都議会の報告を毎朝実施!

昭島市内にあるJR青梅線の5駅で毎朝、都議会の報告をしています。

青少年健全育成条例や自転車条例などに取り組みについてや

東京都が今年度から始めたスマート保育にも報告しました。

水曜日は昭島駅前でマイクを持っています

予算委員会総括質疑 質問&答弁

質疑要旨の抜粋です。

●都政運営について

① 2013年度予算では、歳出の目的別内訳で「福祉と保健」が初めて1兆円を超え、構成比でも最大。その中身は国民健康保険や介護保険等社会保険関係の法定負担金の伸びに負うところが大きく今後ますます少子高齢社会が進行すれば、必然的に社会保険関係の負担金はそれに比例して増加する。実際にサービスを行う自治体にとっても、非常に大きな課題となる。そこで、制度設計をする国と、実際に福祉のサービスを担う自治体、その中でも広域自治体である東京都と基礎的自治体である区市町村、それぞれが福祉においてどのような役割を担っていくべきと考えるのか。

A(福祉保健局長)

○国の責任は、社会保障の全体的な制度づくりであり、社会保障の施策を企画・立案、法制化し、費用負担等を定め、持続可能なものとしていくこと。

○社会福祉における地方自治体の責務は、誰もが地域の中で、自らサービスを選択し利用しながら、自立して生活できるよう、福祉サービス基盤を整備し、住民の福祉ニーズに応じたサービスの充実。

○具体的な福祉サービスの充実は、住民に身近な区市町村の役割。

○都は、広域自治体として、東京の福祉水準全体の向上を図るため、区市町村が行う基盤整備や、地域の実情に応じた様々な取り組みを、独自の補助制度等により支援。

 

② 都市部においては待機児問題は年々過熱する傾向にあり、その対策として、今回都は、小規模保育所を支援するスマート保育を創設、予算を計上。事業が円滑に実施できるように基準を示すなど、区市町村をサポートする必要があるが、見解を伺う。

A(福祉保健局長)

○新制度では、小規模保育の施設整備等の基準について区市町村が条例で定めることとされており、本事業においても、今後の条例化を見すえ、区市町村が地域の実情に応じて、独自に基準を定めて実施できるしくみとしている。

○今後都は、区市町村が本事業に円滑に取り組むことができるよう、説明会の開催や個別の相談などにより、周知を図っていく。

③ 認可・認証・スマート保育と公的保育も多様になっている中で、「それでも認可」を希望する最大の理由は保育料の問題ではないか?

例えば、世田谷区では、認可保育所では、年収約500万円の世帯の3歳未満の第1子の保育料は、月22,100円、860万円程度では48,600円と、収入に応じて算定されているのに対し、認証保育所の保育料は園によって自由に設定され、収入に関係なく、6万円から8万円位となっており、収入の少ない世帯ほど重い負担になる。認可保育所以外の利用者に補助の実施状況は自治体の財政状況によってまちまちである。

 待機児解消に向けて、認証保育所やスマート保育を進めるのであれば、認可との保育料負担の格差をなくすために、保護者に対する補助を、所得に応じて行うべきではないか、見解を伺う。

A(福祉保健局長)

○保育事業の実施主体は区市町村であり、認可保育所の保育料は、それぞれ自治体の議会の議決を経て定められている。

○認可保育所以外の保育サービス利用者への補助も、区市町村独自の判断で実施しているものであり、都として実施する考えはない。

④ 社会保障や保育サービスだけを見ても、財政需要がふえる傾向である。都税収入は幾分増加に転じてはいるものの、法人2税の占める割合が高いため、景気変動の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用など、常に適切な財政運営が求められる。

特に基金残高は2013年度末で8,741億円となる予定だが、そのうちの約半分はオリンピック開催準備基金であり、もし開催が決まれば残高は2005年当時と同水準になってしまう。少子高齢対策やインフラ更新なども切迫しており、予断を許さない状況。今後の都政運営における財政の考え方を伺う。

A(財務局長)

