わが国では、東日本大震災3.11から半年を迎える。復興に向けた具体的な対策がすすまないまま、国は政局と政争に明け暮れ、新たな政府へと引き継がれた。被災地の行政支援と復興計画を早急にすすめてもらいたい。
福島第一原発事故は、津波以前の問題で、地震で壊れていたことが明らかになっている。未だ収束が見えず、放射能汚染の拡大におびえる日々が続いているにもかかわらず、明確に「脱原発」を示すことなく言い訳がましい言葉だけが飛び交っている。私たち人間には「完ぺき」ということはあり得ない。必ずどこかで過ちを犯すものだという根本的なことを肝に銘じて、管理・抑制・処理のできない原子力に頼る生活から抜け出さなくてはならない。そのためのリスクがあるとすれば、首都圏で電力を享受してきた私たちこそそれを引き受ける覚悟が必要だ。
自然災害を防ぐことは不可能だが、災害を最小限にくいとめる減災にむけて、各自治体でも災害計画見直しが行われつつある。生活者ネットワークも、女性や子ども、高齢者、障がい者といった災害時特に困難を抱える人の目線で、市民発の減災に向けた取り組みに力をそそいでいる。
東京・生活者ネットワーク
代表委員 山口文江
