保育制度改革は子どもの権利の視点で

 児童福祉法の改正や社会保障審議会等の議論など国の保育制度改革の動きを受けて、東京・生活者ネットワーク政策委員会では、独自の見解をまとめるため、2008年秋から議論を重ねてきました。この間地方分権改革推進委員会や規制改革会議等で、保育所の職員配置や施設設備等に関して国が定めている最低基準の見直し、保護者と保育サービス提供者との直接契約方式や保護者に対する直接補助方式の導入、「保育に欠ける」要件の見直しなどが示されるなど、今後の保育制度の方向性に大きく関わる勧告や答申等が示されました。

 家族の形や働き方が多様化する中で、少子化時代にあっても保育のニーズは高まっているのが現状です。これまで、必要に迫られつぎはぎ的に、認可保育園、無認可保育園、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員などの制度の異なる保育施策が実施されてきましたが、ここにきてさまざまなひずみが生じてきました。施設整備基準や人員配置、保育料が異なるこれらの保育制度を今後どうしていくのか、保育料の応能負担と応益負担について、公立保育園の役割と責任についての位置付け、また男女平等参画のインフラ整備としての保育所のあり方、ワーク・ライフ・バランスの視点から、長時間労働の是正など働き方をどう変えていくのかなど今後も幅広い議論が必要です。
 待機児の増加など喫緊の課題への解決が迫られている中で、これまで私たちが主張してきた「子どもの発達保障」や「子どもの育ち」といった「子どもの権利」の視点を踏まえ見解をまとめました。 今月、要望書として厚生労働大臣に提出します。

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