○都財政は、リーマンショック後、わずか1年で1兆円もの大幅な税収減に見舞われたように、景気変動の影響を受けやすい、不安定な構造。

○都が将来にわたって安定的・継続的に行政サービスを提供していくためには、堅実な財政運営という基本に立って、強固な財政基盤の確保に努めていくことが重要。

○事業評価など、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みについては、引き続き緩めることなく、徹底。

○その上で、年度間の財源調整機能を持つ基金や都債を戦略的かつ計画的に活用していくことが、都財政を運営する上での重要なポイント。

 

●障がい者福祉について

① 精神疾患について、地域では患者本人や家族、福祉団体から、精神科以外の医療機関における障害への理解促進や連携強化を求める声が多くあり、これまで生活者ネットワークでは機会あるごとに精神疾患患者に対する地域医療連携や生活安定のための相談支援、アウトリーチの拡充などを求めてきた。今回、改定される保健医療計画に精神疾患が五疾病の一つとして追加されることとなり、今後、一層の取り組み強化が求められる。精神疾患患者が身近な地域において必要な時に適切な医療が受けられるよう、これまでの都の医療連携の取り組みを、さらに強力に推し進めてほしいと思うが、所見を伺う。

A(福祉保健局長)

○都は、現在、地域の関係機関が連携して、精神疾患患者の地域生活を支えるためのモデル事業を、2つの圏域で実施、その中で精神科の病院や診療所、保健所等による地域連携会議の開催や、連携マップの作成などの取り組みを実施。

○来年度は、実施地域を4圏域へ拡大とともに、一般診療科医との研修や合同症例検討会の開催など、改定する保健医療計画の考え方に立ち、精神科の病院や診療所と、一般診療科、地域活動支援センターなどとの連携を強化。

○こうした取り組みを進めることにより、精神疾患に関する地域連携体制を整備。

 

私は精神障害者がなんらかの病気で医療機関を救急で受診しようとした時に、医療機関に受け入れを拒否され、たらいまわしになったという、たいへん深刻な事例を聞いた。一般救急においても精神疾患の理解が重要であり、今回、地域精神科身体合併症救急連携モデル事業が新規に予算化されたことから、救急医療においても地域連携が進むことを強く要望する。

次に、在宅生活を送る重症心身障害児・者の中には人工呼吸管理や胃ろうなどの医療的ケアが必要な方々がおり、これらの方々を24時間介護する、ご家族の負担は大変大きい。そこで、

② 重症心身障害児・者本人への支援はもとより、介護をされているご家族の負担が少しでも軽減されるよう、支援を行うことが必要。都の所見を伺う。

A(福祉保健局長)

○都は、これまで、短期入所の病床を整備するなど、在宅で生活する重症心身障害児(者)の介護を行う家族の休養等と本人の健康の保持などを支援。

○来年度からは、看護師が自宅を訪問し、家族に代わって一定時間ケアを行う「在宅レスパイト事業」を、区市町村包括補助の事業に新たに加え、支援。

○今後とも、区市町村や関係機関と連携し、重症心身障害児(者)とその家族の支援の充実に取り組む。

 

地域福祉を豊かなものにするには患者本人が安心して在宅療養を受けられることと合わせて、支える家族の心身のケアについても進める必要がある。日常的にケアする家族などの介助者が、心身の充電をし、リフレッシュするためにレスバイトは必要。日本ではまだまだ「家族がケアを休む必要性」の社会的認識が低く、介護疲れの問題は解決していない。今回の予算は包括補助、自治体がこの事業に取り組みやすくなるようなしくみにしてほしい。

●DV対策について

① DVにより、外科的、内科的、精神的なダメージで被害者が医療機関を受診しても、被害者の中には自分が暴力を受けているのを知られたくない、あるいは病院で話すことではないと考えている人も多い。しかし、病院等医療機関はDV被害を発見する上で最初の機関になる可能性は極めて高く、相談窓口の紹介を行うこと等により、被害者の早期支援につなげることができる。また、カルテや看護、検査、臨床等による記録はDV防止法に基づく保護命令の申し立てや損害賠償請求、裁判の際の重要な意味を持つことになる。このようにDV被害者支援において医療機関の役割は重要であり、都においても医療関係者のDVに対する理解の促進と連携強化を図る必要があるが、所見を伺う。

A(生活文化局長)

