都議会セクハラヤジ問題調査委員会設置の請願が否決される!

11月21日の都議会議会運営委員会で、セクハラやじ問題に関する請願・陳情審査がありました。「公人による性差別をなくす会」が4288人分の署名を添えて「都議会の信頼回復のためには事実を調査・把握し、過程および結果を都民に公表することが必要」として、調査委員会の設置を求めた請願を提出していました。しかし、議会運営委員会は女性都議に発せられた女性蔑視やじの調査委員会設置を求める請願を、賛成少数で不採択としました。都議会生活者ネットワークの西崎光子は議会運営委員会で以下のような賛成意見を述べました。今後も生活者ネットワークは女性の権利やセクハラ防止のために活動をすすめていきます。

請願第13号「東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会の設置及び東京都議会会議規則の改正に関する請願」および陳情第75号「結婚等に係る議員の言動、女性の人権研修及び議員活動と子育ての両立支援に関する陳情」について意見を述べます。

6月18日の都議会一般質問において、塩村あやか議員の女性の妊娠・出産に関する質問の際、議場内の男性議員から結婚や出産を迫るヤジが飛ぶという事件が起こりました。この問題は、社会に大きな波紋を広げ、都議会議員の人権意識の欠如を世界中に露呈する結果となりました。このことに対して、地方議会や全国の女性議員、全国フェミニスト議員連盟をはじめ、消費者団体やYWCAなど、多くの団体から、抗議文や要望書が寄せられています。

都議会生活者ネットワークは、これを議会全体の問題としてきちんと対処していくために、議会のあり方検討委員会を設置し、議会改革とあわせて問題を解決していくことを再三にわたって求めてきましたが、いまだに実現していません。さらに、この問題を解決する場として5年ぶりにようやく再開された「男女共同参画推進議員連盟」は、就任した会長の発言が物議をかもし、その後議員連盟も止まったままです。

今回の請願や陳情は、これまでの動きでは、都議会として再発防止への努力や道筋が見えないことから出されたものです。このセクハラヤジの問題が社会に与えた影響は非常に大きいにもかかわらず、それに対する都議会の反応は鈍いと言わざるを得ません。

請願13号では、会議規則に「議員は、人権侵害・差別の言動をしてはならない」という項目を加えるよう求めています。新宿区では、「新宿区議会議員政治倫理条例」に「人権侵害のおそれのある行為の禁止」を設け、その中で「議員は、セクシュアル・ハラスメント(他の者が不快に感じる性的な言動をいう。)に当たる行為その他人権侵害のおそれのある行為をしてはならない。」と明確に示しています。都議会でも、このような規定を設ける必要があります。

また、陳情75号は、「議会は、出産休暇及び男性議員・女性議員の育児休暇を認め、また、議会棟に議員のための託児所等を整備するなどして、議員活動と妊娠・出産・育児との両立が可能となる仕組みを作ること」を求めています。2000年3月に設置した「都議会のあり方検討委員会」では、「議員の産休・育休制度の新設について」が議題となり、生活者ネットワークが提案し、出産については、会議規則の「欠席の届出」に盛り込まれました。今、女性の活躍が国でも叫ばれていますが、男女がともに仕事も子育ても担い合うことが重要です。男女平等参画社会の実現に向けて、都議会はそれを牽引するために、自らが子育てのための環境を整備し、男女ともに議員活動と出産・育児の両立が可能となるしくみを作る必要があります。

よって、これらの請願・陳情の趣旨に賛成するものです。