図るために、暮らしの中に水を 
   活かすための地下水・湧水の保全条例を制定する。
13、早急に、すべての小中学校で(特に中学校)で男
   女混合名簿の使用を実施する。
14、東板橋公園の改修にあたっては、次世代育成推進
   行動計画に位置づけ、水族館・子ども動物園・ジ
   ャブジャブ池を併設した子ども公園として整備す
   る。計画づくりには、ワークショップを実施する。
15、障がい者自立支援法制定にあたり、障がい者福祉
   サービスの水準が低下しないように施策に取り組む。
16、すべての学校でCAP(子どもへの暴力防止プロ
   グラム)などの子どもの人権を守るプログラムを
   実施する。
17、学校プールの腰洗い槽を廃止し、シャワーの増設、
   温水シャワーの設置を整備する。
18、男性職員の育児休業の取得を拡大するために、他
   の先進事例に習い、取得を義務付ける。
19、板橋保健所の建設にあたって、女性専門相談室を 
   開設する。
20、教育ネットの管理を学校と連携をとって徹底する。
   今後の運営にあたっては人材を活用し管理運営体 
   制を確立する。
 
 身近な行政の役割と私たち議員のチェック機能としての役割を、きちんと果たして、住んでいて良かったと言える「板橋のまち」をつくって行きたいと思います。

「障がい者自立支援法者」成立、課題山積み①

 03年4月スタートした、障がい者福祉サービスを利用者の立場に立った制度に構築するための「支援費制度」が、3年で検証もされないまま財政難を理由に、06年4月から「障がい者自立支援法」に変わります。
8月、多くの障がい当事者が猛反対し、衆議院解散により廃案になった「障がい者自立支援法」は、全く同じ中味で再提案され、10月31日、多くの障がい当事者からの反対にもかかわらず、成立しました。自公与党の賛成によるものです。

 自立支援法の第一の問題点は、障がい保健福祉サービスの利用に費用の1割負担が導入されたことです。今までは、所得に応じて負担する応能負担でしたが、サービスの利用に応じて費用の1割を負担する応益・定率負担に変わりました。
 作業所などで働いている障がい者は、平均の工賃が7000円前後であり、障がい者年金から、利用料として12000円から24600円ぐらいを支払うことになります。そのためさらに生活が困難になり、働く意欲を無くすことにつながることも考えられます。
 国が考える、1割を負担して自立した生活ができる所得とはどのくらいなのでしょうか? 所得保障の確立、働く場の確保、賃金水準の考え方など、どれもみな未整備のまま、負担の論拠が明示されず、合意も形成されずに1割負担が強行されてしまいました。

 第2の問題点は、サービスの種別が細分化されたことです。支援費制度では、在宅サービスと施設サービスの仕分け程度だったものを、国が負担義務をもつ介護給付、訓練等給付、自立支援医療費支給等と、裁量的費用負担の市区町村地域生活支援事業に分けられます。
 その仕分けの下にさらに、介護給付費は、在宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障がい者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援に分け、訓練等給付費は、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助にというように細分化されています。障がいがある人が、その状態や能力の獲得可能性で分断されることになります。

 

「障がい者自立支援法者」成立、課題山積み②

 24時間介護が必要な重度の障がい者は、自立支援法の「障がい程度区分」や「上限設定」で、1時間でもサービスが減らされることになっては、生活ができなくなり、現在行われている在宅介護の水準をまもっていく必要があります。区は、「例年通りの予算の確保はした」と答弁しています。が、国の方針によっては、予算の増額も必要になります。
 11月10日、区議会福祉厚生委員会において、「区の現行の障がい者福祉サービスの水準を低下させないように求める」陳情が、全会派一致で採択されました。

 「障がい者のことを障がい当事者を抜きに勝手に決めるな」という障がい当事者の声を、どれだけ共有していけるのか、これから具体化していく施策に、障がい当事者の声をどれだけと取り入れていけるか、今後の運動が大切になると思います。
 11月22日、「長時間介護の水準を守れ! デモ行進をしよう」という「板橋区長時間介護を要する重度障害者の会」の呼びかけで、大山公園で行われた集会と板橋区役所までのデモ行進(板橋区では初めてのことだそうです)に参加をして、ビラの配布とシュプレヒコールをして、区民の皆さんに訴え、理解を求めました。
これからも一緒にがんばって行きたいと思います。
 

“国民投票法”公平なルールをつくろう


 憲法の改正の是非を決める国民投票は、私たちにとって重要な主権行使です。そのルールとなる法律は、公平なものでなければなりません。
 去る10月6日から「衆議院憲法調査特別委員会」では、国民投票法に関する審議が始まっています。これまでに自民党案、公明党案、民主党案が提示されています。現時点で採決すれば、自公案に決まってしまう可能性が大です。早ければ、2006年の通常国会で法案は成立すると言われています。

 自民党の圧勝で終わった衆議院選挙、憲法改正に向けた動きも慌しくなってきています。

 「真っ当な国民投票のルールをつくる会」は、国民投票法の市民案を作成しています。市民案は、 ・メディア規制の有無、 ・一括投票か個別投票か、 
・改正のための成立要件として総投票数か有効投票数か など、自公案と異なる論点を明確にしています。

 国民の無関心が憲法改正を容易にさせてしまうことのないように、私たちは公平なルールがつくられ、公平なルールのもとで国民投票が行われるか、きちんとチェックをしていく必要があります。憲法改正の発議は国会ですが、改正するか否かを決めるのは、私たち国民です。
 
*憲法改正国民投票が実施されるまでの流れ*
0 国会法の改正・憲法改正国民投票法の制定
         ▼
1 憲法改正案の作成(議員内閣による作成)
         ▼
2 改正案を衆議院、参議院に提出
  *衆参それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成
         ▼
3 国会の発議(国民への提案)
         ▼
4 賛否両派のキャンペーン合戦
         ▼
5 国民投票
  賛成数が過半数      賛成数が過半数に達しない
     ▼               ▼
6 憲法改正         憲法改正せず
「真っ当な国民投票のルールをつくる会」
     
 6月8日付けの「憲法を考える 国民投票」も参照してください。    

“オリンピックの東京招致”どう思いますか?

