都立病院の統廃合◆小児病院の早急な廃止に反対

 石原知事は初当選後、医療に対する不信感の増大や都財政の再建への期待を受けて、「今後の都立病院の在り方」を検討する会議を立ち上げ、2001年3月「都立病院改革マスタープラン」を策定しました。
 このマスタープランは、今後の都立病院が担うべき医療分野を「行政的医療」と位置づけ、都立病院の役割を①広域基幹病院、②センター的機能病院、③地域病院と分類し、それぞれに再編整備の方向性を示したものとなりました。

 これに対し、センター的機能病院の設置のために清瀬・八王子・梅ヶ丘の小児病院を統合再編することや、母子保健院の廃止、地域病院と位置づけた病院の民営化もしくは公社化については、特に反対運動が持ち上がりました。
 生活者ネットワークは、都立病院の役割と機能を見直して、時代に合ったものとすることに反対ではありません。しかし、小児救急医療を府中病院に集中することには懸念があり、地域に救急医療を整備する必要性があることを都議会において指摘しました。

 2010年春の開設を前に、3月の定例都議会に「東京都立病院の一部を改正する条例案」が提出されました。この条例案は、高度・専門的な医療を提供する病院としての小児医療センターを、新しい都立病院として位置づけるものです。
 しかし、統合された3病院の廃止については、問題提起以来10年近くあったにもかかわらず、病院がなくなることへの各地域の不安を解消する施策はとられていません。
 特に、清瀬、八王子の小児病院は、長い間地域の小児医療を担ってきただけに、地域の医療機関との連携や引き継ぎには、時間をかける必要があります。
 その上での条例提案でなければ受け入れられないことを表明し、生活者ネットワークはこの条例案に反対しました。

 地域ごとの課題解決にむけ、細部にわたる取り組みを何よりも優先すべきです。