○都は医療関係者に対し、被害者の早期発見と適切な初期対応についての研修や、基礎的知識等を掲載したハンドブックを配布。

○また、「配偶者暴力対策基本計画」に基づき、対象を医療関係者に特化したマニュアルを来年度作成予定。

○引き続き、被害の早期発見と迅速な支援に向け、医療機関と連携した取り組みを推進。

 

欧米などにおいてDVは児童虐待などと共に医師、看護師を目指す人のカリキュラムに盛り込まれており、初診する際の問診項目に「家庭内や親しい関係からの暴力の有無」を取り入れている。国内においても、広島県が2010年に医療従事者向けにきめ細かなマニュアルを作り、早期発見、早期支援につなげている。

② この2月に、都は若年層における交際相手からの暴力、いわゆるデートDVに関する調査報告書をまとめた。これによると被害者の55%がどこにも相談しておらず、早期に相談できる窓口を増やす必要がある。都のデートDV対策の現状と今後の対応について伺う。

A(生活文化局長)

○都は、デートDVのカードの作成・配布や、教職員対象の研修等を実施。東京ウィメンズプラザ、警視庁総合相談センター等の相談窓口において、デートDVの相談を受け付け。

○今回の調査の結果、デートDVの認知度は約65%で、配偶者暴力に比べて低く、相談窓口を知っている人は40%に満たないことが判明。

○今後は、ウェブサイトを活用するなど啓発の充実とともに、相談窓口の周知を一層図り、さらに取り組みを推進。

昨年、私はウイメンズセンター大阪と性暴力救援センターSACHICOが置かれている阪南中央病院に視察に行った。DVや性暴力をはじめとする心と体への暴力の問題が十代からの若者にも確実に浸透してきており、そういった行為は人権侵害そのものであるにもかかわらず、被害者も加害者も意識が希薄であり、教育現場での対応強化が必須である。

③ 親しい関係の上で暴力や威圧行為により、相手を屈服させ支配しようとする感覚が根底にあるDVを根絶していくためには、子どもが育つ家庭や地域社会における環境にも配慮していく必要がある。とりわけ学校における対応は重要であり、いわゆるデートDVにかかわり人権教育をどのように進めていくのか、教育庁に伺う。

A(教育長)

○「人権教育プログラム」を全教員に配布するほか、人権課題への理解を深める研修会等を開催。

○各学校が、教育活動を展開する中で「人権教育プログラム」を活用。

○男女が互いの人格を尊重し、人と人とのよりよい関係を築く教育を推進。

④ 今年度まで「住民生活に光をそそぐ交付金」を使ったDV被害者支援事業が実施されている。被害者の自立支援のために本人に寄り添ったサポートを行うNPOや一定期間居住できるステップハウスの立ち上げ等に助成するものだが、国からの交付金は今年度で終了。被害者の自立支援事業は継続して行っていく必要があり、実際に支援しているNPOは規模が小さく経営基盤が脆弱であることから、今後の助成などについてどのように考えているのか、伺う。

A(生活文化局長)

○被害者の自立支援のためには、都や市区町村だけでなく、民間団体等さまざまな関係機関による連携が必要であり、民間団体の役割は重要。

○国の交付金を活用した「DV被害者支援体制整備等助成事業」は、2年間の時限措置のため、平成24年度で終了。

○今後、都や民間団体等で構成するネットワーク会議や、被害者支援に役立つ研修などを引き続き実施し、民間団体の活動を支援。

 

●社会的養護について

 私が昨年の予算委員会で質問した、児童養護施設や里親のもとで育ち、18歳になった子どもたちへの自立支援については、今年度自立支援コーディネーターという形でアフターケアが始まった。児童養護施設退所後の相談事業を実施することは評価するところだが、住宅や居場所の提供など、具体的な支援についてもNPOなどと連携して拡充すべきだと考える。

①  まず進学について伺う。本人の学ぶ意欲を満たし自己実現のために、また貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育は重要。社会的養護が必要な子どもの学習サポートと大学などに進学する際の経済的支援が必要です。学習と進学支援は、どのような取り組みを行っているのか伺う。

A(福祉保健局長)

