その後１１日の池袋の街頭演説においても反省の言葉もなく、さらに１２日の都庁定例記者会見の発言においても、撤回も謝罪も行う意志のないことが明らかとなりました。この一連の事実は都民の信頼を大きく失墜するものであり、東京・生活者ネットワークは、
「治安に重き」をおき、「安全・安心のまちづくり」を今後の重要な政策として展開する責任者としての知事の姿勢を認めることができません。
この北朝鮮との拉致問題を含む大きな課題は、早期に国民に理解されるプロセスをもって解決されるべきです。そしてアジアの平和と未来を共有するための努力は、対話をもって行われるべきものであり、決して暴力を行使することによって解決を求めるものではありません。思想の違いや長年の軋轢をテロ・暴力・戦争の力で制圧することの過ちは、２００１年９月１１日のニューヨークでのテロ、アフガニスタンやイラク、パレスチナでのテロ行為が、依然として憎悪と暴力の連鎖を果てしなく生むことで実証されています。同様に、今回の田中外務審議官宅の事件を含めていかなる場合においても、個人の生命を脅かすテロ・暴力行為は、絶対に許されない卑劣な行為です。
東京・生活者ネットワークは「平和へのプロセスは非戦と対話に拠るべきである」という考え方に基づき、石原都知事のテロ容認の一連の発言に対し、撤回と国民への謝罪を強く求めるものです。
東京・生活者ネットワーク
都議会生活者ネットワーク
