内容は大きくわけて次の３つ—————
1.市民社会での新しいルールは、官と民の二分論でなく、政府組織・産業組織・市民組織の三分法（パートナーシップ）が必要。
2.政府サービス・市場サービス・市民自主サービスが互いに役割を担い市民の福祉を実現する。これからは市民労働がキーワードとなる
3.自治体では、市民の参加する議会が民主主義として機能しなければならない
＜今後の予定＞
５月２０日(土) 西東京市の地域力を視察
６月３日(土) 基礎編・最終回 討議☆自治体政治・市民政治について with須田春海