○児童養護施設においては、自習室の設置などの学習環境を整えるとともに、学校と連携しながら、児童の状況に合わせた学習支援や進学支援を行っており、中学生については学習塾に通うことも支援している。

○都は、今年度から、児童養護施設37か所に専任の自立支援コーディネーターを配置し、進路指導などについて、施設職員に助言を行うとともに、学習支援に取り組む団体との連携を進めるなど、児童に対する支援を強化している。

○また、大学や専門学校へ進学する児童が増加していることを踏まえ、現在実施している入学金や授業料への補助を、来年度拡充する。

経済的支援は入学時までなので、その後は奨学金やアルバイトで学生生活を送っていかなければならない。学業とアルバイトの両立ができず、経済的理由やストレス・病気などで中退する例も少なくない。給付型の奨学金を手厚くするなどの対策が必要。社会的養護の対象は18歳までだが、20代半ばまで自立支援を実施している国もあり、日本でも支援の年齢をさらに引き上げるべき。

② 就職して自立生活ができるようにするためには、就労を継続できるよう、きめ細かい寄り添い支援が重要。来年度から自立援助ホームでジョブトレーニング事業を導入するということだが、その取り組みについて伺う。

A(福祉保健局長)

○自立援助ホームに入所している児童の自立を支援するため、都は、来年度から、自立援助ホーム6か所に、児童福祉の実務経験者をジョブ・トレーナーとして配置する。

○ジョブ・トレーナーは、児童の特性を踏まえた支援計画を作成し、それに基づき就労先の企業に対して指導方法の助言や、児童に対して作業手順の説明を行うなど、児童の就労定着を支援していく。

●水銀対策について

水銀に関する条約が政府間交渉で合意され、今年秋に採択される見通し。水銀は環境汚染や健康被害をもたらす有害物質であり、条約は水銀によるリスク削減のために、環境への排出を防止し、将来的には水銀使用をなくしていく方向で合意されている。

いっぽう、都内のごみ焼却施設で大量の水銀が検出され、清掃工場が停止する事態が起こっている。都では、「水銀の処理等に関する検討会」を設置し、2012年2月とりまとめを出した。また、使用量削減や廃棄管理についての取り組みも発表。その後の取り組みはどこまで実現し、今後どうしていくのかについて伺う。

①  まず、特に1台あたりの水銀含有量が多い水銀血圧計について、使用削減や適切な廃棄はどのようになされているのか伺う。

A(環境局長)

○都では、水銀の処理等に関する検討会で、「製品中の水銀使用量の削減」、「代替品への転換」及び「廃棄管理の徹底」の3つの方向性について、今後の対応をとりまとめた。

○血圧計については、都立の7つの看護学校で、血圧計をすべて水銀を使っていない電子式血圧計やアネロイド血圧計に転換した。また、日本看護学校協議会を通して、実習で使用する血圧計を電子式血圧計等へ転換するよう要請している。

○東京都医師会では都の取り組みに呼応して、昨年9月、水銀血圧計の自主回収に取り組み、1か月間で約2600個の水銀血圧計を回収し、適正に処理した。

② 蛍光ランプは、家庭や事業所などで広く使われており、年間1億6千万本も販売されています。他の不燃ごみと一緒に回収し破砕すれば、1本あたり7ミリグラム以上の水銀が空気中に放出されることになる。

蛍光ランプを廃棄するときには、適正に分別し、水銀を安全に回収できる専門の施設で処理すること、ガラスなどをきちんとリサイクルすることが重要。都では、蛍光ランプなどを「埋立不適物化」を検討するとしており、各区と協議しながら早期に実現すべきだと考える。

家庭から排出されるもの、事業所から排出されるもの、それぞれについて、分別回収とリサイクルの徹底をどのようにしているのか、都の見解を伺う。

A(環境局長)

○家庭から排出される蛍光ランプについては、多摩地域ではすべての市町村がすでに分別回収を行っている。23区では、今年度新たに3区が蛍光ランプの回収を始め、現在10区で分別回収が行われている。

○事業所から排出される蛍光ランプについては、ビルヂング協会の会報を通じて、ビルオーナー等の排出者に蛍光ランプのリサイクルをお願いしたほか、都内すべての産業廃棄物収集運搬業者に対して、水銀を回収できる専門の処分業者で処理するよう文書で依頼している。