 第3回定例都議会(9月20日〜10月6日)の初日、9月20日の石原都知事の所信表明で、「オリンピック招致」が正式に発表され、10月早々に準備会が立ち上げられました。
 石原知事は、「前回の東京オリンピックから40年余りが経過し、この間に成熟した都市の姿を世界に示し、改めて日本の存在をアピールする絶好の機会である」と招致の理由を述べています。開催時期については、早ければ2016年目指すとしています。前回大阪市が、40億円をかけて招致運動をしたにもかかわらず、選ばれなかったことを考えると、はたして、財政投入する価値があるものか疑問です。

 石原知事は、開催するには老朽化した国立競技場の建て替えをはじめとする、神宮の森の再開発が必要と発言しており、東京における最後の巨大公共事業として、景気浮場のきっかけにしようとする従来政治の色合いが濃いものと考えます。
 オリンピックの開催を契機に、再び、緑の多い神宮の森の破壊、外環道の促進、臨海副都心の開発誘導など、東京全体の都市再生に拍車がかけられることには、大きな懸念を抱かざるを得ません。
 さらに招致運動やテロ対策などの安全確保にかかる経費も含め、国と都の巨額な税金が投入されることを考えると、この時期に「東京オリンピック」を開催するということに対して、慎重な議論が必要であると考えます。

 都議会では、2006年第1回定例議会で審議する予定です。広く市民の意見をくみ上げ、慎重に審議を進めてほしいと思います。
(ネットレポート48号、05年12月発行に掲載したもの)

男だって更年期

 男性の更年期は、医学的には、認められていませんが、男性にも加齢(40歳から50歳代)とともに、男性ホルモンが減り、性欲の減退やうつ症状などが現れます。女性と違って症状はゆるやかだそうです。
男性の場合は、人間関係やリストラ、倒産などのストレスから「うつ」になり、それは、年間3万人を超える自殺の原因とも言われています。

 中高年になると、職場や家庭での責任が重くなり、反対に加齢による身体疲労、眼精疲労、睡眠減少、物忘れなどは増え、心身のバランスが取れなくなっても自覚しにくく、症状が重くなってやっと、家族や周囲の人が気づくことになります。

 更年期を上手に乗り切るには、人生を肯定的にとらえ、無理をせず、会社や家庭での疲労をためないこと、また、価値観の転換を図る必要もあります。
 これまでの社会の慣習などで、なかなか「助けて」と言えないのが男性ですが、心や身体が弱っているときは、家族や医師に相談して、人生を楽しむ方向に持って行くと良いようです。

 ちなみに、私も夫も更年期を知らずに過ごしてしまったようです。良いのか悪いのか。良かったことにしておきます。

1人ひとりの生活を大切に 介護保険法改正される

 5年を経過した介護保険制度の見直しは、このままでは財政的に破綻するとあって、大胆な改正が行われました。介護の現場にも、影響がでることが予想され、心配になります。

 今回の改正内容は、半数を占めているという要支援・要介護1の利用者を対称にしたものがほとんどで、介護度の高い方の見直しはあまりされていません。
 介護度の低い方を対象に、予防給付が創設されましたが、介護度が軽いとはいえ80歳を過ぎた高齢者にも、筋力トレーニングや食事改善がふさわしいか疑問になります。利用者の自立のために、本当に必要だと本人自身が思い、やる気が持てることやその人に合ったプログラムが大切です。
 また、介護度2以上の半数近い方に認知症がみられ、ほとんどが75歳以上である現実など、改正の内容と現状とにかなりのズレがあるように思います。
 厚労省が言う、体を使わないことで起きる「廃用症候群」の対象として、「一緒に買い物に行く」などのヘルパーの家事援助が提案されています。しかし、高齢になれば、当然、誰でも体力の衰えは起きてきます。むしろ、住宅などの環境要因を改善して、高齢者が生きがいを持てるように、応援するシステムが求められているのではないでしょうか。

介護保険制度見直しの6つのポイント
1・介護予防型に転換
   軽度者を対象とする筋力トレーニング、口腔機能向上
   等の新予防給付の創設。「地域支援事業」を介護保険
   制度内に創設。
2・施設給付の見直し
   在宅費・食費(ホテルコスト)は保険給付の対象外と
   するため、利用者負担となる。
   ただし、低所得者への負担軽減がある。(05年10月施行)
3・地域密着型サービス等の導入
   介護予防マネジメントや相談等を行う「地域包括支援
   センター」を創設。
4・サービスの質の確保
   介護サービス事業所情報の開示の義務付け。ケアマネ
   ジャー資格の更新制(5年)導入等
5・負担のあり方と要介護認定の見直し
   第1号保険料の設定方法の見直し。新規の認定調査は、
   市区長村実施を原則とする。
6・「介護・福祉基盤」の整備
   小規模多機能型施設等の充実(05年4月施行)
 
 可能な限り自分らしく生活するために、利用者が本当に必要なサービスはなにかを見極めて、利用できるようにしていくことが重要です。そのために必要なのは、利用者1人ひとりの生活の維持・改善に有効なプランの作成です。行政も保険者として、個々にあった適正な介護プランが、立てられているかどうか点検する作業が必要だと思います。
 介護保険が、介護する人にも介護される人にも使いやすい制度になるように、これからも点検、提案をしていきます。