「容器包装リサイクル法改正市民案」健闘中

容リ法改正請願 のその後

昨年、「ごみを減らしたい」という市民の願いがこもった100万署名の「容器包装リサイクル法改正請願」は国会に提出されましたが、採択には至りませんでした。しかし、大きな世論のうねりをつくり出したことはまちがいありません。

東京・生活者ネットワークも継続参加する、容器包装リサイクル法改正全国ネットは、各省庁で始まった容器包装リサイクル法見直しの議論に向け、改正市民案づくりの活動を展開し、昨年末、市民案を発表しました。全国ネットは、たくさんの市民団体とともに、紹介議員に理解を求めるロビー活動や、業界、省庁、学識者などと市民参加で討論する場をひらく活動を進めています。
リデュース(reduce減量)、リユース(reuse再使用)、リサイクル(recycle再生利用)の3R優先順位にそった推進、拡大生産者責任(EPR)の徹底、わかりやすい分別方法の改善などが、改正市民案の内容です。環境省と経産省の審議会の合同ヒアリングでは、学識者や事業者団体ばかりでなく、環境市民団体が意見を述べる機会が得られ、市民案の説明も行われました。

いよいよ、各省庁の審議会の見直し論議は大詰めを迎えています。報道によれば、環境省は、現在は自治体が費用を全額負担して行っている分別収集、選別保管について、費用の一部を容器や飲料メーカー、小売店などの事業者に負担してもらう方針を固めたといいます。しかし、事業者側の強い反発は必至で、これからの審議会のゆくえが注目されます。

昨年、国会に提出した容器包装リサイクル法改正請願署名では、超党派212名の国会議員に紹介議員になっていただきました。容器包装リサイクル法の見直しが始まっている今、地元選出の国会議員へ、たくさんの声を届けましょう!容器包装リサイクル改正運動では、国会議員に宛ててハガキ大作戦を展開中です。