●利根川・江戸川河川整備計画および八ッ場ダムについて

① 利根川・江戸川河川整備計画の策定は、国交省関東地方整備局が1月末に突然原案を公表しました。今後、整備計画案について、関係都県知事や関係市町村長の意見を聴くことになっています。本来、河川整備計画は支流も含めた利根川水系全体で策定すべきものですが、今回の計画は、利根川と江戸川のみを対象にしています。東京都内の関係地域が狭まることが危惧されます。足立区には綾瀬川と中川が流れていますが、江戸川本川ではありません。そのため、関係区は、葛飾区と江戸川区だけになると思われます。河川整備計画への都としての意見のとりまとめは、どのように行われるのでしょうか。また、綾瀬川と中川については、どのように意見を出していくのか、伺います。

A(建設局)

○今回の河川整備計画は、流域の根幹をなす利根川、江戸川について、国が本年1月に原案を公表し、パブリックコメントをはじめ、必要な手続きを経て、策定を進めている。

○都は、今後、国からの意見照会に対して、利根川流域内に位置する足立区、葛飾区、江戸川区の3区をはじめ、環境局や水道局など庁内関係部局の意見を取りまとめ、意見を提出していく。

○また、支川である中川、綾瀬川の河川整備計画が別途、策定される際には、同様の手続きを経ることになる。

 

予算委員会総括質疑 ~3月14日~

持ち時間は往復28分間ですが、質問は16項目と欲張りました。予算委員会室は本会議場と違って、理事者と正面で相対して行う事や、残り持ち時間が正面に表示されていること、さらに発言席にも秒単位で減っていくタイマーが置かれています。

時間との勝負!

こちら側の質問時間を14分と考えていたのですが、実際に始めたら結構丁寧な答弁をしていただいたのかしら(?)

中盤に時間が足りそうもないことに気付き、大変早口になってしまいました。25日には締めくくり総括質疑で14分いただいています。今度は落ち着いて頑張ります。

 

 

 

 

 

 

綱引き大会の午後は防災訓練 充実した1日 〜3月10日(日)〜

自治会の訓練は自ら体験しやすい規模なのでとても勉強になります。この日は昭島消防署、大神出張所の若き隊員が講師。自己紹介では救命のプロとしてさらに研鑽を積んでいると言うことですが、受講者は皆、体験したことのない、まったくの一般市民であり、それだけに飛び出す質問も予想外なものが多いのです。しかし、彼らは日頃の訓練や体験から、動じることなく、回答し、指導してくれました。スキルか高いなぁ。普段、AEDや災害時、頼りになる公衆電話の設置場所を把握しておくこと、いざというときは、とにかく周りの人をおおく巻き込みながら、連携プレーで、人口呼吸を続けることが重要です。三角巾によるケガの一時固定も結構難しかった。皆、盛り上がり、一歩、防災力が前進の1日でした。

昭島市綱引き大会が行われました。

もともと、市制50周年を受けて自治会対抗で行われていましたが、高齢化、自治会により強弱の差があり、年々、参加者が減少。最近は、市内事業所や有志チームによる試合になっています。身体中の筋肉を使い、タイミングや瞬間的な力の使い方など、技がいるし、何よりチームワークが要。迫力がありました。

情報発信ツールにチャレンジ!!

今人気のフェースブックを使いこなすために研修をしました。お友達がいっぱい増え、情報をシェアする便利なツールですが、同じ会派の議員たちと一緒に「うん便利」と納得しながら操作。5000人までつながれるとか・・・

今年は弾けます!

 

今年も元旦から新年行事にフル参加させていただき、あっという間に二月に。

まだまだ、新春の初顔合わせ会は続きますが、一月の最後の日曜日は

私の新年会「☆組主催・星ひろ子の新春の集い」です。若い世代の参加が多く

あり、元気をたくさんもらうと同時に都議会に議席をあずかるものとして、大人

としての責任に身がしまる気持ちになりました。

学び、仕事、子育て、夢を紡ぐ活動場所の確保など、若者の声を聴くことは大切で、

若者達自身も政治をもっと身近に感じてもらい、参画することの重要性を

アピールさせてもらいました。