東京の農業問題を考える

第6回市民と行政の協議会報告

東京の農業は、相続や後継者の問題等、食べ続けるだけでは農業を存続させることはできない状況になっています。
 新農業基本法により、初めて都市農業の価値が位置づけられ、今後、農業を取り巻く状況も変わっていくものと期待されています。東京都では、今年3月予定の東京農業振興プラン改訂に向け、昨年7月に21世紀の東京農業が果たすべき役割と振興の方向についての審議会答申が出されました。そこで、生活者ネットワークでは、かけがえのない農地や農業を東京に残していくため、また、消費者としてそこをどう関われるのかを提案し、協議するために、今回の市民と行政の協議会を開催しました。